豊川市議会 1997-03-01 02月28日－01号
現在の我が国経済は、バブル崩壊後の混乱期を抜け、回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかではあるものの、民間需要は堅調さを増していることから、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつある状況にあると言われております。
現在の我が国経済は、バブル崩壊後の混乱期を抜け、回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかではあるものの、民間需要は堅調さを増していることから、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつある状況にあると言われております。
我が国の経済状況は、消費税率の引き上げの影響により、年度前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への道が開かれてくると考えられています。
しかしながら、豊かさを実感し、安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるためには、多額の財政需要が見込まれ、高齢化等社会情勢の変化に伴い、市民ニーズ等もますます高度化、多様化しております。
また、民間需要は堅調さを増してきており、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつある状況となっております。 このような経済情勢を踏まえ、国の新年度予算案は、基本的認識として、適切かつ機動的な経済運営と同時に、経済社会の構造改革等に取り組み、持続的な成長への基盤を形成することとされております。
その熱意は十分わかりますので、それについて具体的に、どういうお考えで運ぶのかということで、まず１点目は、私の考え方では、その熱意はわかるんですが、本当にこれを購入して、総合福祉センターをつくっていくという本当の行政需要があったんですか。
そして、新たに救急医療など中心的病院機能を果たす病院として地域支援病院という制度を設けて、現在の総合病院という制度を廃止すると言っているんです。医療機関のあり方についても、医者の配置基準や看護婦の配置基準までも大幅に変えてしまおうと。そして今、現状の数で医者も看護婦も充足するとしています。
次に、救急ワークステーションの調査研究、自民クラブ総務企画研究会の札幌市消防局救急ワークステーションの視察報告に、安城市も更生病院の移転に伴い今後の研究のテーマの一つに取り上げていく方向が示されました。
この施設には、救急・防災を初めといたしました各種の行政情報を、家庭や職場からの電話やファクスで御利用いただけますほか、情報ロビーでは、気象情報、図書館情報なども検索をしていただけるようになっており、今後におきましても、情報を活用して、多様な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
さて、ご指摘の積極活用についてでございますが、今後、市としまして新空港関連事業を進めていく上で公共用地及びその代替地として土地の需要はますます高まるものと考えられますので、しっかり将来の土地利用を見極めまして可能な範囲で有効活用を進めて参りたいと存じます。
このように、従来の組織をいま一度精査するとともに、今後新たに発生するであろう行政課題や市民需要に応じた組織を適宜設置していただくよう要望いたしまして、この問題は終わっておきます。 次に、エの農業問題ですけれども、今後21世紀における農業・農村の持続的かつ安定的な発展と農村生活の向上を実現するために努力していくとの答弁でした。
ところが、バブル経済の崩壊後、長引く不況によりテナント需要の減退など、将来における不安要因が発生をしてきたということであります。権利者全員の合意が結果的には得られず、地元としては一体的な共同事業である再開発は断念せざるを得ない状況となったとお聞きをいたしております。
○議長（加藤和義） 消防長・・・ ◎消防長（早川守） 石川議員さんの御質問のうち、刈谷市の南部地方に消防の出先機関が必要と思うがどうかということでございますけどが、南部出張所につきましては、広域的な見地から５市の消防署、出張所の情報を収集し合い、また西三河の地区、消防相互応援協定に基づく応援協力の状況等を考慮しつつ、野田町あるいは半城土町、高須町、小垣江町等の南部地域で火災、救急等の災害が発生した
今後も増えつづけるであろう福祉需要への積極的な取り組みと判断します。災害に強いまちづくりのために、地域に密着した活動を展開する消防団は、地域住民にとって非常に心強いものです。桜町分団新設のための詰所用地購入費が計上されておりますが、一刻も早い分団の発足を切望いたします。
計画等につきましては、経済状況、あるいは住宅需要等の市場調査、あるいは土地利用計画等々考慮いたしまして、今後検討を進めてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。 ○議長（三島栄太郎君） 開発部長。 ◎開発部長（安藤正昭君） ３番の歴史街道「東海道」についてお答えをいたします。
質問として、この年度に購入した高規格救急車の運用状況はどうかという質問がございました。 答弁は、８年度４月で78回、５月で83回、６月で80回、７月で95回の出動で、救急救命士は日勤などで 336回出動のうちの82回に乗務をしている、答弁であります。 以上、消防費を終わります。 教育費です。 このとき、教育次長から冒頭発言を求められておりましたので、発言を許しました。
次に、第56号議案 高規格救急自動車購入計画について、理事者の議案説明ののち、質問といたしまして、救急車の搬送時にブレーキ、アクセルの稼動により、搬送される方の血圧が上がったりすると報道されていたが、購入される高規格救急自動車には、それに対応する装置などはついているかという問いに対して、含まれていると理解しているとの答弁がございました。
財政力指数が低下しました要因といたしましては、下水道整備事業に伴います緊急下水道整備特定事業の実施に伴い事業費の40％が交付税の需要額に算入され、平成６年度の２億 6,000万円が平成７年度は３億 4,600万円となり 8,800万円が増加したこと、及び市民会館の建設財源を後年度に交付税措置される起債、地域総合整備事業債により実施したことや、下水道整備事業に伴います公害防止事業債などの償還の一部が交付税
しかしながら、大地震が発生した場合、重軽傷者の搬送が集中し、救急医療の拠点として大混乱することは間違いないと思われます。特に震災発生時には、入院外来患者及び不特定多数の救急患者の対応を、限られた医療スタッフで、効率的かつ短期間に適切な医療を提供することが重要となります。 私は、こうした観点から、最近注目されているトレアージ・タッグの必要性を強く感じております。
年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） （６）第５２号議案 平成８年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算（第１号） （７）第５３号議案 尾張旭市消防団員公務災害補償条例の一部改正について （８）第５４号議案 尾張旭市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について （９）第５５号議案 公の施設の区域外設置について （10）第５６号議案 高規格救急自動車購入契約
行政需要がより複雑多岐にわたりまして、迅速な対応が要望されるようになってまいりました今日では、行政においても多くの分野でスケールメリットが期待をされてくる現状にございます。国におきましても平成７年に市町村の合併の特例に関する法律を改正をされまして、市町村行政の広域化の要請に対処して、自主的な合併への法律整備を行いました。