刈谷市議会 2022-09-02 09月02日－03号
本市の高齢化率は、昨年度時点で20.3％と国や県の平均よりも低い値の状況ですが、令和２年度の国勢調査では、一般世帯に占める単身世帯、高齢単身世帯、高齢福祉世帯は数ポイントずつ上昇し、平成27年度の国勢調査のときよりも着実に増加しています。介護保険の給付費も年々増加しています。また、障害者の方の地域生活移行が整備不足のまま進みません。 そこにコロナ禍が襲いました。
本市の高齢化率は、昨年度時点で20.3％と国や県の平均よりも低い値の状況ですが、令和２年度の国勢調査では、一般世帯に占める単身世帯、高齢単身世帯、高齢福祉世帯は数ポイントずつ上昇し、平成27年度の国勢調査のときよりも着実に増加しています。介護保険の給付費も年々増加しています。また、障害者の方の地域生活移行が整備不足のまま進みません。 そこにコロナ禍が襲いました。
（3）新型コロナワクチン副反応・新型コロナウイルス感染症後遺症の把握と対策・相談先の周知 ア 新型コロナワクチン接種後の副反応の状況と予防策や相談先の周知について イ 新型コロナウイルス感染症後遺症の把握と対策・相談先の周知 ２ 確実に介護を受けられるようにするために （1）介護認定調査について ア 調査員の現状と確保策について 調査員が足らず、調査を申し出てから実際に調査に来
次に、先ほどの答弁で、意向調査を実施したと述べられました。小項目３、特定生産緑地の指定に係る意向調査の結果について、国や県の意向調査結果も併せてお聞きします。 ○議長（板垣清志） 辻部長。
次に、先ほどの答弁で、意向調査を実施したと述べられました。小項目３、特定生産緑地の指定に係る意向調査の結果について、国や県の意向調査結果も併せてお聞きします。 ○議長（板垣清志） 辻部長。
具体的な活動を主なものから申し上げますと、敬老金の配付や独り暮らし高齢者の実態調査としての高齢者宅への訪問、そして状況把握の実施などを行っております。また、毎月地区ごとに開催される民生委員・児童委員協議会定例会への出席、研修会への参加、福祉まつりでの啓発活動などを行っております。以上です。
また、市民と行政が協働することにより、新たな社会ニーズや地域課題の発掘と解決、公共サービスの質や効率性の向上、公共サービスの担い手の多様性などが期待できますことから、協働によるまちづくりが必要であると考えております。
では、次に、その実態把握調査について伺います。 本市における空き家の実態把握の方法と調査頻度、また、これまでの調査結果について、市内の空き家の件数と、その内訳として旧耐震基準で建築された空き家、所有者不明の空き家及び特定空家の割合を確認したいと思いますので、御答弁願います。
その数は、昨年、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえが行った調査によると、令和３年11月時点、全国に6,007か所、愛知県に192か所あり、地域における子供の居場所の一つとして認識されつつあります。
259ページ、7款商工費、1項商工費、4目企業誘致費、1.企業誘致推進事業費、(3)産業拠点形成事業費940万円、(ア)産業用地の確保に向けた調査です。 この調査では、鉱工業に関する企業にしか意見を聞かない、アンケートをしないということでございました。
とに対し、高架下空間のにぎわい創出と利便性向上のため、本年度は鉄道沿線住民や市民、商業者へアンケートなどの意向調査を行い、出店の可能性などの確認を行っています。令和４年度は、それらを基にマーケティング調査等を実施し、ゾーニングや事業体制の検討を行い、整備計画を策定します。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。
◆委員（鷹羽富美子） そうしますと、300万円未満が90パーセントということなんですけれども――国税庁が行いました令和2年度分民間給与実態統計調査結果によりますと、1年勤務した民間給与所得者の平均給与が433万円で、今のお話ですと、平均給与を下回る方がほとんどであります。
そこで、例えば、吉田城址の石垣修復やこれに伴う発掘調査、また、保存活用計画の策定が進められていくようですが、こうした事業につきまして、企業版ふるさと納税の活用をどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎種井直樹教育部長 吉田城址の保存活用は、発掘調査や計画策定、その後の遺構の修復、啓発活動など、様々な視点がございます。
そのためには従来から提言している悉皆調査や中核施設となる地域包括支援センターのさらなる支援拡充が必須と考えるが、2025年問題も見据えたこの喫緊の重要課題に対しての解決に資する新たな挑戦をどのように展開していくのか伺う。
１．日本商工会議所の調査では、課税事業者の２割超が免税事業者との取引を見直す意向で、免税事業者の約２割は課税事業者になる予定と回答したものの、廃業を検討すると回答する事業者も４％存在していることが分かりました。
川口郁晃 議事調査課専任課長 加藤正樹 議事調査課課長補佐 中野栄治 議事調査課課長補佐 岩田直仁 議事調査課主査 鈴木章平 議事調査課主任 牧 健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議 ○議長（花谷昌章君） 出席議員が定足数に達しておりますので
ＪＲ半田駅周辺で実施している土地区画整理事業では、土地を有効活用していただくよう、全ての地権者に対し、今後の土地利用の意向調査を行い、将来、商業利用などに意欲のある方の土地を駅前に配置するなどの取組を行ってまいりました。
川口郁晃 議事調査課専任課長 加藤正樹 議事調査課課長補佐 中野栄治 議事調査課課長補佐 岩田直仁 議事調査課主査 鈴木章平 議事調査課主任 牧 健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議 ○副議長（竹山聡君） 出席議員が定足数に達しておりますので
ここまでの質問は、私たち会派がこれまで調査研究してきた内容を今後の市政運営に少しでも参考にしていただきたく、その内容と思いを入れさせていただきました。 最後に、市長選挙で、新たな歴史へ。いま、半田イズムをと掲げ、数々の取組目標が示されました。
邦 彦 地域振興部長 涌 井 康 宣 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 都市整備部長 大 森 雅 之 消防長 鈴 木 鉄 馬 まちづくり協働課長 中 島 宗 仁事務局出席職員氏名 局長 鈴 木 達 也 議事課長 長 谷 一 憲 議事調査係長
浸水エリアにおける住宅が増加傾向にあることを示したデータがあるので紹介しますが、これは災害情報をキーワードとして、防災・減災に役立つ災害情報、あるいはその伝達方法の在り方などを調査研究して、その成果を社会に提言することを通じて貢献を果たすことを目的として設立された日本災害情報学会という団体による調査結果であります。