尾張旭市議会 2022-06-13 06月13日-03号
尾張旭市と共にごみ焼却場を共同で運営をしております瀬戸市と長久手市で、可燃ごみの指定袋を有料化、値上げをする動きがあります。長久手市では、まだ結論が出ておりませんが、動向が気になるところです。
尾張旭市と共にごみ焼却場を共同で運営をしております瀬戸市と長久手市で、可燃ごみの指定袋を有料化、値上げをする動きがあります。長久手市では、まだ結論が出ておりませんが、動向が気になるところです。
しかしながら、第6波においては、これまでに10校が臨時休校や学級閉鎖などを行うこととなりました。臨時休校をした学校は小学校4校、中学校で2校となります。また、学級・学年閉鎖をした学校は、小学校7校、中学校で1校となります。また、小中学生の感染者は日々増加しており、この第6波だけで現在約400名となっており、児童生徒の約5.5%が感染したことになります。 以上でございます。
デジタル化の推進により、行政手続のオンライン申請など、今後さらに市民サービスの向上が期待をされます。一方で、高齢化に伴い、窓口での手続にサポートを必要とする市民も増加することが予測されます。例えば、新型コロナワクチン接種のオンライン申請はとても便利で、多くの方が利用されましたが、一方で、数日設けられた予約代行窓口もとても助かったと利用された市民よりお聞きいたしました。
むしろ、親族に連絡を取ると、申請時に言われることで、生活保護の申請をためらわせてしまう影響が大きくて、捕捉率の低さにつながっていると思われます。生活保護の利用が始まった後、利用者の了解を得た上で、親族への連絡を取ればよいのではないかと思います。そうすれば、扶養照会の数ももっと下げられるのではないかと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長(片渕卓三) 答弁に入ります。 福祉課長。
本市の災害時の避難場所には、風水害・地震災害の指定避難所、風水害の指定緊急避難場所(地域避難所)が指定されており、前者は尾張旭市内の全小学校の9校、全中学校の3校、後者は、旭小学校区においては中央公民館、三郷小学校区においては東部市民センター、その他小学校区については各公民館とされています。 ここは大事なところなので、もう一度言います。
大項目1、生活保護申請時の扶養照会についてです。 生活保護申請時に、扶養義務者に金銭面や精神面で援助が可能か確認することを扶養照会と言いますが、親族に生活保護の利用を知られたくないと感じて保護申請を諦めたり、保護利用が知られたために親族関係が断絶するなどが起きているのは以前から問題とされております。
基礎疾患を持っている方の事前登録は、電話、ウェブ、申請書の郵送、またはファクス等で受け付けております。該当する15種類の基礎疾患等の情報をコールセンター職員が電話で聞き取って記録したり、または本人が電子または紙でチェックをして申請するという形を取っております。ほかの予防接種の情報や健康情報と同様に、関連法令等を遵守し、個人情報の管理は徹底してまいりたいというふうに考えております。
生徒数が900人規模の--900人というとすごい大規模校なんですけれども--大規模校で学区が南北に長い広い学区で、学校がその学区の一番南の端にあったんです。ですから、真ん中から北の部分の400人ぐらいの生徒が自転車通学をしているという学校に勤めていました。
その補助金の申請期限は、年度末としておりますので、より多くの事業者に活用していただけるよう啓発するとともに、この予算が不足することのないよう配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 山下幹雄議員。
タブレット端末の配布時期は令和3年1月予定と御答弁いただいておりますが、早期導入された学校から試験的にオンライン授業の研究対象となるクラスを選定するなどパイロット校を選定し、活用試験は行われないのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(さかえ章演) 答弁に入ります。 教育行政課長。 ◎教育行政課長(田島祥三) お答えします。
また、昨年度よりICT支援員が1日に2校巡回しており、ICT教育での活用事例の紹介や相談等を行っているとの答弁でした。 学校給食センター事業の給食原材料費補償金に関して、内訳やキャンセルした食材について質疑がありました。3月の小中学校の臨時休業に伴う学校給食の中止により発生した、既に発注済みの食材に係る違約金相当額を支払うための予算である。食材については業者に処分していただいたとの答弁でした。
多数の申請書も住民基本台帳のデータをもとに、エクセルで統一された申請書類に窓口担当者が入力をして、各担当課へ一斉に配信、ワンストップ窓口から依頼を受けた各課の担当が申請書類をもとに手続を開始し、手続が完了すれば、またワンストップ窓口に送り返されてくる仕組みであります。
大規模災害が起こったとき、どのように指定管理者が対応するものか非常に疑問がありまして、一人、大阪でちょっと指定管理者制度研究会に参加をして、勉強したことに対して質問をさせていただきたいと思います。 指定管理者制度は、公の施設の管理に民間等の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として、平成15年に導入されました。
現在、トイレ改修は、全小中学校12校のうち7校で実施済みであります。しかしながら、早い時期で改修した学校は、和洋式混在のトイレとなっております。 改修未実施の学校につきましては、引き続き大規模改造工事の中でトイレの洋式化を実施し、さらに、早期改修実現のため、単独でトイレ改修を前倒しして実施しております。 以上でございます。 ○議長(若杉たかし) 再質問があれば受けます。 秋田さとし議員。
6月17日以後の結果報告につきまして、長谷川博樹監査委員及びさかえ章演監査委員から議長宛てに、例月出納検査の結果報告が1件、公の施設の指定管理者の監査結果の報告が1件ございました。 監査関係の資料につきましては、議会図書室にて供覧に付しております。 報告は以上でございます。 ○議長(若杉たかし) 以上をもちまして、諸報告の件は終了しました。 日程第2 委員会の所管事務調査報告の件を議題とします。
ただし、指定を受けるためには、幹線道路等に囲まれた生活道路の区域であることや、センターラインを抹消することなど一定の条件がございますので、市内全域を指定することはできませんが、できる限り指定区域をふやせるよう周知、啓発を図ってまいります。 また、以前指定を受けられなかった区域につきましても、関係団体と調整し、再度要望していきたいと思います。 以上です。
また、書類上の申請だけではなくて、ご家庭の事情を相談する機会はあるのか伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 こども課長。 ◎こども課長(後藤收) お答えします。
第56号議案 尾張旭市文化会館の指定管理者の指定について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りました。 主な質疑は次のようなものがありました。 今回、指定管理者の候補者にATFフォーティーエイトグループに決まった理由について質問がありました。
そして、もう一つはこの地域生活支援事業のメニューの中に、意思疎通支援事業というのがあって、派遣を利用できるんですけれども、これ、申請の対象者を国は定めていないんですが、市町村が定めることになっています。なので、市によっては、派遣の申請を当事者しかできないような自治体もあるんですね。
消せるボールペンにつきましては、その性質から届け出や申請書などに使用することには、適していないと考えております。 現状の扱いといたしましては、戸籍の届け出用紙や一部の申請書には、消せるボールペンを使用しない旨、注意事項を記載しておりますが、その他の申請書には注意書きはございません。