日進市議会 2006-06-08 06月08日－02号
２点目の保険者の権限強化についてでございますが、保険者のチェック機能の強化を図る観点から、事業者に対して、報告、帳簿書類の提出命令や事業者への立入検査ができるようになり、指定サービス事業者がその指定に係る取り消し等の要件に合致していると認められた場合には、その旨を知事に報告しなければならないこととされました。
２点目の保険者の権限強化についてでございますが、保険者のチェック機能の強化を図る観点から、事業者に対して、報告、帳簿書類の提出命令や事業者への立入検査ができるようになり、指定サービス事業者がその指定に係る取り消し等の要件に合致していると認められた場合には、その旨を知事に報告しなければならないこととされました。
次に（２）の、住基カードの活用につきましては、現在、財団法人地方自治情報センターが、全国の自治体で利用可能な証明書自動交付、申請書自動作成、公共施設予約等七つのサービスを標準システムとして無償で提供しております。平成18年４月現在、全国で102の団体がこれらのサービスを行っており、愛知県下では知多市が、証明書自動交付、印鑑登録証、申請書自動作成を実施しております。
また、今年度の同制度調査研究の内容はまだ試行的な段階とされ、小中学校で見れば、それぞれの教育事務所管内で小中１学校ずつを指定校とし、愛日の場合は小学校は春日井市立の押沢小学校、中学校は長久手町立の長久手中学校が評価制度の調査研究校として実施され、他の小中学校については、学校長を初め４ないし５名について試行的に調査研究を進める形式となっております。
その当時は、市街化区域の指定を受けた当時は全面ほとんどが田んぼでありました。それが市街化区域の指定を受けてから、工業用地として次から次へと会社、あるいは住宅が建設をされてきたところであります。この地域は区画整理事業を推進してきたわけでありますけれども、さまざまな事情から平成14年度に事業の断念を地権者に報告をいたしました。
赤羽根地域の市民の総意は、自校・自園方式が明確です。平成15年９月に岐阜大学の学生が赤羽根中学の学校給食の調査をしています。アンケート結果で、赤羽根中学の保護者の約９割が自校方式の調理を望んでいます。また、赤羽根町最後の６月議会に自校方式の学校給食を将来とも継続を求める請願書が提出され、全会一致で採択されています。合併協議会では、学校給食の調理方法は「現行のとおり」と確認しています。
平成17年度の通学区域審議会では、これら過大規模校、過小規模校、通学区域の弾力化について審議し、広報とよはしへも「考えてみましょう小学校と通学区域、過大規模校・過小規模校の現状について」特集記事が3月1日号で掲載され、市民の皆さんへも一定周知され、御意見、感想もいただいています。
次に、電子申請に対する市民の反応や要望はどうか、また開発は県下一斉かということでございますが、本年３月10日から４月10日にかけまして、現在稼働しています電子申請・届出システムの周知状況や今後希望する手続などにつきまして、県下一斉にアンケートを実施してまいりました。その結果、電子申請の認知度は37.3％でありました。
平成18年４月の調査によりますと、全小学校20校で、朝の時間帯に「読書の時間」が確保されております。そのうち８校では、朝会のある日以外毎朝、読書活動が実施され、その他の12校では毎週、曜日を決めて行われております。田原市の実施状況は100％で、愛知県平均の75.8％を大きく上回っております。 次に、第２点目の、小中学校図書館の書物数の状況についてお答えいたします。
改正内容につきましては、平成19年度から指定管理者制度を導入するため、１点目といたしまして、センターの業務、休館日及び利用時間その他の管理に関する事項並びに指定管理者の行う管理の基準及びその業務の範囲に関する規定を、２点目として、センターの利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制に関する規定等について整備するものであります。
また、建築確認申請は、建築主事がその申請内容について、建築関係規程に適合しているかどうかを建築基準法に基づき判断するものであり、周辺関係者の意見に左右されることはない。したがって、申請が法に違反していない限り、許可の取り消し、または無効にするということは、法的にはできないとの答弁がありました。
また、政令指定都市では、横浜市が大変先進的な取り組みを行っています。市の広報誌や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書や図書貸し出しカードの裏面広告、みなとみらい21地区の全600カ所の街路灯の広告フラッグ、広告付き玄関マット、公用車やごみ収集車、広告付きホイルカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しています。
市では、昭和33年に市指定文化財に指定し、地元の協力をいただいております。その後、昭和53年に城跡の重要指定促進調査を愛知県教育委員会が調査主体となり、同年７月に野田城跡の地形測量調査をしております。この調査は、城跡をしっかりと後世に残したいという気持ちのあらわれに過ぎません。
これは県のモデル指定校に内定をされましたので、こういった事業のうちの長期宿泊体験の推進校に、県下６校の中で選定されたわけでございます。実質的には山名小学校の５年生がこの事業をいたします。 次にはねていただきまして、９ページ、10ページでございます。 まず、17款の繰入金でございますが、目3.老人保健特別会計繰入金388万9,000円でございますが、これは前年度の精算でございます。
７．夏休みは出校日をふやし、学力の向上を図りますと述べられており、さらにＱ＆Ａでは、メリットや不安に対する解決策が詳しく述べられております。 モデル小中学校では２カ年、全小中学校では１カ年の試行が終わり、現在、継続して実施されております。保護者の認識では、試行であれ、学校管理規則を改定しての正規であれ、２期制に移行してしまっているのであります。
市が指定されている指定避難所26カ所に避難することは、すぐには難しい状況であると考えます。 したがって、町内で指定してある第一避難所に看板を設置しないかお伺いいたします。 次に、質問要旨(4)災害時用の備蓄は、現在どのような状況ですか。 東海地震等が心配されている中で、被害者用に非常の食料等を備蓄していると思いますが、現在の備蓄状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
当局より、昨年の６月の広報で募集、８月までに校名の募集、８件の応募があり、うち１件は町外の人であった。10月の教育委員会で校名を兵庫小学校と決めたとの説明がありました。 委員より、応募名の内容はとの質問がありまして、当局より、水要小学校、アヤメ小学校、東郷ひょうご小学校、涼松小学校が２件、部田山小学校、今回の議題になっております兵庫小学校であったとの説明がありました。
また、福祉給付金の支給につきましては、窓口で申請をされた方に支払っていましたが、受給者の皆さんの負担を軽減するため、毎月、指定された口座へ支払うようにしてまいります。 次に、こころ豊かな教育の充実であります。 ラグーナ蒲郡地域内に平成18年４月、海陽中等教育学校が開校いたします。
の指定について５５ 議案第５５号 一宮市社会福祉センター思いやり会館の管理に係る指定管理者の指定について５６ 議案第５６号 一宮市立知的障害者授産施設及び一宮市立知的障害者更生施設の管理に係る指定管理者の指定について５７ 議案第５７号 一宮市はとぽっぽの管理に係る指定管理者の指定について５８ 議案第５８号 一宮市チューリップ教室の管理に係る指定管理者の指定について５９ 議案第５９号 一宮市としよりの
の指定について 47 第46号議案 春日井市総合体育館の指定管理者の指定について 48 第47号議案 春日井市温水プールの指定管理者の指定について 49 第48号議案 春日井市少年自然の家の指定管理者の指定について 50 第49号議案 春日井市勤労福祉会館の指定管理者の指定について 51 第50号議案 春日井市潮見坂平和公園の指定管理者の指定について 52 第51号議案 春日井市養護老人
次に、議案第33号長久手町高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について、担当課長より説明を受け、審議に入りました。主なものを申し上げます。 選定委員会の採点の根拠は何かとの問いに対して、出された事業計画、財務資料等に基づきヒアリングを行い、基準を５段階に分け、委員個々に採点を行いましたとの答弁でありました。 また、指定期間は５年だが、議案修正はきかないのか。