犬山市議会 2003-12-19 平成15年12月定例会（第7日12月19日）
弱い者にさらに痛みを押しつける、こういう政治が本当に許されていいのかどうかがかかっているのではないでしょうか。今回もまさにその一環だと言わなければなりません。日本経済が長期にわたって低迷しています。
弱い者にさらに痛みを押しつける、こういう政治が本当に許されていいのかどうかがかかっているのではないでしょうか。今回もまさにその一環だと言わなければなりません。日本経済が長期にわたって低迷しています。
特にサラリーマン世帯の方にしてみても、どんどん保険料が上がってくるということ、これは非常に耐えがたいもので、今でも大変なのに、これを上げるなどということは、本当にこの細分でも二重の痛みを押しつけようとしているわけです。 議論の中に年金制度を維持しなければいけないということが出てくるわけですけれども、当然だと思うんです。
診療報酬問題では、高い薬価や高額医療機器の値下げなど医療のむだを省くことは当然ですが、ここには手をつけず、小泉内閣は患者だけでなく医療機関にも痛みをといって行ったこうした医療改悪は、医療の安全や技術の向上、患者へのサービスなど、医療充実に逆行するものであり許せません。
また、市民の人的被害の申し出につきましては、喉、耳、目の痛みなど11人であり、会社側から被害を受けられた方々には個別に各世帯を訪問し、謝罪と補償に当たられたと聞いております。なお、市としての謝罪につきましては考えておりません。 ２点目の新ガスホルダーの安全確認は万全か。
新聞などを読んでおりましても、協議の柱は、給付を幾ら削るのか、保険料負担をどこまでふやすのか、国民には選びようのない痛みの押しつけばかりであります。厚生労働省案は、厚生年金の保険料は毎年引き上げ、収入の20％、今の1.5倍に、国民年金は月額1万7,000円まで引き上げる。給付は段階的に引き下げ、現役世代の59％から50％台半ばまで引き下げる、こういう中身であります。
そうしたのを読んでみましても、本当に、もちろん職員さんにも痛み、そして議員さんも痛みを分かち合いながら、自分たち、村民・町民の力と、その職員さん、町長さんを始め、力を合わせてまちづくり、村づくりをやっているといったことが報道されておりますし、本にもなっております。
心筋梗塞と異なり、激しい痛みを伴わないため、つい病院に行くのもおくれがちですが、治療がおくれるほど死や後遺症へと直結するだけに、注意が必要です。 多くの場合は突発的に発症するが、時に一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）という前ぶれ症状があることもあります。すぐ症状が消えるため軽視されがちですが、本格的な脳梗塞を近い将来起こす可能性があることを知らせる貴重な警告サインです。
そういうときに、先ほど私は、第二次世界大戦で何名の方が戦死したかということについて聞きましたけれども、こういうところに、町史にまた改めてそういう人の名前が載る可能性があるということについて、全然町長は、もう何にも心に痛みも感じないんですか。再び戦死者を出さないということで、私たちはこの間、憲法を守ってきたわけですよ。 だから、町として、先ほど町長は、法律に基づいてやるわけでしょう。
この方が何年ぐらいの勤務年数でなっていくのかというのも、ちょっと興味のあるところで、その方にとってどれだけの痛みを伴うのかも、私たちの賛否の判断材料になりますので、明らかにしてください。
もちろん上位法との関係もあるかと思いますが、このまま何も対策を打たなければ、今後市内のいたるところで同じような痛み、苦しみを持つ新住民と既存の住民が増えるばかりです。 ２点目は、風俗店問題についてです。 現在、更正病院の移転などに伴い、集客力の低下した南明治地区の商店街は危機的な状況に陥っています。
総選挙が済んだら、小泉内閣は、年金改悪、消費税増税を打ち出し、国民への痛みを押しつけようとしています。国民には、消費税導入以来15年間、国と地方で、何と136兆円の増税を押しつけ、その同じ時期に、法人税、法人市民税、法人事業税など法人３税の引き下げで131兆円も減税してきたことを日本共産党は明らかにしてきました。
堂々、自信持って28万人市民、合併されたとしたら37万人市民の要望を背負って交渉に臨まれるわけでありますから、そんな痛みを感ずるような、リスクを負うような立場で交渉はしていただきたくない。私はそう思います。 何も私はＪＲに対して感情的にこんなこと言っておるわけじゃないんです。今までの経過から言ったらそういうことですよ。はるかに一宮市の方が大人の行動を今までしてきたんです。
民主党もそのマニフェストで４兆円の削減をうたっておりましたが、今回の１兆円も当初歓迎された論調が多かったのでありますが、先日の全国知事会ではその削減が権限委譲ではなく、補助金カットという中央の権限をそのままに地方へその痛みを押しつけるものであることが明らかになり、知事会で猛反対に遭ったのであります。
現に引きこもりなるやからを放っておいて、凶悪犯罪を起こし世間を騒がす、いじめをしていたやからは人の痛みを知らないため、大人になっても平気で自分の子どもを虐待し、命を奪う、目を覆いたくなるような惨状が各地で起きています。
しかし、今回の小泉構造改革の痛みは、同定数にも反映し、定数の削減ではなく、少人数授業で教員の加配を図ろうとする痛みとしてあらわれています。しかも文科省のねらいとするところは、習熟度別学習の推進であり、東京都や広島県のように、学級を解体し、習熟度別編制のみを認める例もふえています。
現在の状況においては、財政再建は歳出減しかなく、これは市民の痛みを伴うものが多いのでございますが、やるべきことはやらなければなりません。 以上のバックグラウンドと、「改革なくしては成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」という観点から、指定管理者制度とそして構造改革特別区について質問させていただきます。 まず、１、指定管理者制度について。
この町の財政的状況を踏まえた上で、この97という指数を比較していただければ、西尾市職員がいかに痛みに耐えているかということが容易にご理解いただけるものと思います。
改革は痛みを伴い、一朝一夕に達成できるほど容易なものではございませんけれども、議会をはじめ、市民の皆さんのご理解とご支援により着実に歩みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 次に議題１、質問要旨(3)議員ご指摘のとおり、合併によって行財政改革の効果があらわれるようにしなければならないと考えております。
国政では総選挙が終わり、新しい国会で国民に痛みを押しつける消費税増税の意見や医療・年金改悪案など出され、平和憲法を変えてアメリカ言いなりの戦争参加を進めようとしています。そうしたときに地方自治体の役割は国の悪政に歯どめをかけ、住民１人１人の暮らしを守ることです。また、今２市１町で協議している市町村合併は、市民に十分な資料・情報を提供し、合併の是非を判断できるようにするのが当然と思います。
これらは、小泉内閣の悪政によって生活の不安を抱いている市民に対して、さらなる痛みを強いる冷たい仕打ちと言わなければなりません。 反対する理由の第2は、愛知万博や都市再生事業など大型開発のむだと浪費が助長されたからであります。 万博計画は、二転三転の末、「地球大交流」というコンセプトが前面に押し出され、「自然の叡智」というテーマが背面に隠れてしまいました。環境破壊、浪費型に逆戻りであります。