稲沢市議会 2022-09-15 令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月15日-03号
また、国は令和５年４月から保険医療機関や薬局におけるオンライン資格確認の導入について原則として義務化するとしており、それまでにシステム導入が完了するよう、導入に係る財政措置の拡充、顔認証つきカードリーダーの無償提供などの対策などを行っております。
また、国は令和５年４月から保険医療機関や薬局におけるオンライン資格確認の導入について原則として義務化するとしており、それまでにシステム導入が完了するよう、導入に係る財政措置の拡充、顔認証つきカードリーダーの無償提供などの対策などを行っております。
◎市長公室長（浅野隆夫君） 各種委員、役員の担い手が不足する要因としましては、人口減少、住民の高齢化、地区のつながりの希薄化、個人の価値観の多様化などが考えられます。これらの要因による各種団体の問題解決に向け、行政の立場からどのように支援していくのかが課題であると考えております。
このたびの補正予算の歳出の主な内容といたしましては、コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受けている方々に対する経済的支援策として、小・中学校、保育園等の給食費を無償化するための関係経費、小・中学校の給食費の値上げに対する負担軽減経費、水道料金の準備料金の免除に対する水道事業会計への補助金を計上するものでございます。
本市におきましては、この臨時交付金を活用した支援策としまして、水道料金の準備料金補助事業、保育園等給食費の副食代無償化事業、保育園等紙おむつ提供事業、学校給食費値上げ分の補填や給食費無償化等を実施するための学校給食費支援事業など、市民の負担軽減に係る補正予算を本議会に上程させていただいたところでございます。まずは、これらの対策を着実に実施し、市民生活への影響緩和に努めてまいります。
今後は、高齢化の進展、相談内容の複雑化・多様化などによる活動負担の増加や、働く高齢者の増加により民生児童委員の確保はさらに難しくなってきますので、その対策を今から進めていく必要があります。 次に、民生児童委員の負荷状況を確認します。 １人当たりの活動日数と主な活動内容を負担の大きい順に御答弁ください。
第３は、地方自治の形骸化を進めているということです。 国や地方自治体はデジタル化を推進しています。稲沢市も４月から情報推進課を改め、そして行政のデジタル化を強力に推進します。市民生活にメリットもあります。
その間、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の推進、ゼロカーボンシティ宣言に向けた取組、さらにグローバル化、少子高齢化、人口減少社会が加速して、社会状況が大きく変化しています。ステージアッププランを着実に推進するためにも大事な時期に来ていると認識しています。 稲沢市の課題認識と今後のビジョンについて質問していきます。
このため、稲沢市の地球温暖化対策実行計画事務事業編におきましては、先ほど御答弁させていただきました太陽光発電や電動車の導入、建物のＺＥＢ化などを進めるよう、令和４年度から改定いたします。また、令和５年度において、環境基本計画の見直しと同時に、市民や事業者も対象となる地球温暖化対策実行計画区域施策編も策定してまいります。以上です。 ◆５番（近藤治夫君） ありがとうございます。
生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。 パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。
という強い思いで、保育・幼児教育の段階的無償化、子ども医療費無償化対象年齢の拡大、中央子育て支援センターの建設、セーフティ・プラスワン事業による学校における下校時の安全対策や学習活動支援、さらには海外や広島への中学生派遣事業やＩＣＴ教育の推進等に取り組んでおります。 他自治体と比較して、子育て・教育に対する予算配分に大きな違いはないというふうに考えております。
子供の貧困対策、子育て支援として私は学校給食費を無償にするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（荻須正偉君） 給食費の無償化につきましては、これまでも何度も御要望をいただいておりますが、多額の財政負担が必要となりますので、現在のところは考えておりません。以上でございます。
◎市長公室長（篠田智徳君） 施設の集約化や複合化を積極的に進めるとともに、改築する場合においても必要最小限の施設規模にとどめるなど施設総量の適正化に努めるほか、より効率的で効果的な施設の運営、整備を実現するために、民間活力の導入なども図っていきたいと考えております。以上です。
の増加状況との相関について （３）安定財源確保のための対策・推進に対し財政部門の関わりについて ２．総合計画における鉄道駅周辺や市街化調整区域内の住宅建設誘導対策について （１）第６次総合計画の重点施策である住宅建設等誘導対策の進捗状況について （２）市街化調整区域内地区計画運用指針の見直し後、民間活力の導入状況について （３）開発許可等の要件緩和後、民間事業者からの相談内容
それは歯周病等の重症化を防ぎ、８０２０達成者を増やし、健康長寿社会を目指すということで、８０２０達成者は非達成者よりも生活の質、ＱＯＬが良好に保たれ、社会活動意欲があるとの調査結果や、残っている歯の本数が多いほど寿命が長いという調査結果もあるそうです。
地方特例交付金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、令和元年度のみの措置でありました子ども・子育て支援臨時交付金の減などにより２億7,654万円余の減額となったものでございます。 国庫支出金につきましては、特別定額給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額により157億4,060万円余の大幅な増額となったものでございます。
そこで、農地等の利用の最適化の推進、すなわち担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進による農地等の利用効率化及び高度化の促進をよりよく果たせるようにすることを目的として、農業委員会等に関する法律が改正されたものです。以上です。
一方、事業承継は高齢化によりますます深刻化し、中小企業においても、この先Ｍ＆Ａなどが身近になってくると思いますが、市の行政として対応可能な後継者育成等、これらへの支援の注力をぜひお願いいたします。 次に、働き方改革の支援について質問します。
保育園の整備や教育費無償化に伴い、関連する費用が国庫補助から一般財源化されました。すなわち、補助金がなくなり地方交付税に置き換えられました。しかし、一般財源化されてもこれまで公立保育園の整備費や子供に関わる費用がなくなったわけではありません。補助金としてこれまで来ていたものが地方交付税に置き換わっただけです。
行政のデジタル化を妨げるものの一つとして押印があり、押印を廃止することにより市民の利便性が図られますが、その最終目的は、行政手続のオンライン化をはじめとした行政のデジタル化であると考えております。
そして、多様化、複雑化する市民ニーズに対して、これまで以上にきめ細かく対応することが求められます。財政調整基金の取崩しは15億5,000万円で、備品購入費の見送りや事業の優先順位を明確化し、緊急性の高い事業から充当されたとのことです。当然事業の必要性も判断されているわけですが、事業の取り組み方や行事の持ち方などを変えて予算を減額したものがあるのでしょうか。