春日井市議会 2021-03-02 03月02日－04号
記載があるのは業務改善プラットフォームシステム試験導入支援業務，意見集約システム試験導入支援業務，ＩＣＴ推進調査他となっております。 これ２つ大きく分かれていまして，１つ目が市民サービスについてのことです。ＩＣＴを活用した市民サービスの向上536万円，ＩＣＴを活用した新たな市民サービスの調査・研究として705万4,000円が計上されております。
記載があるのは業務改善プラットフォームシステム試験導入支援業務，意見集約システム試験導入支援業務，ＩＣＴ推進調査他となっております。 これ２つ大きく分かれていまして，１つ目が市民サービスについてのことです。ＩＣＴを活用した市民サービスの向上536万円，ＩＣＴを活用した新たな市民サービスの調査・研究として705万4,000円が計上されております。
落合公園において，こうした民間活力の導入による新たな機能の可能性について，また，整備の管理などについて，他市の事例の調査や研究をしながら，様々な業種の方々に対してヒアリングを実施するなど，検討を進めてまいります。
委員より，多目的広場について，臨時駐車場にも使用するとのことで，人工芝の摩耗，もしくは劣化速度が速まると考えるが，どのような製品を想定しているのかとの問いに対し，当局より，人工芝上で停止状態で乗用車のハンドルを切り，人工芝への影響を調査したメーカーによる据え切り耐久試験において，駐車場として年に数回使用することに対し，耐久性上大きな問題がないと評価された製品を採用していきますとの答弁がありました。
検討会に提出された調査資料「テレワークを巡る現状について」では，今回のテレワークで感じた効果として，労働者調査の結果を見ると，通勤時間がないため時間を有効活用できる，ストレスが軽減されオフィスよりも集中できる，無駄な会議が減るなどのメリットを感じる傾向にあるようです。企業調査の結果を見ると，働き方改革が進んだ，業務プロセスの見直しができた等が挙げられています。
地域格差の想定も含め，今後直面する高齢者の足の確保などの課題に対し，従来の調整，協力という程度ではなく，深刻な地域によっては，市が責任を持って調査研究すべきと考えます。 先ほどの答弁で，牛山区において調査を行い，去る11月に第１回の検討会議が持たれて，その後おおむね月１回の会議が行われ，隣接市における視察も含め，計４回実施されたことが分かりました。
この表は一般会計の歳出予算を性質別に分類したものですが，義務的経費は14億3,798万4,000円増の530億44万3,000円で，そのうち人件費は会計年度任用職員制度の施行や国勢調査の実施に伴う調査員報酬の計上などにより22億2,055万3,000円の増，扶助費は前年度実施した低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業の終了などにより，９億2,203万1,000円の減となっております。
委員より，駅東側に新たに駐輪場を設置することとした経緯及び理由はとの問いに対し，当局より，既設２か所の駐輪場利用者の調査結果などから，朝，駐輪場を利用する方の約６割が線路東側からの利用者であること，味美駅の乗車利用は上りである平安通方面の利用者が７割以上であることが分かりました。
次に，各地域における移動ニーズの調査でございますが，シティバスや公共施設の利用者，無作為抽出した市民へのアンケートを初め，各地区における地区懇談会やバスの乗降調査などにより調査をいたしました。 次に，交通事業者へのヒアリングにつきましては，名鉄バス，市内タクシー会社全社が加入する組合，サンマルシェ循環バスを運行する高蔵寺ニュータウンセンター開発に対し，直接お伺いし，ヒアリングを行いました。
５項２目統計調査費には，110・111ページにかけて，工業統計調査，全国家計構造調査や国勢調査の事前準備などに係る経費を計上しております。 112・113ページをお願いいたします。
現在，県が調査設計業務と公安委員会などの関係機関協議を進めておりまして，来年度に事業に着手すると聞いております。また，この路線を補完する東山大泉寺線につきましては，県の進捗状況に合わせまして早期着手できるよう調査設計を行い，県との調整を図りながら事業を進めてまいります。
現在，担当職員の皆さんがデマンド交通など積極的に調査を行っていると認識しており，今後の展開に注目をしております。 そこで，（１）市当局の調査研究状況についてです。 私，そしてかすがい未来会派は，かねてよりデマンド交通の実施を提案してきておりますが，デマンド交通について，市は現在，具体的にどのような調査研究を行っておられるのかお尋ねをいたします。 （２）市内各地域についてでございます。
教科や授業などの業務研究，調査，研修などは，教育研修支援事業や特別支援教育研究事業，教育に関する調査研究・研修事業は，環境教育に関する調査研究・研修事業など多くありますが，部活動については指導の研修や研究，有識者などの講演などはないそうです。となりますと，その競技に対しての知識や効率的な指導方法を考えるためには先生の個人的な時間を使って勉強しなくてはなりません。
今回の地方自治法の改正は，第31次地方制度調査会の答申に基づきなされたものであります。地方制度調査会とは内閣総理大臣の諮問機関であり，今回は人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方について諮問をされ，平成28年３月に答申が出されております。この中で監査委員制度についても検討され，答申に至ったものであります。 その答申では，議会選出の監査委員についてこう述べられております。
次に，（２）二子山古墳とその周辺について，これまでに本市が実施した調査や整備の状況をお尋ねいたします。 次に，（３）二子山古墳本体の調査についてお尋ねいたします。 私がこれまで調べたところでは，古墳の周囲の発掘調査は行われたのでありますが，周囲だけで，古墳本体の調査は一切行われていないと承知いたしております。
その際の答弁は，いずれも調査検討中であるという回答でありました。また，昨年９月の議会では，市長のお答えは，中核市移行についてはいろいろ検討している。何も中核市への移行を否定しているわけではない。しっかりと見きわめる必要があるというものでありました。 そこで，質問であります。 昨年９月の議会から１年，この間に中核市への移行についてどのような調査，検討がなされたのかをお尋ねいたします。
そのため，プラン改定の基礎資料となります今回の市民意識調査では，ＬＧＢＴの認知度を把握する項目を加えております。この調査結果を踏まえ，性的マイノリティーの方々への理解促進につながる事業を検討し，プランの改定に向け進めてまいります。 また，職員におきましても，性の多様性について理解することは必要であると考えておりますので，職員研修での啓発を実施してまいります。
最近では，岐阜県内においてＪＲ東海が実施した地下水の土壌溶出量調査で，基準値を超す有害物質が検出されていたにもかかわらず，県の要綱に基づいた報告が県になかったと発表があり，また長野県阿智村では，本市と同様に，リニアが地下を通過するため発生残土の運搬経路となり，大量のダンプカーの通行が予測されることから，社会環境アセスメント委員会を立ち上げ，独自調査によるＪＲへの質問状の提出や報告書の作成などの活動をされています
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査結果では，日本の教員の仕事時間は１週約54時間で，参加国平均の約38時間を大幅に上回った一方，指導への自信が参加国，地域の中で最も低いことが報道されております。
◎環境部長（長江雅至君） ショーワ名古屋事業所跡地の土壌汚染対策につきましては，既に事業者により汚染土壌の除去は完了しており，今後は敷地内の地下水の水質調査が実施される予定であります。 ○議長（水谷忠成君） ６番 長谷和哉君。 ◆６番（長谷和哉君） 今，汚染土壌については現地調査を初め現在調査中ということで，地下水の水質調査も今後実施して，近々結論が出るというお答えをいただきました。
2010年12月の陥没のことも含めて，適切な対応を求められたということで理解をいたしましたが，結果的に調査は行われませんでした。今後については，より詳細な写真を添付するとか，その後の（２）の質問とも絡むわけですけれども，歴史的な調査資料も明示するなどして，より説得力のある働きかけをすることを求めておきたいと思います。 そして，特定鉱害復旧事業の対象物件の選定基準の解釈についてであります。