刈谷市議会 2022-12-01 12月01日－02号
自発的な無償残業や、間違っても無償残業を指示するようなことがあってはなりません。自宅への仕事の持ち帰りに対する対応、どのようになっているかをお答えいただきたいと思います。
自発的な無償残業や、間違っても無償残業を指示するようなことがあってはなりません。自宅への仕事の持ち帰りに対する対応、どのようになっているかをお答えいただきたいと思います。
また、子ども・子育て支援新制度の施行や幼児教育・保育の無償化など、保育を取り巻く制度自体が大きく変化し、刈谷市でも公立保育園の一部乳児園化、公立幼稚園を保育利用できる幼児園に移行しています。待機児童解消のためとはいえ、幼児園、保育園の先生方は本当に大変な思いでこれらの変化を受け止めてきたものだと思います。
議会のＩＣＴ化については、令和３年の３月定例会からペーパーレス会議システム、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの導入及び運用を開始し、紙と電子データの併用期間を経て、令和４年３月に完全ペーパーレス化を実現しておりました。 これに伴った傍聴者への対応としては、議場内にモニターを設置し、資料の表示をすることによって、紙資料の配付を廃止したとのことでした。
次に、スマートインターチェンジ設置に関する事項に関し、委員より、農地以外の活用を図るため、市街化調整区域から市街化区域への変更で県と協議されているが、三ツ井・重吉地区は市街化区域に編入できるのかとの質疑がありました。
に交付金活用を優先した理由や考え方、公共料金等の減免でなく、給食費無償化に交付金活用を優先した理由や考え方、子育て世帯のほかにも困窮している事業者や市民がいることへの考え方、及び給食費無償化以外の方策についての検討と、最終的に給食費無償化を選択した理由について。
問い、社会変化に伴う財政の硬直化について、どのような見通しを持ち、特にどのような行財政改革を具体化したか。 答え、見通しとしては、確実に人口が減少していくこと、大府市民球場の整備などの財政需要が拡大していること、さらに、ゼロカーボンやDXの推進などの新たな行政課題に対応することが求められる状況にある。
今回は触れませんでしたが、ボートレース場パーク化で子供をギャンブル場になじませようとする計画にも反対です。 以上、理由を申し上げ反対討論といたします。 〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○稲吉郭哲議長 大須賀林議員。
接種費用を無償化した令和２年度の接種率と同様、約70％の１万5,400人が接種すると見込んでいる。 一方、子ども・妊婦等インフルエンザ予防接種委託料は、生後６か月から中学校３年生までと妊婦、60歳までの方で一定の障がいがある方、合わせて約１万2,600人が対象となる。
高齢者の生活は、年金の削減、医療費の窓口２割負担の対象拡大化など、ますます厳しくなっており、介護保険料を払うのが大変、施設に入りたいけど高くて入れない、特養には空きがないなどの声が聞こえています。
生活困窮の固定化や、家計維持が困難になっていることの表れではないでしょうか。住民税非課税世帯に限らない支援が必要であり、きめ細やかな減免、軽減措置が求められるべきだったと申し述べておきます。 最後です。 国民健康保険の加入者の８割以上は高齢者や非正規など低所得者であり、年々高齢化もしていますし、滞納状況からも国保会計の独立採算は困難を増しています。
その際、そちらでの保育料無償化から外れる部分につきましては、こういった形でそれぞれの自治体のほうへ支払いをするという形になっております。
また、国は令和５年４月から保険医療機関や薬局におけるオンライン資格確認の導入について原則として義務化するとしており、それまでにシステム導入が完了するよう、導入に係る財政措置の拡充、顔認証つきカードリーダーの無償提供などの対策などを行っております。
◎市長公室長（浅野隆夫君） 各種委員、役員の担い手が不足する要因としましては、人口減少、住民の高齢化、地区のつながりの希薄化、個人の価値観の多様化などが考えられます。これらの要因による各種団体の問題解決に向け、行政の立場からどのように支援していくのかが課題であると考えております。
主なものといたしましては、北部工業地整備事業におきまして、市道雁道１号線道路改良工事を施工したほか、生活道路整備事業、主要道路整備事業、緊急輸送道路対策事業、狭あい道路整備促進事業、橋梁長寿命化対策事業、港湾施設老朽化対策事業、都市計画道路関連整備事業、駅周辺環境整備事業、住宅耐震化促進事業、空き家等対策事業、市営住宅長寿命化事業、市営宮下住宅建替事業などを実施しました。
従来の紙ベースでの市民サービスから、何でもかんでも全面的に電子化するというわけではなく、可能なものは電子化、ＤＸ化することで、利便性とともにサービスの利用率向上にも役立っているということであります。 それでは、碧南市においても同様のサービスの提供は可能なのでしょうか。可能であると仮定した場合、サービスの提供先にどのような可能性があるのか、順に伺ってまいります。
◆20番（彦坂和子君） 私は、６月議会で、給食費の無償化、一部補助を求めさせていただきました。そして、今回、保護者の負担軽減対策として、小・中学校の給食費を２か月間無償とする予算が９月議会に提案されています。一宮市は、保護者の負担軽減について理解を示されているものと考えます。
◆大向正義議員 次に、第２子以降の保育料を完全無料化した場合の予算についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 保育料につきましては、令和元年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化によりまして、３歳児から５歳児までは無償化が行われております。
今後は、温暖化の影響もあって、ゲリラ豪雨の頻発、そしてスーパー台風も発生するのではないかというようなことが危惧されています。
子供が家庭の経済状況に左右されることなく、どこに住んでいようが、等しく医療を受けることのできる器の整備を推進していこうとするなら、子ども医療費の無償化、これは国による全国統一の制度とすべきと思いますが、一宮市はどのように考えているのか、また、国に対してこの種の要望はしているのか、お聞かせください。