岩倉市議会 2020-12-22 令和 2年第4回定例会（第 6号12月22日）
主な質疑として、問いとして、改正内容に主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合について、居宅支援専門員を管理者とすることができるものとなっているが、現状はどのような状況なのか。 岩倉市の状況において、令和２年10月１日現在で調べたものでは、居宅介護支援事業所12か所のうち、３か所について管理者が主任介護支援専門員ではない事業所となっています。
主な質疑として、問いとして、改正内容に主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合について、居宅支援専門員を管理者とすることができるものとなっているが、現状はどのような状況なのか。 岩倉市の状況において、令和２年10月１日現在で調べたものでは、居宅介護支援事業所12か所のうち、３か所について管理者が主任介護支援専門員ではない事業所となっています。
新潟県三条市は、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する子育てワンストップサービスの手続に加え、介護を11種類、被災者支援７種類のワンストップサービスがフル活用できる体制を整えています。
最後の４つ目の質問は、人事管理について問うというところであります。 岩倉市は、これまでも障害のある職員の雇用に力を注いでこられたと思っていますが、今年度、来年度も障害のある方の採用をされていますが、法定雇用率がどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（梅村 均君） 総務部長。 ○総務部長（中村定秋君） 本年６月１日現在、本市職員の障害者雇用者数は９人でございます。
特に、超高齢化社会での重要課題に行政の高齢者福祉サービスの充実が上げられますが、現状、岩倉市が行っている高齢者福祉サービスの中で、特に単身者への支援体制及び内容はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（梅村 均君） 健康福祉部長。
このたびの条例の一部改正の中で、主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるなどやむを得ない理由がある場合という内容で介護支援専門員を管理者とすることができるということになっているわけなんですが、そのやむを得ない理由というのがどのような理由を想定されているのかお聞かせください。 ○議長（梅村 均君） 健康福祉部長。
提案理由といたしましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令が令和２年６月５日に公布、令和３年４月１日から施行、ただし一部は公布日から施行されることに伴い、居宅介護支援事業所における管理者要件が変更されるため、所要の改正を行うものです。
第２条による改正は、第20条第２項では、特定管理職以外の職員の期末手当算出に係る支給月数を「100分の125」から「100分の127.5」に、特定管理職員の期末手当算出に係る支給月数を「100分の105」から「100分の107.5」に改め、同条第３項では、再任用職員に対する規定について、「100分の125」を「100分の127.5」に改めるものです。
請願者の方から意見陳述の申出がありましたので、意見を聞く機会を設けました。請願者の意見陳述の内容については省略させていただきます。 紹介議員の説明を省略し、請願者、市当局への活発な質疑がありました。 主な質疑として、問いとして、学級編制については、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法で学級の上限人数は定められている。
公民連携の手法にはＰＦＩ（Private Finance Initiative）方式、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営ＤＢＯ方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
耕作放棄地対策として農業委員、農地利用最適化推進委員とともに、地区ごとに８月末頃から農地パトロールを実施し、管理が行き届いていない農地の所有者に対しては、農業委員及び農地利用最適化推進委員から直接声がけを行っていただき、適切に農地管理を行うよう指導をしております。 ○議長（梅村 均君） 井上議員。 ○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。対策をしていることは分かりました。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） 感染者への対応は、県、政令指定都市、中核市が設置した保健所となりますので、岩倉市内に居住する人が感染した場合の対応は、江南保健所となります。保健所の職員が症状や行動調査を行い、病状や家族の状況に応じて入院、もしくは宿泊療養、また自宅療養の調整を行っております。
連携につきましては、高齢者や認知症、障害者の方などで、判断能力の低下により契約などの手続、金銭管理などが困難な状況が見受けられる場合に、地域包括支援センターやケアマネジャー、障害者の相談支援事業所、行政と権利擁護支援センターの職員が連携を図り、支援をしているところでございますが、先ほど申し上げたように認知症や障害者の方、高齢者の方を対象としたケース検討会議に積極的に出向いて、情報共有とか支援方針の検討
目３児童館総務費、事業名、児童館施設管理費117万円、目４放課後児童健全育成費、事業名、放課後児童クラブ施設管理費360万1,000円は、いずれもアルコール消毒液等の消耗品費、加湿空気清浄機等の備品購入費を計上するものでございます。
現在、ＰＣＲ検査は、各保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターを通じて県内50か所の帰国者・接触者外来で検体が採取され、県の衛生研究所等で検査が行われております。この検体採取は、感染防護策を十分に講じて行う必要があるため、一般の医療機関で行うのは難しい面があります。
５．避難者の把握方法。 ６．高齢者、障害者、妊婦等の配慮を要する者やペットを連れた避難者への対応。 ７．水や食料等の確保や備蓄品の配分方針及び方法。 ８．防災担当部局や教育委員会との情報連絡の在り方。 ９．地域の自治組織やボランティア等との連絡・調整及び避難者との情報共有の在り方というふうになっています。
休憩中に議会運営委員会を開催し、常任委員会等の所属変更、一部事務組合議会等議員の選挙及び愛知県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の指名について審査いたしました。
今回、問題提起したいことは、高齢者ドライバーが引き起こす交通事故に注目される一方で、高齢歩行者、特に夕暮れ時の被害者が経験的に多いことに報道等の目が向いていない点であります。言い換えれば、市民、住民の意識が被害者側に向いていない点であります。質問は、私の手元にある資料をお示しした上で、執行機関の考え方と対応をお聞きしたいと思います。
以前も私も一般質問で取り上げさせていただいたトレーニング施設については改善していただき、また卓球場についても修繕していただいておりますので、生涯学習課スポーツグループの皆さんや指定管理者の日本環境マネジメントさんも一生懸命頑張っているということは十分に承知しておりますが、アリーナのスポーツ備品管理についてはどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。
また、地域団体の代表者、市民の代表者、その代表者というのはどういった方で、どういった選び方をされるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅村 均君） 市民部長。 ○市民部長（中村定秋君） まず、第４条第２項第１号の識見を有する者につきましては、法律の専門家ということで、弁護士の方などを考えております。