1131 ◆分科会員(杉浦文俊) 294ページの8款6項1目の建築総務費の3の空き家対策なんですけれども、空家等対策事業としては、補助項目が今回17件ある除却費、あとは改修費、あとバンク登録費という3つ補助があると思うんですが、今年も除却費だけ申請があったということでよかったですかね。
モデル事例をつくることにつきましては、今後検討してまいりますが、現状で空き家バンクへの登録がないことから、まずは継続的に対象者の皆様の意向確認を行い、併せて関係事業者にも情報提供を進めてまいりたいと考えております。 次に、ワクチンについてでございます。
また、その他として、市で今後の利活用に関する聞き取りを行ったり、あと、空家バンクの制度の周知を図ったりとかということで、空家で状態の悪い物件についての情報提供、それから、意識啓発というところを実施した結果であるというふうに考えております。 ○委員長(鷹羽琴美) お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
言葉の中に「古民家に住みたい」というところがあり、「空き家バンクはあるが、ニーズには届かなかった」とか、「畑のある農家に住みたい。
令和3年度以降の取組としては、空き家等の利活用について主眼が置かれ、今後に期待されるところですが、昭和56年以前に建てられた建物、これは旧耐震建築物といいますが、これで空き家状態となり利活用に適さない建物に対する本市の施策としては、老朽空き家等解体補助事業が展開されています。 しかしながら、本市の老朽空き家等解体補助事業は、縮小傾向にあるのが現状です。
御家族が住み続けられる場合はよいのですが、独り暮らしであったり、残された方がお子さんの元に行かれて空き家になったり、耕作放棄地になることでした。空き家や残された農地への支援はどのようでしょうか。 ○議長(武田治敏) 答弁者、都市整備部長。 ◎伊東都市整備部長 空き家に関する支援ですが、相続により空き家となる場合、管理が行き届かなくなれば老朽化が進み、危険な状況となるおそれがあります。
その中で特に移住・定住促進として効果が期待できる取組といたしましては、春日浦住宅の分譲や空家バンクの活用などの住宅に関するものが挙げられます。 春日浦住宅地におきましては、令和2年度の売却及び定期借地契約数は20件であり、うち13件が市外から転入され移住に結びついております。 空家バンクに関しましては、平成28年度に開設し、令和2年度までに24件の物件登録がございました。
狭隘道路は空き家問題にも大いに関係があります。市長の掲げる「いえづくり」のための「みちづくり」を、みんなの力でやっていかなければなりません。 冒頭、説明のありました後退用地の扱いを、寄附せず自己管理にするのか。寄附して市の管理にするのかという選択ですが、一歩進んで、国内の他の市町では買取りするのか、もしくは無償借地で市が管理するか、その二択を選択している自治体もあるわけです。
また、空き家の解消及び定住化の促進を目的として、市外からの居住者に対して、空き家バンクに登録された空き家に改修工事の補助を実施しております。
利害関係のある企業が国民情報というビッグバンクを管理することにつながりかねません。個人情報漏えい問題、情報機器を扱えない人への対応など、きめ細やかな対応が必要で、より職員の役割が重要となっています。デジタル化ではなく、温かい職員の対応こそが、市民の幸せが実感できる、そういった市政になるのではないでしょうか。 また、デジタル化では、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないとしています。
また、福祉関係においては、居住支援と空き家バンク、これは課がまたがりますが、空き家利活用など、課をまたいでの連携が取れておらず、ニーズはあるのに具体的な取組の進展が全く見られません。対象者の死後のことまで含んだ居住支援にしていくべきですが、取組の姿勢が見えない点については指摘をさせていただきます。
概要の174ページ、8款、4項、1目、空き家対策事業費になります。
221 ◆分科会員(山口春美) 今回この新年度予算で、景観条例を制定するということで、空き家のままで、もちろんきれいにベニアを打ったり、今も建具を利用して閉鎖してあるんですけど、いずれ時間がたてば汚くなったり草がぼうぼうになったりして、また管理がかかってくるので、やっぱり景観条例がスタートする7月ですよね。
まず、補足説明をお願いしますが、始めに、昨年5月の建設消防委員会の調査研究結果の報告書「空き家対策等によるまちづくりの推進について」の対応状況の説明からお願いいたします。 ◎都市計画課長(深谷一紀) 私から、「空き家対策等によるまちづくりの推進について」、御説明いたします。 調査研究結果につきましては、関連しますので、一括してお答えさせていただきます。
待機児童対策や空き家対策、介護予防など、ライフスタイルの変化や人口構造の変化により、自治体が請け負わなければならない新たな課題が生じている一方、それに対応する職員数が減っているため、当然ながら1人当たりの業務量は増加傾向にあります。限られた人員で業務を回していこうとすれば、従来の業務を効率化することが欠かせません。
市内においても、雑草の繁茂が著しい、また家屋の老朽が進み深刻な状況の空き家が散見されます。 そこで、我が北名古屋市の空き家に関する状況について、以下の4点についてお尋ねします。 1.現在の市内の空き家の戸数について。 2.空家等対策の推進に関する特別措置法に定める特定空家に認定された空き家の有無について。
○10番(山田けんたろう君) まず、この県の住宅確保要配慮者居住支援協議会というのに、まず登録されていない自治体が多かったものですから、質問に入れさせていただいたんですけれども、令和2年の3月に登録を依頼されて、そこから拡充されていったというところで、安心するところでありますが、1点目のウについて、話が少し変わりまして、本市の空き家の管理体制や、これまで各議員の方が取り組まれておりました空き家バンク