江南市議会 2005-12-08 12月08日-02号
平成15年度でございますが、空き家募集2戸でございます。申し込み24人、倍率は12倍でございました。その後の補欠入居者の方が6人ございまして、入居された方は合計8名でございます。 平成16年度でございますが、空き家募集1戸に申し込みが27名ということで、倍率は27倍でございます。その後、補欠入居ということで4名の方が入居されまして、合計5名の方が入居されております。
平成15年度でございますが、空き家募集2戸でございます。申し込み24人、倍率は12倍でございました。その後の補欠入居者の方が6人ございまして、入居された方は合計8名でございます。 平成16年度でございますが、空き家募集1戸に申し込みが27名ということで、倍率は27倍でございます。その後、補欠入居ということで4名の方が入居されまして、合計5名の方が入居されております。
その中で、最低生活水準の人は、次に新しい住居を市の都合で移転をするんですが、実は中山市営住宅に移転するものですから、これ仮住まいで住吉に戻ってきたいという方は、今のどこかの空き家で同じような古いところへ行くものだから、次に新しく入るときにいろいろ用意したいと思って我慢もできるかもしれないんですが、新しいところへ行くんです。子供さんの数もふえました。
しかしながら、民間の立ち上げを期待する現行の方式では、活動母体となる組織化に大きな労力を必要とすること、また、ゼロからの出発は、活動拠点となる空き家を確保することや運営のための資金繰りが困難なことから、なかなか整備が進まないのが実情でございます。
そうすると、空き家がふえる結果となるのは当然でございます。賃貸物件であれば、家賃補助をしている業者は、とにかく空き部屋をなくそうと躍起にもなりますでしょう。その結果、地域住民とのコミュニケーションがとれない住民が移り住んできたり、逆に空き家ばかりでゴーストタウンのようになるケースもあり、どちらにしても地域の安全・安心が保てなくなります。
これらの事業で一定の成果はあったものと理解しておりますが、現状では、特定公共賃貸住宅に空き家があったり、分譲地にも残地がございます。今すぐ全市展開するような評価には至っておりません。 平成18年度から2か年で現行の住宅マスタープランを見直す予定でありますので、その現状把握の中で旧町村において取り組まれた住宅施策について評価を加え、住宅施策の課題、今後の目標を取りまとめていく予定であります。
これらの事業で一定の成果はあったものと理解しておりますが、現状では、特定公共賃貸住宅に空き家があったり、分譲地にも残地がございます。今すぐ全市展開するような評価には至っておりません。 平成18年度から2か年で現行の住宅マスタープランを見直す予定でありますので、その現状把握の中で旧町村において取り組まれた住宅施策について評価を加え、住宅施策の課題、今後の目標を取りまとめていく予定であります。
公民館で9カ所、集会所を使って1カ所、空き家を使って1カ所、市の施設4カ所、学校の教室1カ所だそうですけれども、このように多様な形で学童保育が行われておるのに、その利用料・手数料として均一に 3,500円というのは何か無理があるような気がするわけですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
それぞれが民間の空き家を探したりして施設を借りて運営をしています。そのため、決して施設の環境がよいとは言えません。施設改善は、地震など安全対策上も必要です。公的な施設の貸与や、民間をお借りする場合でも市の保証制度などを図る考えはないかについてお尋ねいたします。 3点目として、半田市次世代育成支援行動計画では、学童保育数は平成21年度達成で8施設が目標となっています。これは既に達成されています。
市営住宅への申し込みは、空き家待機者常時募集となっていますが、このところ3年、5年と長期間待たざるを得ない住宅が出ております。この原因と現在の待機者数についてお聞かせください。 また、市内30団地2,877戸が果たして妥当な戸数なのか、そして今後平地荘、大樹寺荘、若松荘、仁木荘と大きな団地の建てかえが予定をされますが、計画も含め、どのように考えてみえるのか、あわせてお聞かせください。
農ライフ創生センターでは、こういった空き家対策、地域のそういう地域で、空き家がどういう状況であるかとかこういったものも含めて、この空き家対策、住居対策を今後の課題として認識をし取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。 以上であります。 ○議長(湯浅利衛) 太田議員。 ○7番(太田博康) 今後も中山間地の農業支援をよろしくお願いします。
農ライフ創生センターでは、こういった空き家対策、地域のそういう地域で、空き家がどういう状況であるかとかこういったものも含めて、この空き家対策、住居対策を今後の課題として認識をし取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。 以上であります。 ○議長(湯浅利衛) 太田議員。 ○7番(太田博康) 今後も中山間地の農業支援をよろしくお願いします。
小学校区に児童館がございます地域におきましては児童館を、それから児童館がない校区がございますが、こういったところにつきましては公民館、集会所、空き家等の社会的資源を活用しまして児童クラブを開設しまして、実施しているところでございます。 なお、一部児童館がある校区につきましては、公民館を利用しまして児童クラブを開設しております。
次に、認定第4号、尾西市一般会計決算の認定中、住宅管理費に関し、委員より、尾西地区の市営住宅については、毎年、空家敷地内等草刈委託料を計上しているが、空き家のまま放置するのではなく、今後の活用方法について早急に結論を出されたいとの要望がありました。
確かに公の施設も必要だけれども,今あちこちにある空き家を少し直して,ちょっとでいいからお年寄りのお世話をする方にお礼をすると。そんなことを市でやってもらえると本当に助かると。そうすれば介護の予防にも大きく役立つし,本人も家族も助かる。それで介護保険を使うのを少なくすれば,市だって助かるはずですと。
そしてまた小規模多機能介護施設の整備について、市町村整備計画にどのように反映させるのか、そしてまたそれを整備するための地域介護・福祉空間整備等交付金をどのように活用していくのか、今叫ばれている空き家屋や空き店舗などの利用、地域の既存の資源をどのように有効活用していくのか、この点についても市の考えをお聞かせください。
これは、入居者の所得が減ったこと及び三度山住宅建てかえのために空き家を確保しているためであります。 108、109ページをお開きください。 13款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金、3節公営住宅等関連事業推進事業費補助金の収入済額は330万円で、前年度対比694万2,000円の減であります。これは、民間木造住宅耐震診断に対する補助金に対するものであります。
具体的には、定住促進に向けて空き家情報等の提供や定住後の地域活動への参画を支援するという、国もそういう方策を今打ち出してきております。ぜひ定住促進施策のあり方についてインセンティブも含めて幅広く検討を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(湯浅利衛) 太田議員。 ○39番(太田之朗) 同じ質問で中心市街地のほうを都市整備部長にお願いします。 ○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。
現在、本町通り、新町通りでは空き家対策によりまして、多くの店が出店をいただきまして、徐々にではありますが、にぎわいを取り戻してまいっております。観光客の皆様に来てよかった、また来たいと思っていただけるようにするには、迎え入れる側のおもてなしき心が非常に重要な点であるということは認識をしております。
そのうち三ツ池、東平井、坂井の平屋住宅では、退去した後は入居募集をやめ、空き家のまま放置されている状況であります。つまり東平井住宅は昭和27年、大曽、三ツ池住宅は昭和39年から42年、また坂井の平屋住宅は昭和43年にそれぞれ建設され、老朽化の激しい住宅になっております。そのため修繕するよりも建て替える方がいいということで、入居をストップしているところであります。
空き家になっているところもいっぱいあるんですね。もう空き地も出てきています、相当。こんなことを言ってはいけませんが、将来、市が拡幅するだろうからそのままになっている空き家もあるだろうと、勝手な理解ですが、そういうふうに考えているわけですね。北側だけと言われると、南側の人が本当にいいのかな、それでと思うんですね。 私も地元の市会議員として、それは南側の人にどうやって説明するんだろうなと。