岡崎市議会 1995-04-01 03月08日－04号
第４項につきましては、個人市民税の経過措置を定めたものでございます。 33ページをお願いいたします。第14号議案「督促手数料の廃止に関する関係条例の整備に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本条例は、さきに御説明申し上げました市税に係る督促手数料と同様、税外収入及び土地区画整理事業清算金の督促に係る督促手数料についても、これを徴収しないこととするものでございます。
第４項につきましては、個人市民税の経過措置を定めたものでございます。 33ページをお願いいたします。第14号議案「督促手数料の廃止に関する関係条例の整備に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本条例は、さきに御説明申し上げました市税に係る督促手数料と同様、税外収入及び土地区画整理事業清算金の督促に係る督促手数料についても、これを徴収しないこととするものでございます。
世紀計画も８年度からスタートするわけでございますが、ただいまご説明がありましたように空港の、いわゆる基本計画である地域整備基本計画に基づいて行っていくということで空港を重点にし、すなわち常滑に空港が来なくてはできない事業ばかりが並んでおるというようなふうに解釈をさしていただいていいと思うわけですが、ということになりますと阪神大震災による巨額なですね復興対策費等が国からも出されるわけで又、税制施策による税の
94年度の実質成長率は１％前後になると見られていますが、若干ながらも浮上した理由は、１つに、所得税や住民税の減税が消費に回った効果、２つに、猛暑によるエアコンが売れた、３つに、自動車や家電などストック調整の進展があったからと言われています。
◎税務部長（深津仁史君） 大きい２の(2)第４次岡崎市総合計画に基づく今後の税収見通しはということで、平成７年度から平成９年度にかけての税収見込みについてということで、市税の基幹的な税源である市民税、固定資産税を主体に、平成７年度以降の税収見込みを申し上げます。
◎総務部長（竹内忠雄君） 鈴木議員さんの３番目のご質問、国民健康保険税について税当局として滞納整理状況についてご説明申し上げます。当市の国民健康保険事業は昭和32年９月に実施され、以来今日まで国民皆保険の一環として定着した制度となっております。
その原因は、公的用地売却は税の減免制度があり、売却しやすい面もあると思いますが、同じような公的用地でありながら、約40％の税金を取られることは、協力をちゅうちょする場合もあります。 そこで、個人的な利用や営利を目的としない公民館用地等について、自治体として減免制度を国に働きかけるべきではないか、また市として協力していただけやすいように助成するお考えはないか、お尋ねします。
さらにもう一つ大きな問題は、消費税の戻し税の問題です。輸出取引のたびに申告さえすれば必ず戻ってくる還付金、輸出戻し税で、例えばトヨタ自動車は国内消費税の納税額の 509億円に対して戻し税は 907億円来ているわけですね。差し引き 398億円のプラスになるわけです。
入浴施設のあるところにですね、今どのぐらい燃料費がかかっとると思うんですか。私は燃料費の問題で申しとるわけじゃありませんが、こういうですね熱を利用するという発想は今までなかったのかどうなのか。さしあたって大したお金がかかるわけでありませんので、なぜそういうデイサービス含めてですね、入浴施設のあるところに入れていこうとしないのかなと不思議でなりません。
次に、国保税の引き下げについてを質問させていただきます。 政府は、税制改革を宣伝しながら、中堅所得サラリーマンの重税感の解消などを口実に、税制調査会の答申等で直間比率見直しといって、消費税の税率引き上げをねらっています。これによって年間所得700万円以下の庶民が、減税はちょっぴりで、消費税の引き上げで増税が押しつけられようとしています。
方や自動車産業関連の多い市内の法人税の落ち込みは目立っております。従業員の収入減を思うと、景気の後退による大府市の税収にも大きく影響する現実をふまえますと、地方交付税の不交付自治体として甘んじることなく、この研究が必要だと思われますので、次の2点について質問をいたします。
で、市街化区域の農地の活用として、地域の駐車場をひとつ何とかつくろうということで、対応いたしますと、今日の固定資産税の税体系の中で、農地を転用いたしますと、一口に言うと、税金が倍に上がるわけであります。したがって、地権者の皆さんも、なかなか駐車場対応ということができないのが現実の一つの要素であります。
この件につきまして、どのように順位をして考えておるかという御質問でございますが、平成５年から平成７年度の実施計画につきましては、去る９月21日、先生方に配付させていただいたとおりでございますが、今回の実施計画の作成に当たっては、バブル経済の崩壊によりまして、昨年作成いたしました実施計画において、平成５年度において実施計画ベースに市税と利子割交付金が約５億の減少、平成６年度ベースで市税と利子割交付金が
例えば消費譲与税等で申し上げますと、それぞれの全国の人口と従業者数に占める本市割合により案分されてまいるものでございまして、このような仕組みになっておりますのは、道路延長等の全国シェアに占める割合に伴いまして、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、そして自動車取得税交付金等があるわけでございます。
これは消費税導入に対する世論の反対をかわすために、消費税は高齢化対策費として不可欠という論理を組み立てて、そのあかしとして出されたものでありますから一定の制約はあると思うんですが、この４月の参議院におきまして、日本共産党の神谷信之助参議院議員が追及した中で、消費税の徴収が始まって、1989年から1992年までに国民から徴収した消費税は約22兆 2,558億円に上ったわけであります。
その新都市圏には、つまり現在の知多半島のところには空港燃料供給基地、クリーニング工場、リムジンバス基地、ハイウェイ基地などの空港支援補完施設が整備される。又、国際空港の隣接地であるという優れた条件や空港内外の高度な情報収集を直接活かした流行先端産業が知多半島に立地するであろうと、又、この知多半島新都市には多様で上質な住宅が確保され、空港島内従業者に快適な居住空間を提供していると予想をしております。
次に、議案第８号の国民健康保険税条例の一部改正についてをお願いしたいと思うんですけれども、これは、全国的に国民健康保険税が高い。その上で、保険会計は非常に黒字を生んでいるという。積立金等のお金があるということが、昨年の一斉地方選挙でも全国的に問題になりました。全国既に２００以上の自治体が、町村を含めて、この国民健康保険税の値下げ運動が始まっております。
続きまして、市街化区域に編入と整備の計画、特に４地区編入にどの程度の税が見込まれるかという税の問題でございますが、いわゆる４地区の市街化区域編入に伴う税の影響、このことにつきましては、担当部長から答えさせていただきます。
それから、法人超過税のことをおっしゃいました。こういうような大きな水害対策に金が要るのに超過税を取ることはまずいじゃないかということでございますが、超過税なしでも産業の振興によって十分これだけの計画はいけるというように思っておる次第でございますので、知多半島の中核都市として、今、超過課税を取っておるのは半田市だけでございます。私どもは、これは早くこの税は取り除きたいというように思っております。
その上に、来年の評価替えで増税されると、営業や住む権利が脅かされ、住民追い出し税の効果を強めるだけであります。 特に、年金生活者や老人世帯、母子世帯など、社会的弱者の資産に対しても、大もうけしている大企業の資産と同じように課税されるため、負担の限界から資産を手放さざるを得ないことも起こります。 固定資産税は地方税であり、本来評価額を幾らにするかという決定権は市長にあります。
それから、固定資産税についてお伺いしておきたいと思います。 固定資産税については、岡崎市は固定資産税が高い、こういうふうに言われるわけなんです。私も、自分自身で調べてみましたところ、この固定資産税の問題については、これは後で数値は差し上げても結構でありますけれども、私が、63年の12月に建てられましたものを元年の３月23日に取得した、若松町です。