1672件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

犬山市議会 2020-09-17 令和 2年民生文教委員会( 9月17日)

ども未来課長   上 原 眞由美 君  子ども未来課主幹  小 幡 千 尋 君   子ども未来課主幹  伊 藤 真 弓 君  福祉課長      松 澤 晶 子 君   高齢者支援課長   上 原 敬 正 君  保険年金課長    河 合 武 史 君   健康推進課長    三 輪 雅 仁 君            ******************** 〇付託議案     第67号議案 犬山市外収入

豊橋市議会 2020-06-04 06月04日-02号

続きまして、大きな2問目、「新アリーナ」をとして成長するまちづくりに対する検証と期待についてであります。 新アリーナとしたまちづくり基本理念は、新アリーナによる新たな価値の創造であります。また、基本方針は、スポーツを「する」・「観る」環境の整備スポーツを「支える」人づくり地域経済活性化とまちなかのにぎわい創出の三つとしております。

豊田市議会 2020-03-13 令和 2年 3月定例会(第6号 3月13日)

歳入では、①市民のうち、法人市民は、178億円余のマイナス予算であります。法人市民、法人割の一部国税化とされたことに伴い、法人税率の引下げ前より36億円余減った計算であります。標準税率を超えた制限税率で、大企業に対して課税すれば122億円余となる見込であることも確認できました。  

安城市議会 2020-03-11 03月11日-02号

◆21番(辻山秀文)  昨年10月に実施された消費引上げが市民非課税者子育て世代消費者に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため市民非課税者子育て世帯主を対象に市内の店舗で利用できる商品券を販売されました。しかし、近隣市においてもおおむね3割であったとのことでした。

名古屋市議会 2020-03-05 03月05日-04号

名古屋玄関口である名古屋駅を有する災害対策本部である中村区役所以外に、ささしま市事務所中村土木事務所中村保健センター、そして、多くのクリニックが入居する医療モールが同じ敷地内に設置されるこの複合庁舎重要性は、計り知れないものがあります。もちろん、全国から大変な注目を浴びる施設であることには間違いありません。 

稲沢市議会 2020-03-05 令和2年第 1回 3月定例会-03月05日-04号

それでは、予算書の今度は歳入のほうを見させていただくと、来年度は税制により新たに法人事業交付金が創設され、一方で法人住民が減額されています。稲沢市として、これは大きな影響があるのでしょうか。あわせて、今回の改正によって、稲沢市が展開する企業立地政策影響していくのか、当局の見解を求めます。

田原市議会 2020-03-05 03月05日-03号

渥美支所長永井守彦) 渥美支所庁舎は、非常用ディーゼル式自家発電機と600リットルの燃料タンクを備えており、連続75時間の電力供給が可能となっております。この非常用電源設備で、照明設備業務用端末装置防災行政無線などの電力を十分賄うことができますので、渥美支所業務は維持できると考えております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員

田原市議会 2020-03-04 03月04日-02号

法人消費税率が引き上げられたのに伴い、法人市民税率が9.7%から6%に引き下げられ、市の中で法人市民の割合が大きな本市にとって、じわじわとその影響が出てまいります。法人市民の大幅な減収は、市民サービスの低下を招き、市民生活へも影響するおそれがあります。「不足財源は、基金からの繰り入れや市債活用ふるさと納税などによる寄附収入充実などにより、安定的な財政運営をする」とあります。 

岩倉市議会 2020-03-02 令和 2年第1回定例会(第 2号 3月 2日)

機能の異なる施設複合化・多機能化することによって様々な施設間の相乗効果を生み出し、さらには施設共同利用による利用者の交流の促進、地域におけるの形成、にぎわいや楽しさなどの創出等も期待できることから、地域開放スペースなどの機能を追加するために新たな空間を整備するということではなくて、計画する施設の中で複合化・多機能化することによって地域開放スペースなどの機能も確保していくことができるよう設計を進

刈谷市議会 2020-02-28 02月28日-04号

多胎児を持つお母さんの抱える不安や孤立感は、家族地域人間関係希薄化といった社会現象の変化も加わり、大変大きくなっております。産後ケア事業利用して、ゆっくりとさせてあげたいというふうに考えております。ぜひ多胎児家庭利用を希望されるときには、対応できますようによろしく要望をさせていただきますのでお願いいたします。 

岡崎市議会 2020-02-28 02月28日-02号

地方消費交付金。 社会保障一体改革は、安定財源を確保することで、社会保障充実安定化と将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現するため、消費税率の引き上げを行い、増収分を全て社会保障に充て、高齢者、子供、現役世代、将来世代みんなが安心して生活できる活気ある社会の流れをつくるとされております。