大府市議会 2022-12-07 令和 ４年第 ４回定例会−12月07日-03号
本年度からは、更なる支援策として、夏休みの保護者の就労に係る入所基準を緩和し、小学校1・2年生を対象に受入れ児童の拡大を行うとともに、来年度入所対象児童の申請手続につきましては、電子申請を既に開始し、保護者の利便性の向上・充実に努めています。
本年度からは、更なる支援策として、夏休みの保護者の就労に係る入所基準を緩和し、小学校1・2年生を対象に受入れ児童の拡大を行うとともに、来年度入所対象児童の申請手続につきましては、電子申請を既に開始し、保護者の利便性の向上・充実に努めています。
9月議会のときに、久永議員の質問に、教育委員会職員が学校内の校務を担い、教職員の負担軽減に取り組んでいただいているという、そういう回答がありました。 それは本当に有り難いことだなと思うんですけれども、私も教員をやっておりまして、それ以外にも校務に関してはまだまだ細かなものがありまして、そこの部分、教員が担っている校務作業というのがあると思います。
それで、コロナの関係で1割増えたか何かということだったんですけれども、1億1,000万円、単純に13校で割ると、1校当たり850万円ですよね。そのお金というのは、ちらっと答弁でも、費目ごとに決められているようなことを言っていたんですけれども、年度初めに、もう決められているんでしょうか。 ○議長（早川高光） お答え願います。学校教育課長。
2点目の質問は、「指定障害児通所支援事業者の指定申請事務等について」、お尋ねいたします。 本市には、ここ数年間で、多くの障害児通所支援事業所が開設いたしました。 令和4年7月末現在、未就学児対象の児童発達支援事業所が、開設予定も含め10か所、小学校1年生以上の就学児が対象の放課後等デイサービス事業所が14か所となり、急増してきています。そのうち、それぞれ7か所が併設型です。
これを受け、昨年、令和3年6月に、国土交通省が指定した踏切道について、鉄道事業者と道路管理者が、災害時の管理方法をあらかじめ策定するように義務付ける制度が創設され、全国で181か所の踏切道を指定しております。 この制度によって、指定された踏切道では、非常時にどのような管理方法が定められているのか。
それで、各学校において、校務主任が配置されていますが、これは、全国で愛知県だけに任命されている主任かと思います。 それで、国の標準法に基づく教職員定数によれば、校務主任も他の教員も、同じ授業時間を担当するという計算になっております。 ところが、校務主任の授業時間数は軽減される場合が多くて、時間数を他の教員が担っている。
また、国の有形文化財に登録された明神樋門及び明神川逆水樋門の安全対策として、斜路部分に手すりを設置するとともに、砂川樋門の国登録有形文化財への申請に向けた図面を作成してまいります。
令和3年第3回定例会の一般質問で、野北議員が質問をされていましたけれども、ヘルメット購入補助について、令和3年8月末で124件の申請があり、内訳として、小中学生が117件、65歳以上が7件であり、高齢者に向けての啓発も行っていくとの御答弁がありました。 その後、3か月ほどしかたっておりませんけれども、現在までのヘルメット購入補助の申請数の状況はどのくらいなのか、お伺いいたします。
また、感染拡大防止の観点から、更新申請時の認定調査の際、面会を不要とする臨時的取扱いを、直接の窓口である各市町が対応するなど、コロナ禍における介護保険制度の運用に係る連携を行っております。
問い、既存のがんばる事業者応援補助金制度に加えて実施する設備投資に関する補助は、既にこの補助制度を利用していた場合でも、再度申請することができるのか。 答え、今年度、別の補助メニューを申請していた場合でも、再度の申請を可能とする運用を考えている。 問い、事業者が県の「あいスタ認証」を取得する場合、申請の支援体制はどのようになっているか。 答え、大府商工会議所が県への申請支援を行っている。
の指定というのは、しないということなんでしょうか。
◆委員（鷹羽富美子） 実は、このお話をお伺いしまして、愛知県教育委員会の義務教育課のウェブサイトを調べましたところ、「令和3年度愛知の研究校一覧『総合的な学習の時間』」の表に、共和西小学校、研究主題「自分の考えを広げ、深めることができる児童の育成」と書かれていたのですが、基本的なことをまずお尋ねしたいんですけれども、この研究校指定を受けるに当たって、当該学校内でどのような手続を経て、研究を引き受けていくんでしょうか
◎市民協働部長（信田光隆） 今言われたメディアス体育館おおぶにつきましては、災害対策基本法に基づきまして、風水害、地震災害、どちらもですけれども、こちらのほうの市の指定避難所という形で指定しております。そういった活用になります。 あと、グラウンドですね。
◆９番議員（太田和利） 議案第7号「大府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
第5条で、手数料を徴収しないものとして「官公署より請求のあったもの」となっていますが、市が限定特定行政庁となった平成19年度より、県や市などからの計画通知申請に対して手数料を徴収していたことから、本規定との不整合が生じ、また、国から計画通知申請に関する手数料の徴収ができる旨の通知があったことから、官公署からの計画通知申請に関する手数料を徴収できるように規定の整備を行います。
この条例は、愛知県からの権限移譲に伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害福祉サービス事業者の指定に関する事務等を実施する際の基準を定めるため、制定するものでございます。 全国的に指定障害福祉サービスに係る給付費の不正受給が相次ぐ中、本市においても、不正受給案件が発生いたしました。
仮換地指定につきましては、大府横根平子地区は、平成31年4月15日に指定しております。大府北山地区は、令和3年3月中の指定を予定しております。現在、2地区とも造成工事を中心に事業を行っており、保留地販売に向けて、事業計画どおり順調に事業が進んでおります。 2項目目でございます。
中学校にも新1年生が入学してきますが、学校には指定の制服や体操服、かばんなどがあり、その購入費は、制服で3万円程度、他の指定用品をそろえると10万円近く掛かり、かなりの家計負担になると保護者の方から聞いています。 特に、成長期である子どもたちは、3年間で身長や体重、体形がかなり変化し、新しい制服を買い換えざるを得えない生徒もいます。しかし、高価な学生服を何度も購入することは、なかなか大変です。
東日本大震災では、避難所に指定された建物自体が被災して使用できなくなる場所もありました。その際に、避難所の指定を受けていないにもかかわらず、避難者を受け入れてくれる寺院が多くありました。寺院については、一時的な避難場所を提供するだけではなく、被災者を精神的に支援する役割を果たしたと聞いています。