岩倉市議会 2020-12-14 令和 2年第4回定例会（第 4号12月14日）
市町村ごとの実績は公表されていませんが、商工会では持続化給付金と家賃支援給付金の申請サポートを行っており、これまで持続化給付金は146事業者、家賃支援給付金は48事業者の申請手続をサポートしていると聞いています。 また、愛知県の実施する各種支援制度のうち、さきにお答えをさせていただきましたセーフティーネット保証等の認定書は延べ331件の事業者に対し交付をしております。
市町村ごとの実績は公表されていませんが、商工会では持続化給付金と家賃支援給付金の申請サポートを行っており、これまで持続化給付金は146事業者、家賃支援給付金は48事業者の申請手続をサポートしていると聞いています。 また、愛知県の実施する各種支援制度のうち、さきにお答えをさせていただきましたセーフティーネット保証等の認定書は延べ331件の事業者に対し交付をしております。
緊急通報システム設置の申請をしたところ、対象者の要件に疾病についての記載がないわけでありますが、急変が予測される心疾患等がなければ対象外と言われたケースがあるそうであります。 申請した方につきましては、独り暮らしで円背、背中が丸まっている状態であります。ですから、転倒すると１人では起き上がれない状態であるとのことであります。
東小学校は、小規模校で、外国にルーツを持つ子どもたちが多い中、東小学校に行かせてもらうと、みんなが仲よしと、以前の発表のときに一度子どもたちの笑顔がはじけるすてきな言葉を聞いたんですが、世界中に友達がいる、みんな仲よしと笑顔がはじける学校だと感じました。１学年が１クラスずつの現状ですが、１学年が２クラスあってもいいのではないかと思います。体育館も新しくて広くて最高です。
次に、戦略事業としてモデル校を決めて、コミュニティ・スクールの導入を目指すべきではないかについて質問します。 近隣市では既にコミュニティ・スクールは導入されています。稲沢市さんでも令和元年度からモデル校３校にコミュニティ・スクールを導入し、今年もそのままモデル校３校でコミュニティ・スクールを導入するとお聞きしております。
○市長（久保田桂朗君） 現在は市内７校の全ての小・中学校にプールが設置されていますが、全体的に傷みが見受けられるようになってきており、それに伴い施設を維持管理するためには多大な経費が必要になっています。 また、教職員への学校プールの管理負担も増加しています。
そういうときに、これはもし全部やるとしたら費用が８校分かかります。 昨日の他の議員で、プールを改修したりリフォームしたりつくり直したりということで１億円から１億7,000万とか、他の議員は１億5,000万とか、そういう数字を上げておられましたが、多額の費用がかかってくると思います。ちょっと単純化するために、ここでは仮に１つ１億円ということで、８カ所だったら合計８億円かかるわけでございます。
ただ、その１校当たり360万ですね、平割りして360万で７校ですので、年間2,520万ほど維持費としてかかるということであります。
コミュニティ・スクールの全国の導入状況については、平成30年４月１日現在では、平成29年の3,600校から1,832校増の5,432校となり、コミュニティ・スクールが努力義務化された１年間で設置校は1.5倍になっております。設置校の学校種別では、小学校で3,265校、中学校で1,492校がコミュニティ・スクールとなっております。
第13条第４項の指定管理者に管理を行わせる場合の利用料金の徴収及び還付については、第10条の使用料の規定を準用するとしていますが、この場合は「市長」を「指定管理者」と読みかえる規定を加えるものです。
生産緑地の当初決定、平成４年では、団地数154、指定面積は16.4ヘクタール、10年後の第７回変更の平成14年では、団地数146、指定面積は15.4ヘクタールと、団地数で８、指定面積は1.69ヘクタール減少しています。20年後の第17回の変更の平成24年では、団地数126、指定面積は12.38ヘクタールと、団地数では28、指定面積では4.07ヘクタール減少しています。
これは、文章が平成28年度の成果報告書と全く一緒で、「169区のうち156区の利用があり、残りの区画については追加募集を行いましたが、申請がありませんでした」という２年連続なんです。これは水道がないとか、人気が薄いとかいうのは去年伺いましたけれども、その改善策は施さずに、ずうっとこのままの状況でこういうことになったんでしょうか。経過について説明をお願いいたします。
基金残高を政令指定都市で比較すると、１人当たり残高、トップが仙台市の15万7,300円、大阪市は７万5,400円、名古屋市は１万8,600円、ちなみに新潟市は7,100円と、20ある政令指定都市中、最下位であります。
本来であれば、これを一緒にやれば確認申請の段階でこの部分は工作物という形で申請をしなきゃいけない。確認申請上の工作物の申請が必要です。だけど、よくあるのが、これをつくった後でこれを目隠しでつくりますよというケースが結構あります。そういった場合には、申請をせずにつくっちゃうというのがよくあるんですね。 ということは、ノーチェックになっちゃう、ここが。
在外投票を行うためには、出国先の日本大使館、総領事館において、在外選挙人名簿への登録の申請を行う必要があります。申請をいただいた後、日本大使館、総領事館から本市選挙管理委員会に申請書が送られてまいりますので、３カ月以上住所を有していること等の要件を確認した後、選挙管理委員会において本市の在外選挙人名簿への登録が行われるものであります。
あと、もう少し踏み入った、この転用案件、当該申請案件が出てくるわけですけれども、本当にその農地を転用しなければいけないか、ほかに場所はなかったのかというようなところまでやっぱり踏み込んで質問がございますので、事務局のほうとしては、申請書にきちっと記載がありますので、そういうところについては丁寧に説明をさせていただいております。
１つは、居宅介護支援事業所及び指定地域密着型サービス事業所における指定及び更新の申請に係る手数料についてであります。 これは、県から市のほうに権限が移譲されるというようなことで、額に変更はないということで確認させていただいてよろしいでしょうか。 また、更新というのはどのぐらいの間隔で行われているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川 武君） 健康福祉部長。
○教育こども未来部長（長谷川 忍君） 平成30年１月の在校時間調査は毎月実施しているんですけれども、１年前の29年１月の調査と比べまして、両中学校の教職員の時間外在校時間は、平均で81.1時間から63.1時間、月80時間を超えている教職員は43.8％から25.3％と減少しています。
平成30年度には、各学校の校務用のパソコンを更新し、31年度には児童・生徒用を更新する計画としております。その際には、教員の校務の効率化はもちろん、教室でのＩＣＴ活用の促進を重要課題として整備しなければなりません。今後、ＩＣＴ環境を整備するに当たって、新学習指導要領の内容を研究し、新しい授業のあり方を見据えながら、整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。
また、今年度は生涯学習センターの指定管理者が、生涯学習サークルを多くの人に知ってもらうことを目的とした生涯学習センターフェスティバルを初めて開催したほか、総合体育文化センターの指定管理者と協働し、新たに企画した文化イベントやスポーツイベントを地域の市民団体と連携して実施するなど、文化・スポーツの振興に努めてまいりました。