大府市議会 2022-06-14 令和 4年 6月14日建設産業委員会−06月14日-06号
改正の経緯でございますが、年金担保貸付制度は、年金受給者の一時的な資金需要に対して、年金受給権を担保として資金の貸付を行う制度として利用されてきましたが、生活費に充てられるべき年金が返済に充てられ、利用者の困窮化を招くこと等の指摘を踏まえ、令和4年4月1日から年金担保貸付制度が廃止されたことに伴い、条例を一部改正するものでございます。
改正の経緯でございますが、年金担保貸付制度は、年金受給者の一時的な資金需要に対して、年金受給権を担保として資金の貸付を行う制度として利用されてきましたが、生活費に充てられるべき年金が返済に充てられ、利用者の困窮化を招くこと等の指摘を踏まえ、令和4年4月1日から年金担保貸付制度が廃止されたことに伴い、条例を一部改正するものでございます。
2項目目、消防車や救急車等の緊急車両、救援物資運搬用車両や作業車等が迅速に東西を往来できる通行対策は講じられていますでしょうか。 次は、中央防災倉庫へのアクセスについてです。 本年3月に、市道上原殿田線が供用開始となりました。これまでは西側の市道大府共和線からのアクセスだけでしたが、これで南側からの経路も確保されたことになります。
◆委員(太田和利) 主要事業78、救急業務管理事業です。 質問のねらい、目的は、市民が安心安全に暮らせるまちの実現のために、救急体制の充実がしっかりと図られているか確認する。 質問内容は、事業内容3の「新型コロナウイルス感染症対策」について、1点目、高性能感染防止衣12着とあるが、このコロナ禍の中、不足はしていないのか。 2点目、高性能感染防止衣の管理と更新はどのように行うのか。
先日、今般のコロナ禍が救急搬送へどれくらい影響しているかを確かめようと、令和3年版の年報を見てみました。残念ながら、令和2年版まで掲載されていた救急統計の「現場到着所要時間別出動件数調」と「収容所要時間別搬送人員調」の項目がありませんでした。 消防署にお願いして、最新のデータをいただき、過去15年間の推移を見てみました。 出動件数は、人口増とともに増加しています。
しかしながら、高齢化の進展や緩やかな人口増加等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症対策を始め、ゼロカーボンシティやデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など、新たな行政課題への対応を必要としており、本市の財政需要は拡大傾向にあります。
◎商工労政課長(半田貴之) 品目を増やすに当たっての経緯なんですけれども、やはり寄附額の増加につなげるというところで考えますと、大府市の特産品の中で、かつ、消費者の需要がありそうなもの、そういったものにターゲットをまず狙って、選定を行いました。 ◆委員(野北孝治) その品物について、今回、好評だったものというのは、具体的にどのようなものだったでしょうか。
新型コロナウイルスの感染者、又は感染の疑いのある方の救急搬送の際には、その方に必ず触れることになると思います。救急搬送後の感染対策について、お伺いします。 3項目目、新型コロナウイルス感染者又は感染疑いの病人等の搬送後、消防職員の衣類の洗濯や消毒等の感染対策は万全か、お答えください。 次に、6点目「不足する消防力の強化に向けて」、質問いたします。
◆委員(野北孝治) 主要事業73、救助業務管理事業で、消防・救急の装備品について不備はないかということです。 質問内容の1点目は、事業内容3の「はしご車(大32)オーバーホール」について、安全性維持のためのオーバーホールの作業はどのような内容か。 2点目は、事業内容4の「墜落制止用器具の導入」について、1項目目、導入数は幾つか。
しかしながら、着実に進展する高齢化や緩やかに続く人口増加等の動向により、本市の財政需要は拡大傾向にある一方、市税収入については、新型コロナウイルス感染症による企業収益の悪化や個人消費の冷え込み等の影響により、法人市民税を中心に大幅な減収を見込んでおり、普通交付税不交付団体である本市にとっては、これまでになく厳しい財政運営を強いられることとなります。
交通渋滞は、交通の需要が容量を上回ることにより発生するため、その解消には、交通需要の削減及び交通容量の拡大の対策が必要です。交通需要の削減につきましては、パーク・アンド・ライド、フレックスタイムの導入や、自転車利用の促進などがあります。交通容量の拡大につきましては、議員のおっしゃるとおり、交差点部などボトルネックの解消や道路ネットワークの整備があります。
令和2年度につきましては、「質の高い保育・幼児教育の提供」の分野では、多様な保育ニーズや急増する3歳未満児の保育需要に対応するため、令和元年度に誘致した民間保育所5園が、令和2年度に開園いたします。また、長草保育園及び長草デイサービスセンターの空調機器を改修し、快適な室内環境を確保いたします。
◎危機管理課長(近藤真一) 防災ラジオでございますが、平成25年度の導入以来、現在までに831台の需要がございました。 先ほども、情報収集の中で、乾電池でも使えるラジオは災害のときに有効な手段ということで、乾電池でも使えるラジオを用意していただけるんでしたら、同報無線の内容もわかる防災ラジオもありますよということで、啓発をしております。 以上です。 ○議長(山本正和) 答弁終わりました。
◎建設管理課長(小田原幸生) これにつきましては、近年、住宅地及び工場立地の需要が非常に活発化しておりまして、あわせて、相続を見据えた土地の整理を目的とする敷地の測量を行う方も増えておりまして、それに伴い境界の立会件数が増加したものと考えております。
子育て世代や高齢者の外出支援として電動アシスト自転車の需要は高いと思われ、特に坂道や重い荷物の運搬時にはそのメリットを発揮できるため、大変便利な乗り物であると認識しています。
先ほどより、重要なポイントとして、利用促進、それから需要創造、広域連携といった表現で、重要性が作成の手引きにおいて指摘をされていると。
◎都市計画課長(深谷一紀) 現在、昨年の3月に計画を策定しまして、今年度、1年やってきたわけでございますが、一般質問でも答えましたとおり、大府市が非常に住宅需要が高いということで、これで我々のほうから空き家対策についてお知らせしたことで、本当に取り壊されたものもございますし、我々が特にやらなくても、住宅地に変わっていた案件等もいろいろございます。
次に、2点目の「救急出動時の人員体制は」についてでございますが、救急隊の編成は、消防法施行令第44条第1項で、救急車1台及び救急隊員3人以上をもって編成されることとなっています。
次に、子育て支援の中でも特に喫緊の課題となっている保育需要への迅速かつ的確な対応についてでございます。 緊急事態とも言える保育需要の増大に対応するため、平成30年度に、市単独での補助を実施することにより、民間の認可保育所等4施設の誘致を進めてまいりました。
その一方で、道路は、被災発生時から救急活動や物資輸送を支え、社会機能を維持するための重要な社会基盤です。特に、緊急時には、使用できない道路が発生しても、うかいして目的地まで行く必要があります。そのため、今後も道路ネットワークの拡大の整備を図っていく必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光) 都市整備部長。
本市においても、高齢化の進展による介護、医療、年金といった社会保障費の増大、人口増加による保育需要の高まり等の課題に対応するために、限られた財源による持続可能な行政運営を推進していくことが必要不可欠であります。