稲沢市議会 2022-09-16 令和 4年第 5回 9月定例会-09月16日-04号
大体国府宮中心地と緑町等の辺が一応指定がされております。こういったところでは申請をしますと飛ばすことができます。こちらの地図は地理情報システムで、インターネットで確認することができますので、もしよかったら皆さんも調べてみてください。
大体国府宮中心地と緑町等の辺が一応指定がされております。こういったところでは申請をしますと飛ばすことができます。こちらの地図は地理情報システムで、インターネットで確認することができますので、もしよかったら皆さんも調べてみてください。
あわせて、確認させていただきますが、分家住宅等の申請では本家の後継者問題が議論されます。本家に後継者がいないと分家の申請が厳しいと聞きます。そうなんだと思うところもありますが、相当に古い価値観や考え方の上に成り立つ方式ではありませんか。現状では、そのような価値観や考え方をする時代ではないように思われます。検討してみる価値はありませんか。
問題点については、校務主任会で集約し、ICT支援員や教員の工夫で解決できること、教育委員会の対応が必要なことを精査し、順次対応し、各学校で共有していきたいと考えております。以上でございます。 ◆4番(黒田哲生君) ありがとうございました。 使用上の問題やトラブルが発生した場合、1か月に1回程度の校務主任会で話し合っていては解決が遅れます。
当市のICT支援員は7人で、国が目標としている水準である支援員1人当たり4校には達しておらず、1人当たり4.6校になっています。県内自治体のICT支援員の配置状況は、大府市が13校に対して12人のICT支援員を配置しており、1人当たり1.1校と際立って手厚い配置となっています。尾張地区の自治体は、おおむね1人当たり4校前後です。
さらに、これまで私会計で処理されておりました自校調理方式の小・中学校18校の給食会計につきまして、来年度より公会計化し、市の予算に計上して管理運用を図ってまいります。今後も、その最終的な目標である教員の多忙化解消に向け、その仕組みを支える公会計化システムの導入など段階的に取組を進めてまいります。
30分 開議 第1 議案第55号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について 第2 議案第56号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 第3 議案第57号 尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について 第4 議案第58号 稲沢市立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 第5 議案第59号 稲沢市公の施設における指定管理者
◎経済環境部長(岩間福幸君) 保護区につきましては、個人所有の農地が大部分を占めておりますので、保護区として指定するに当たり、土地の所有者と耕作者の方々に、あぜ道において除草剤を使用しないよう協力を求め、御理解をいただくことができました。 ホタル保護条例では、保護区域を指定することができるとしており、施行規則において保護区域等の拡充を行いました。
そのうち学校は32施設で、施設数の割合としては11.1%となりますが、1校当たりの延べ床面積が大きいために、市内公共施設の総延べ床面積の保有割合に影響しているものと考えております。
小・中学校についても、これまで学校給食は自校調理方式を堅持すると言ってきましたが、給食センター方式に変更し、仮称井之口調理場という学校給食センターの設計に、今かかっています。その後、祖父江町学校給食センターの建て替えに併せ、明治地区の小・中学校への提供も行い、自校調理をなくしていく計画です。自校調理廃止の次に待っているのが小・中学校の統廃合ではないでしょうか。 これだけにとどまりません。
また、平和中央公園は緊急時 のドクターヘリ指定着陸場所となっていることから、公園中央部の芝生広場に遊具等の構造物を設置することは困難であると考えます。 先ほども答弁させていただいたとおり、市内には老朽化した公園が多くあり、それらの公園の再整備が急務だと考えております。
第3非常配備につきましては、御紹介があったように震度6以上の地震が発生した際などが想定されますが、あらかじめ指定された配置先へ招集連絡を受けることなく参集することとなっております。なお、第3非常配備の参集率は防災マップを作成した際の算定では、53.9%となっております。
マイナンバーカードの申請でエール券を交付するという特典を最大限利用して、カードの申請を拡大してください。6月末までの残りの期間は僅かです。申請が拡大すれば交付もおのずと拡大します。申請の拡大取組について御答弁をお願いします。 ◎市民福祉部長(小野達哉君) 初めに、マイナンバーカードの最新の交付状況を報告させていただきます。
農業分野の外国人研修生は17年には13年の1.9倍の6,606人となっており、また技能実習への意向を申請した者は、13年の5.4倍の2,758人に急増しております。農繁期に不正に超過研修や休日研修が行われる例があること、研修の実施体制や研修、技能実習生の管理が不十分な受入れ機関があること等の課題もありますが、よろしくお願いいたします。
令和3年6月14日提出 稲沢市長 加 藤 錠 司 郎 ─────────────────────────────────────────── この条例改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令によって指定感染症に指定
◎教育長(恒川武久君) スクールカウンセラーにつきましては小・中合わせて14名を配置し、週当たり4から7時間、9中学校と、そして拠点校である小学校5校において相談対応しております。 本年度2月末時点でのスクールカウンセラーへの相談件数は延べ4,656件あり、その中でいじめに関する相談は子供、保護者から1件、教師間から3件という状況であります。
この制度の申請件数といたしましては、市では7月7日より受付を開始いたしまして、見直し以前の時点では159件の申請がございました。国における申請内容の審査後、国から稲沢市農業再生協議会を通じて申請者に交付される予定と聞いております。
既に取り組み始めた自治体もあり、住民票に係る交付の申請をオンライン上で完結させたり、福岡市では、粗大ごみの収集予約から処理手数料決済までをLINEとLINEPayで行う実証実験を行ったりしています。スマートフォン等を活用して新たな市民サービスに取り組むことについての見解をお尋ねします。
次に、議案第106号稲沢市公の施設における指定管理者の指定につきましては、稲沢市立平和町農村環境改善センターにおいて指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
全ての病院と指定された診療所は、各都道府県への登録室へがん患者の罹患情報を届け出しております。これらの罹患情報は、市町村から人口動態調査として国に上がってきた死亡情報と突合整理されます。
感染者の教育的配慮について、今後どのように教育していくのか、また市内中学校で陽性者が出たときは校名は公表されましたが、校名を公表しない市町村もあります。今回公表された経緯をお聞かせください。 ◎教育部長(荻須正偉君) 教育委員会としまして、新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見、いじめは絶対に許されるものではないと考えております。