大府市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月１６日厚生文教委員会−12月16日-16号
3款2項7目・子どもステーション費、17節・備品購入費における施設用備品増額につきましては、外国人の子育て家庭の支援をするため、国の交付金に新たに追加された放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業を活用し、子どもステーション及びおおぶっこ広場に多言語音声翻訳機「ポケトーク」をそれぞれ1台設置するための費用、6万6,000円を計上するものです。
3款2項7目・子どもステーション費、17節・備品購入費における施設用備品増額につきましては、外国人の子育て家庭の支援をするため、国の交付金に新たに追加された放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業を活用し、子どもステーション及びおおぶっこ広場に多言語音声翻訳機「ポケトーク」をそれぞれ1台設置するための費用、6万6,000円を計上するものです。
しかし、法の全部適用によって、下水道事業が更に公営企業化し、効率化、経営健全化の名のもとに、公的責任の後退につながる事業になること、民間委託につながることが危惧されます。 したがって、本議案に反対します。 ○議長（早川高光） 賛成の討論はありませんか。2番・大西勝彦議員。
と連携して行わなければいけない業務があり、事務の移管は業務の効率化や市民サービスの向上のためであるとの答弁がありました。
債務負担行為の効果は、年間を通じた工事量が安定することで、人材、資材並びに機材等を効率的に活用することができ、建設業者の経営の健全化等に寄与し、さらに、工事の品質確保や入札不調の抑制、年度末の工事集中による交通規制の減少等、事業の円滑な執行を図ることができると考えている。今後は、当初予算において債務負担行為を設定し、施工時期の平準化を図っていくことが必要であると考えている。』
さらに、国においてデジタル庁が設置されるなど、行政のデジタル化についても日本社会における最大の政策課題の１つになりました。デジタル技術を活用して、仕事の進め方を効率化、高度化することにより、市民生活の質と利便性の向上を図ることを目的とする、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進は、半田市においても急務の課題となっています。
(3)子どもの給食費の無償化、こちらにつきましては、次ページに記載の２項目になります。 (4)保育施設の抜本的拡充、こちらにつきましては記載の４項目になります。 ７、障害者・児施策。 (1)グループホーム・入所施設の拡充、こちらにつきましては記載の３項目になります。 (2)障害福祉サービスの支給時間、こちらにつきましては記載の１項目になります。
２つ目の学校給食の無償化です。 文部科学省が2017年に実施した調査によると、当時の全国1,740市町村のうち、小中学校ともに無償化、学校の給食無償化を完全に行っていたのは76市町村、７割超えが人口１万人未満、９割超えが町や村でした。その後、文科省は同様の調査を実施していません。
───────────────────○──────────────────── １ 議事日程 令和４年12月12日（月）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（通告者及び件名） 杉浦 文俊 １ 脱炭素に向けた取り組みについて 山口 春美 １ 統一協会の反社会性と市長との関わりについて ２ 学校給食の無償化
常滑市の高齢化率は2022年、令和４年11月末現在26％となっております。2019年、令和元年10月１日現在、全国の65歳以上の高齢化率は28.4％で全国平均よりも大変低くなっておりますが、全人口の21％を超えると超高齢社会と言われ、世界でも類を見ない高齢化が進んでおります。 高齢者の増加とともに介護認定されている方も増加しています。
（午後 １時 52分 休憩） （午後 ２時 ５分 再開） 岡本守正…健康推進部長・病院経営管理部長・教育長・ 教育部長…………………………………………………… 49 (1) 市民病院を市民のために (2) 18歳までの通院医療費の無料化について
(1)高齢者へのデジタル化の取組についてお聞きいたします。 日本の総人口が減少する中、少子高齢化が急速に進み、65歳以上の高齢化率は29.1％と過去最高となり、４人に１人が高齢者という時代に入りました。そして、75歳以上の高齢者の方も初めて15％を超える状態となっております。
私の住む地域は市街化調整区域ですけれども、ＪＲ木曽川駅や名鉄黒田駅にも近く便利な地域です。その地域で地区計画を定める場合の洪水ハザードについて要件を教えて下さい。
にもかかわらず、空き家は少子高齢化や単独世帯の増加で増える一方と思われます。倒壊の危険や犯罪の温床、周囲の景観を損ねるなど問題に発展しかねません。問題が顕在化しない早期の対応が必要だと思いますが、ここで質問ですが、本市の空き家の実態はどのようでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
その後、居住誘導区域を追加設定した一宮市立地適正化計画を令和２年８月に策定いたしました。 ◆２番（尾関さとる君） 立地適正化計画の策定経緯についてもよく分かりました。 立地適正化計画と都市計画マスタープランについては関連性が強いとのことですが、計画の更新はどのくらいのペースで行われますでしょうか。
日本共産党は、国会で、憲法26条の義務教育は無償とするという規定どおりに学校給食を無償とするよう求めてきました。地域の世論や運動と力を合わせて無償化への道を切り開くとともに、本来は国の責任で恒久的に無償とすべきだと声を上げ、広げています。これにより、17年には小・中学校とも無償化した自治体が76だったものが、現在は224自治体へ、５年間で３倍となっています。
私立高等学校に子供を通わせる家庭に対する就学支援金は、令和２年度から年収590万円未満世帯まで私立高等学校の平均授業料を無償化する額に引き上げられました。愛知県は国の就学支援金の増額分を全額活用して、年収720万円未満世帯まで授業料と入学金の無償化を実現いたしました。 一宮市高等学校等就学助成制度が令和２年度から改正されています。制度改正の内容をお聞かせいただきたいと思います。
学校給食無償化（小学校）は浅井市長の公約であり、期間限定とはいえ大いに評価しております。 学校給食費無償化の流れは全国各自治体に広がり、小中学校ともに給食費が無償の自治体が254自治体、小学校のみが6自治体、中学校のみが11自治体で広がりを見せております。
相談の内容は、幼児教育・保育の無償化による３歳以上の園児の利用料が無償化されたこともあり、３人とも未就学児の間は全てのお子様の保育料が無料となっていたにもかかわらず、一番上のお子様が小学校に上がられた途端、３番目のお子様の保育料が有料になったとのことでした。
今後は、情報端末やマイナンバーカードを活用し、いつでもどこでも行政手続が行えるよう、ノンストップ化を最終目標として進めていただく、このような御答弁だと認識をしました。 市民ニーズの多様化とデジタル化の進展により、変化のスピードも速くなってきていると思います。 そこで、質問をさせていただきます。