西尾市議会 2020-09-15 2020-09-15 令和元年度決算特別委員会(第3日目) 本文
第3号委員のすぐれた見識を有する者として、県民事務所環境保全課長など3名の方に就任していただいております。第4号委員として、その他市長が適当と認める者として副市長に就任していただいております。 なお、回数といたしましては、調査案件が発生した都度開催いたしますが、年間、予算上は2件の開催を見込んでおります。
第3号委員のすぐれた見識を有する者として、県民事務所環境保全課長など3名の方に就任していただいております。第4号委員として、その他市長が適当と認める者として副市長に就任していただいております。 なお、回数といたしましては、調査案件が発生した都度開催いたしますが、年間、予算上は2件の開催を見込んでおります。
◎平野敦義総務部長 市税等各種支払いで現在、クレジットカード決済、スマートフォン決済を行っているものは、クレジットカード決済につきましては、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、市民病院診療費等であり、スマートフォン決済につきましては、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、保育料、児童クラブ利用手数料でございます。
掲示板設置撤去委託料等の629万192円の内訳でございますが、選挙ポスター掲示板設置及び撤去業務が132万4,754円、それから選挙投票受付事務等労働者派遣業務が284万8,770円、期日前投票所駐車場における交通誘導警備業務が37万5,840円、選挙周知用チラシ配布業務が39万8,692円、選挙公報配布業務が134万2,136円となっております。
1番、投票所における投票は、市民がそれぞれの意見に基づき投票行動を行うものであるため、投票所の場所的問題が投票行動に与える影響を否定できないことから、投票所の指定について、地域住民への調査を行う考えはあるか。また、特に中ノ池地区において、高横須賀地区に3か所もあることに比べ、投票所がいまだ1か所もないことから、均衡を欠いていると思いますが、市長さん、いかがでしょう。
次に、徴収猶予の特例制度の8月20日現在の申請状況でございますが、市県民税約1,400万円、固定資産税約2億2,000万円、国民健康保険税約600万円、法人市民税約1億5,000万円、事業所税7,300万円など、合計で227件、約4億6,500万円となっています。 法人は、これから決算を迎える企業も多いため、今後、法人市民税や事業所税など一定増加するものと考えております。
○議長(中村貴文君) その辺、国あるいは県が、国民・県民・市民に自粛を要請してるのに、自分の個人の思いだけで議員が県境をまたいでいいんですかね。 ○7番(丸山幸治君) だからその中身が例えばその新しい何かのやり方を導入することによって、市民全体の利益になるような技術や知識なんてものがあるのであれば、それはいいんじゃないかと思います。 ○議長(中村貴文君) 岡議員。
今の千秋病院を中心とした「ねこの手ネット」は、実は一宮市市民の投票による市民活動寄附制度というのがございまして、大体毎年80万円から100万円の補助金が出ているんですね。今のねこの手ネットで、1年間に運送した回数が3,584回。
次に、沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情を議題とし、意見はなく、討論に入り、反対討論はなく、賛成討論として、今月7日に沖縄県議選においても辺野古移設反対の民意が示されました。県民の民意を尊重し、再考すべきではないか。地方の同意なしには国の発展も国民の幸福もない。よって、本陳情に賛成するとありました。
私が最も深刻だと感じたのは、トランスジェンダーの人からの報告でして、投票所まで行ったけれども、受付で係の人が性別の確認をしていたため、係の人や近所の人に自分の戸籍上の性別がばれるのではないかと恐れて、投票すること自体を断念したという事例です。投票所まで行ったにもかかわらず、投票をあきらめざるを得なかったというほど深刻で重要な問題です。
3月2日の日には小中学校の一斉休校に対して、3月11日には第2次の緊急申入れを行い、3月25日には、選挙目前ということもあって、期日前投票の3密対策や投票所の増設、4月9日には第3次、5月15日第4次と、市の対策と自粛と補償はセットでという緊急要望をしてきました。 そこで、改めて確認した以下の各項目について、質問を行います。 1、新型コロナウイルスに対して。
また、地方自治体でも、過去に経験のない戦いの中で、知識と知恵を絞り、限りある財政状況の中、県民、市民を守る様々な対策を講じてきました。特に、感染拡大の防波堤となって戦っていただいている医療従事者には、心から敬意と感謝を表するところではありますが、医療崩壊を起こさせない各自治体の取組も評価されるべきものと思います。
次に、投票所についてでございます。 これ、何十回もやっておりますね。もう国のほうも県のほうにも連絡してますけど、東海市の状況、びっくりですよ。中ノ池中心部に投票所を設けても、投票率がアップするかどうか分からんという人が見えますけど、それは近くでできれば、こんなええことはございません。 1番、中ノ池地区から選挙管理委員、また、補充員は選出されているか、いかがでしょう。
あれ、不信任する人にバツを打ってくださいよというふうなことなんですけれどもね、丸を打ったらね、これ投票用紙全部が無効になるというふうなことが最高裁判所の国民審査で言われている。 例えば、東郷町の特別定額給付金の申請書にバツを打ったら、これ要らないよという人なんだけれども、丸とか他字の記載があった場合にどのように対応されるか。
投票用紙を配付します。
◎ウェルネスバレー推進課長(鈴木秀規) あいち健康プラザの外観が変わっても、県民の健康づくりの拠点施設である機能を生かしていくことは変わりありません。あいち健康プラザの減築につきましては、愛知県の担当課から、適宜、情報を得ており、温水プール、健康科学館、アトリウムの廃止、一時的な休止施設、想定のスケジュールなどの説明を受けています。
◆中村浩之議員 期日前投票所の増設により、中学校区ごとの期日前投票割合が平準化し、投票環境の向上が図られたとのことで、この件については理解いたしました。 では、期日前投票所の増設が投票率の向上に与えた状況について伺います。 ○松下広和議長 総務部長。
1つは、参加者は無作為抽出により選ばれること、次に参加者に謝礼を支払うこと、次に専門家からの情報提供が行われること、最後にグループでの討議、提案の取りまとめ、投票などを行うことです。この4つの特徴により基礎知識を持たない市民の参加が可能となり、公募方式とは異なる直接的な利害関係を持たない参加者による公平な討議、謝礼により責任感と積極性を兼ね備えた活発な討議などが期待できます。
下段の4款、1項、1目配当割交付金では、県民税配当割の減収が見込まれるため、1,000万円を減額しております。 5款、1項、1目株式等譲渡所得割交付金では、県民税株式等譲渡所得割の減収が見込まれるため、1,500万円を減額しております。 14ページ、15ページをお願いいたします。
県民税徴収事務委託金2億2,576万4,000円、国勢調査委託金5,239万3,000円が主なものでございます。 はねていただきまして、8ページをお願いいたします。 4項県交付金135.6%。市町村権限移譲交付金を計上いたすものでございます。 17款財産収入110.0%。 1項財産運用収入132.1%。
新聞報道された事案は5件、平成30年9月に固定資産税及び都市計画税の課税誤り、平成30年11月に障害者控除対象者認定書の誤送付、令和元年7月に参議院議員通常選挙投票事務における不正事務、令和元年8月に年金特別徴収の誤徴収、同年9月に職員の公務外における少女に対するわいせつな行為であります。 それぞれの事案発生ごとに市長はコメントを出しております。