稲沢市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ４回 ６月定例会－06月14日-02号
具体的な活動を主なものから申し上げますと、敬老金の配付や独り暮らし高齢者の実態調査としての高齢者宅への訪問、そして状況把握の実施などを行っております。また、毎月地区ごとに開催される民生委員・児童委員協議会定例会への出席、研修会への参加、福祉まつりでの啓発活動などを行っております。以上です。
具体的な活動を主なものから申し上げますと、敬老金の配付や独り暮らし高齢者の実態調査としての高齢者宅への訪問、そして状況把握の実施などを行っております。また、毎月地区ごとに開催される民生委員・児童委員協議会定例会への出席、研修会への参加、福祉まつりでの啓発活動などを行っております。以上です。
◎市長公室長（篠田智徳君） 市政世論調査「市民のこえ」につきましては、市民生活の実態や市民志向の調査などを行いデータなどの集約・分析により立案、実態把握の基礎資料として２年に１度実施させていただいております。 調査項目につきましては、毎回継続的に調査をしている項目と併せて各課が調査したい課題や実態を把握したい事項等を掲載いたしております。
また、住民自らが地域や暮らしの実態、公共施設の配置状況、利用実態、管理運営の在り方などを調査・検討し、課題を明らかにして 改善策を提案していくことも要望いたします。
◎経済環境部長（岩間福幸君） まちゼミが継続し、より魅力的な事業として自立していくためには、事業の運営に携わる参加店を発掘し、参加する事業者が連携し、主体的にまちゼミを運営していくことが必要と考えております。
一方、推進委員については、年３回、農地の利用状況について調査を行っております。農地については、管理できないので農地を貸したい、利用権を交換して分散した農地をまとめたい、新規就農したいので農地を借りたいなど、人それぞれ様々なニーズがありますが、個々の農業者では対応が難しく、農業委員、推進委員などの地域に根差した方から、日頃から農地の出し手・受け手を発掘するなどの現場活動を積極的に行う必要があります。
◆１番（杉山太希君） 農業の実態の把握には、農林水産省が５年ごとに全国規模で行う農林業センサス調査がありますが、この調査は農林業の経営体や耕地、作物などを調査し、農業の活性化や振興施設に欠かせない重要な調査であります。 これら調査を踏まえて農家人口の推移について、愛知県の推移と併せてお願いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君） 文部科学省の調査結果よりお答え申し上げます。 30日以上欠席の児童・生徒数は、平成28年度が215名、29年度が202名、30年度は228名でございました。そのうち、全部欠席の児童・生徒数は平成28年度が８名、29年度が７名、30年度は９名でございました。
昨年度までは、農業委員が年１回農地利用状況調査を行い、耕作放棄地の調査をしておりましたが、今年度からは農地利用最適化推進委員が農地利用状況調査を行っております。現状をより正確に把握するため、今年度は農地利用状況調査を年３回実施することとし、現在までに２回行っております。
他市の状況や効果を調査、研究しながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君） ぜひ、早急に他市の状況や効果を調査・研究していただき、取り入れていただきますようお願いをいたします。 ふるさと納税による寄附収入については、先ほど基準財政収入額に算定されないため、寄附収入がふえたとしても地方交付税は減額されないというふうに以前にもお伺いをいたしました。
昨年８月配付された教育委員会の自己点検評価報告書の９ページに、大里東、千代田小学校の耐力度調査の結果が載っておって、２校とも改築の対象となる校舎と判明したと述べています。これまで稲沢市では、耐力度調査を実施し改築の対象となった場合、速やかに改築に取りかかってきたと思うわけですが、この大里東、千代田小の２校の改築の計画はどうなっているか、お尋ねします。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 稲沢市における従業者数19人以下の小規模企業数は、少し古うございますが、平成18年の統計調査では4,475企業と、平成24年の調査では4,419事業所と1.3％減少しております。しかしながら、国の2018年版中小企業白書によれば、平成21年から26年までの５年間で、全国で11％を超える小規模企業が減少していることが報告されています。
前回の一般質問で、個人設置型とそれとは別に市町村設置型の整備事業を提案いたしましたが、何か調査をされましたでしょうか。 また、昨年11月24日に名古屋でセミナーがありました。そこでは、市町村設置整備推進事業に成功された富田林市の報告があったと聞いておりますが、その内容をお聞かせください。
浸水被害軽減のため、新川流域や福田川流域における全体的な対策を調査・検討するとともに、特に南大通線を初めとした三宅川流域の浸水被害の緩和を図るため、稲沢公園のバラ園西側道路への雨水貯留管の設置に取り組みます。 第７点目は、「産業・労働」の取り組みについてでございます。
この全ての空家等の調査は、平成30年２月上旬までに終了予定でございます。以上です。 ◆７番（東野靖道君） ありがとうございます。 行政区から新規の報告が28年度は91件、29年度は75件あり、現在567件の調査を進めているということであります。今後、まだ増加するものと思われ、調査も大変かと思いますが、対策を進めるためのベースとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
具体的には、いらっしゃった方を対象にしてアンケート調査を行うとありましたけれども、どのように実施されたのかお尋ねいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 稲沢市への観光客のうち、満足できた人の割合の増加と、稲沢市への観光客のうち、リピーターの割合の増加につきましては、各種イベントごとのアンケート実施にとどまっており、観光客の増加を確認できる調査にはなっておりません。
鉄道高架事業、駅前開発にしても、今までできなかったのですから、専門業者に調査依頼する前に内部的に調査・検討すべきと思います。国府宮駅前開発事業については市民意向調査、問題点・課題の整理が行われたと聞いています。しっかりとお願いしたいものです。また、高架事業については調査済みでできなかったのですから、慎重の上にも慎重に検討すべきだと思います。
◎建設部長（高木信治君） 効果の検証といたしましては、ビデオカメラ調査、交通量調査、渋滞長調査などを実施し、対策前の状況と比較することにより実際の効果を検証いたしました。また、対策を実施した路線に隣接する住民の皆様に、アンケート調査を実施いたしました。以上でございます。 ◆７番（東野靖道君） ビデオカメラ調査、交通量調査、渋滞距離調査の結果からは、どのようなことがわかったのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君） 持続的な行政運営を図る上では、自主的かつ積極的にまちづくりに参加していただける担い手の発掘や育成といった視点が重要でございます。そのためにはシビックプライドの醸成が肝要かと考えております。
また、高齢者福祉の充実に向けた取り組みといたしまして、高齢者生活支援コーディネーターを市役所本庁舎内に配置し、生活支援の担い手となるボランティアの発掘、育成及びネットワーク化などを図ることにより、高齢者を含む地域住民が支え合い、安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
市では、隔年で市政世論調査を実施いたしております。市民の皆様の声について把握しておりますが、最近の平成26年11月に実施した調査では、広報いなざわを読んでいますかという問いに対し、全体を読むという方が全体の約３割、興味がある部分を読む方まで含めますと、全体で約８割の方が目を通していただいているという結果をいただいております。以上です。