稲沢市議会 1993-03-11 平成 5年第 2回 3月定例会−03月11日-04号
条例の中で、特別管理廃棄物に対しては、一般廃棄物及び産業廃棄物の爆発性、毒性、感染性など、人の健康、または生活の環境に被害を生ずるおそれのある廃棄物を特別管理一般産業廃棄物として区分し、規制の強化、特別管理廃棄物には医療機関より出されるものが指定されております。
条例の中で、特別管理廃棄物に対しては、一般廃棄物及び産業廃棄物の爆発性、毒性、感染性など、人の健康、または生活の環境に被害を生ずるおそれのある廃棄物を特別管理一般産業廃棄物として区分し、規制の強化、特別管理廃棄物には医療機関より出されるものが指定されております。
さて、1975年の垂れ流し事件があった5年後、半田市は災害時における井戸水提供の家を全市で 831軒指定し、その中には、問題の工場のすぐ近くの井戸も含まれていました。この指定の際、水質基準の 4,000倍もの六価クロムが検出されていたという事実は念頭に浮かばなかったのでしょうか。余りにずさんと言わざるを得ません。現在、どのようにお考えかお聞かせください。
まず第1期供用開始の区域内には何世帯ぐらいあるか、当初年度ではどのくらい接続加入を予定しているか、家庭の接続加入の促進についてどのような方策を考えているか、排水設備の工事を申請するのにどのような手順が必要なのか、融資あっせん制度についての説明、そしてそれに関連する他市の利用状況もわかれば知りたいと思います。
細かく言いますと時間がかかりますので、代表的な一例を挙げることにしてとどめますけれども、今や社会では常識となりつつある身障者用の駐車場の指定すらないのが現状なのでございます。この点についてもお尋ねをしたいと思います。
生産緑地制度が制定されてはや1年が過ぎ、当時、都市農家は緑地指定を受けるのか、それとも宅地化にするか、大変迷われたと思います。緑地指定は、市街化区域内の20.2%が指定を受けた。この土地は30年間は宅地化することができず、固定資産税は安いが、後継者が農業を続けることができるか心配してみえるのではないか。20.2%の緑地指定、空間地ができて、環境は少しは守られたと思います。
学校施設関係で、既設の校舎の整備充実と校地全般の整備として、排水の整備改良、狭隘な校地拡張事業に努力されておりますが、地域的には過大校の解消のためにも積極的な対応に心がけていただきたい。
さらに、文部省では平成4年度から新たな取り組み方といたしまして、月2回とする学校5日制の導入の研究のために全国で 642ヵ所、愛知県では27ヵ所、調査協力を指定しております。27校のうち、春日井市が一番多くて7校実施しておりますが、足助町が10ヵ所、名古屋市が5ヵ所でございます。
第7条は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付の申請をする場合には、申請書に印鑑を押印して、市長に対して申請しなければならないという規定でございます。 第2項は、印鑑証明書の交付の規定であります。 次の12ページをお願いいたします。 第8条は、認可地縁団体印鑑登録証明書には、1号から5号までの事項を記載するものでございます。 第2項は、証明書作成の規定でございます。
19節負担金補助及び交付金につきましては、当初予定よりも指定病院等の不在者投票者数の減による減額補正でございます。 ◎福祉部長(野本昇平君) 58ページをお願いします。3款民生費、1項1目社会福祉総務費、19節負担金補助及び交付金につきましては、社会福祉協議会の人員配置の変更による人件費の減と、ボラントピア事業経費の減によるものでございます。
ある新聞報道によりますと、宮崎市教育委員会は学校5日制の導入に伴い、小学校の子供が親と過ごす機会をふやすために、第2土曜日に休暇申請をした社員に対して、特に配慮するように市内の民間企業に文書で依頼しているようです。その理由は、学校5日制が子供を家庭に返すという趣旨で導入されたもので、両親共働きの家庭ではなかなか親子の触れ合う機会がないとして、企業への協力の依頼を決めたわけです。
そのほか、小・中学校の数校では清掃事務所長をば招きまして、講話をばいただく中で、ごみに対する問題意識を深め、リサイクルの必要性を再認識していただいておりますので、これも御理解いただきたいと思います。
ことしじゅうに計画申請をするというところがポイントでありますから、議員の皆さんも、周りに、そういう計画を持っている人がありましたら、ぜひここのところを教えてあげたい、このように思うわけであります。現在、この減額申請をされた件数はどのぐらいに上っているのか教えていただきたいと思います。
それにはやはりそれなりに倉敷市の人たちが保全地区を指定して、景観を守る条例を制定をさせて、高層建築などの建設をストップさせたということであります。
そこで、この1ヵ月間にコンポストを購入され、補助申請がどのぐらいあるのか。また、今後どこまで普及できるのか、その見通し。そして計画どおりに普及した場合、生ごみの減量はどのぐらいになるのか、経費減はどのぐらいになるのか、お尋ねいたします。 次に学校週5日制についてお尋ねします。
(6)福祉協力校の充実についてお尋ねいたします。 子供の出生数が減少する一方で、人口の高齢化が進み、21世紀には国民の約4人に1人がお年寄りとなり、3人で1人のお年寄りを支えていかなければならない超高齢化社会を迎えようとしています。
またこの5月に、将来月2回の学校週5日制を実施するための実験校が全国で 642校指定がされています。 質問の1点目に、愛知県ではどこが指定されているのか、またどんな課題が提示されているのかお伺いをいたします。 次に、文部省は、愛知県も含め16都道府県から 8,000人の子供たちに9月の12日をどのように過ごしたか調査し、その結果を11月13日に発表されました。
18節備品購入費は、指定寄附に基づく教材用備品を購入する費用の増額補正でございます。 2枚おめくりいただきまして、3項1目生活保護総務費、11節需用費は、指定寄附金の増額によるため、慰問品支給事業費の補正でございます。 2目扶助費、20節扶助費のうち、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費、葬祭扶助費及び被保護者付き添い看護料補給金は、被保護者人員の減によるものでございます。
まず最初に、「税制改正(生産緑地法)よる市街化内の農地の移動予測と緑地指定を申し出た農地の営農指導方針について」、お尋ねいたしたいと思います。 当大府市には、市街化内農地が約200ヘクタール、その内29.78ヘクタール、約14.89%の緑地の指定が申請されました。 さて、今回の税制改正は、日本での第2の農地改革ではないかと言われております。
平成4年3月31日現在の入浴サービス事業の申請者は41名であり、毎月の入浴サービス回数は40回でありますが、今後の入浴サービスの利用回数をふやすことにつきましては利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
刈谷市の都市計画図を見てみますと、風致地区、第1種住居専用地域、第2種住居専用地域、商業地域、準工業地域、工業地域等々の色分け、地域指定が行われているわけであります。私は、この都市計画図を見て、将来、各集落ごとに小規模な工業地域を適当な場所に設定すべきではないかと、改めて考えるものであります。