稲沢市議会 2022-03-09 令和 4年第 2回 3月定例会-03月09日-02号
1つは、先行して愛知県で行われている、今、知立の連続立体交差事業があります。ここが昨年の12月に事業計画の変更を行いました。総事業費でいいますと、610億円の予定だったものが792億円、182億円の増加。そして、知立市の負担額が105億円から125億円と20億円増加するという、こういった事業を進めている中でも変更があるという、こういった例も愛知県内でも見られたということが1つ。
1つは、先行して愛知県で行われている、今、知立の連続立体交差事業があります。ここが昨年の12月に事業計画の変更を行いました。総事業費でいいますと、610億円の予定だったものが792億円、182億円の増加。そして、知立市の負担額が105億円から125億円と20億円増加するという、こういった事業を進めている中でも変更があるという、こういった例も愛知県内でも見られたということが1つ。
170 ◆経済環境部長(永坂智徳) 愛知県下で観光協会の事務局を自治体に置いているのは、近隣の刈谷市、安城市、知立市及び幸田町をはじめ、16市町村でございます。
お隣の高浜市も4月から、知立市も次年度には検討するということであります。 周りのこの西三河の自治体もいよいよ具体化が始まっていますけれども、刈谷市は今後どう考えてみえるのかお聞かせください。
愛知県内におきましては、豊橋、碧南、豊田市、及び知立市の4市で不均一課税の実施をされております。これらの4市におきましては、コロナ禍とは関係なく、新たに建設された施設に対して、国際観光ホテル整備法による登録を受けた日以後、固定資産税を課されることになった年度から、5年、あるいは10年と年限を区切り、実施をしているものでございます。
○議長(加藤廣行) 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(近藤和弘) これまでクリーンセンターで発電される環境負荷の低い電力は、小売電気事業者を通じて全国の電力市場に流れておりましたが、今年度、その有効活用について知立市と協議を進め、電力の地産地消、地域の脱炭素化を目的に、両市及び公募により決定するパートナー事業者の出資による新電力会社を立ち上げることといたしました。
まずは、次年度より公共施設の脱炭素化、省エネ化の取組を重点的に進めていくに当たり、クリーンセンターのごみ焼却熱を利用した電力の有効活用を知立市と共同で進めていくとともに、公共施設の照明器具を順次LEDに変更していく計画でございます。事業者の皆様、そして市民の皆様におかれましては、脱炭素への取組に御賛同、御協力をお願いしたいと思っております。
愛知県では、愛知県と7市、近隣では、知立と西尾市が制定済みで、刈谷市、安城市は現在のところその予定はないと聞いているところであります。 それから、今回この条例に基づき新たな施策等はということでありますが、1つとしては、今回の条例の前文にありますように、手話が言語であるとの認識を広く市民の方に理解していただくことが大きな目的となっております。
新年度には、本市と知立市、事業者が共同で地域新電力会社を設立し、クリーンセンターのごみ焼却熱により発電された電力を両市の公共施設へ供給することで、エネルギーの地産地消、地域の脱炭素化を推進してまいります。
岡崎市、豊田市、安城市、知立市におきましては、本市同様、一部採択、趣旨採択、継続審査は導入いたしておりません。 次に、陳情を審査するための会議体、本市では部会となりますが、その会議体への付託状況でございます。みよし市以外、全ての市議会において付託がなされております。
あと、オンライン会議等につきましても、自分が調べた限りだと、知立市さんが委員会条例を改正されて、オンライン会議ができるような形にはなっております。ただ、委員会とはまた別に任意の会議体で、西尾、高浜さんが任意の会議でオンラインを使っているというお話は聞いてございます。
それで、結果的に18歳以下の市単の上乗せ事業、豊田、刈谷、みよしということで、碧南も含めて、トヨタ関連企業が多いところが対象になっているように思えてならないんですが、知立や岡崎や西尾市等は全く動きがなくて、むしろそっぽを向いている、強力に。この温度差というのはすごい不可思議に思うんですが。
4番の近隣市の状況でございますが、刈谷、安城、知立市につきましては、令和3年12月に第1回目の指定を、計2回の指定を行うと。 それから、岡崎、豊田、西尾、高浜市につきましては、令和4年度で1回で指定を行うというふうにお聞きしております。
そこで、償却資産申告書について、知立市なのですが、前年度の課税標準額が150万円未満で所有する資産の増減がない等で償却資産申告書の提出を省略できるようになっておりますが、常滑市ではそのようになりませんか。
知立市なんかでは、移動サービスについて、これとは違うのかもしれませんが、2,000円台の補助金を出していて、碧南市は障害者の福祉タクシー券をこれに使ってもいいよということで、2回限度ということですから、1,400円分しか使えないのですが、そういう制度だと私は思うのですが、全く不十分。
そして、通院は中学校卒業まで、入院は24歳の学生までが豊田市、入院は18歳までが岡崎、刈谷、安城、みよし、知立の5市でございます。 また、入院及び通院を中学校卒業まで実施しているのが、西尾、高浜、そして本市の3市であります。 以上でございます。
碧海5市では、同等の条例を制定しているのは碧南市以外の安城市、知立市、高浜市なんですけれども、3市とも、市内に住む者あるいは居住する者という表現を使ったり、働く者や学ぶ者という、もっと広義的な柔らかい表現を使っています。
そこで、近隣の導入状況を調べますと岡崎市、知立市、高浜市などが既に導入されています。現在、豊田市が導入に向けて勉強会を各地区で実施している、そこまでいっているというふうで伺っております。 碧南市でもマイ・タイムラインという単語を耳にすることはありますが、碧南市としての事業化はまだ行っていないと思っています。
○議長(加藤廣行) 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(村口文希) ピロリ菌検査は、岡崎市が40歳を対象に、西尾市が20歳以上、碧南市が18歳から64歳、知立市が40歳から64歳、高浜市が20歳以上を対象として実施をしております。 以上でございます。
次に、近隣市などの状況ということですが、直近の状況では、愛知県において、平成28年度に愛知県が、平成30年度に常滑市、知立市、稲沢市、令和元年度に西尾市、蒲郡市、令和2年度に大府市、知多市がそれぞれ手話言語条例を。このほか、手話言語条例という名称ではありませんが、手話は言語であることに言及した同趣旨の条例を豊橋市、名古屋市、豊田市も制定されてみえます。
○議長(加藤廣行) 教育部長・・・ ◎教育部長(宮田孝裕) 刈谷市通学路交通安全対策連絡協議会を設置しており、構成メンバーは市内の小学校代表者、中学校代表者、刈谷市くらし安心課、土木管理課、子ども課、教育総務課、愛知県知立建設事務所、刈谷警察署でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤廣行) 外山鉱一議員・・・ ◆13番(外山鉱一) 構成メンバーについては分かりました。