蒲郡市議会 2022-09-09 09月09日－03号
新規に下水道を使用したい場合につきましては、排水設備指定工事店が排水設備計画確認申請書をヴェオリア・ジェネッツが受託している給排水窓口に提出します。次に、下水道課において接続が可能かどうかや使用料徴収に必要な水栓番号等を確認するとともに申請書を審査いたします。 その後、指定工事店が排水設備工事を行い、工事が完了しましたら、排水設備工事完了届及び使用開始等届を給排水窓口に提出します。
新規に下水道を使用したい場合につきましては、排水設備指定工事店が排水設備計画確認申請書をヴェオリア・ジェネッツが受託している給排水窓口に提出します。次に、下水道課において接続が可能かどうかや使用料徴収に必要な水栓番号等を確認するとともに申請書を審査いたします。 その後、指定工事店が排水設備工事を行い、工事が完了しましたら、排水設備工事完了届及び使用開始等届を給排水窓口に提出します。
６款商工費、１項２目商工振興費、一般商工振興事業費追加、創業支援事業費補助金800万円は、令和４年４月から新規施策としてスタートした創業支援事業費補助金の申請件数が当初の見込みを大きく上回っている状況を鑑み、下半期の申請に対応し、さらに当該事業を推進するために計上するものです。
そうなってくると、やはり授業でも使わないよねという話になりますので、まず校務等々でぜひＩＣＴを活用していただいて、ＩＣＴが便利なものだというものを先生方に感じ取っていただけることで、校務の効率化、負担軽減にもつながると思いますが、授業の利用という点でも効果があると思いますので、ぜひ校務のＩＣＴ化についても、この機会にいろいろ取り組んでいただきたいと思います。
拝見した小学校２校は、どちらも「６年生が最高学年である。自覚と誇りを持て」と、非常に強く訴えておりました。小中一貫校になれば、その呼びかけはできません。何といっても小中一貫校は廃止すべきというように考えますが、いかがでしょうか。 また、小学校を統廃合するという話も含まれていますが、ゆとりあるクラスが減ることになります。
昨年度分は、どのぐらい申請があったのかという実績をお聞きしたいのと、今回、交付申請書を郵送するということになっていますので、申請期間というのは、いつからいつまでかということをお聞きしたい。
それでは、指定をしていただける要件というのはどうなっているのか。 １として、災害拠点病院とはどういったもので、どのように指定をされていくのか。そういった流れ、そのあたりが分かればお願いします。 ○大向正義議長 市民病院事務局長。
学力検査につきましては、第一志望校で受検をし、２校に志願した場合は、学力検査の成績を第一志望校と第二志望校の両方で用いて、校内順位が決定されます。また、全校で同一の採点基準とするために、回答の形式がマークシートになります。こうした入試の変更に伴いまして、定期テストの時期やマークシートへの対応、保護者会の時期など、入試までの日程等について現在検討を重ねております。
防災対策について （1）新型コロナウイルス感染症に対応した避難所訓練について （2）戦前の三河地震を想定した災害対策について ５ 市民病院の利便性の向上策について （1）市民病院の診療体制について ６ モーターボート競走事業のさらなる発展について （1）令和３年度の売上げ状況について （2）令和４年度のグレードレースについて （3）ＳＧグランプリレースの誘致について （4）新外向発売所指定席
◎大森康弘危機管理監 今回の避難訓練につきましては17カ所ということでございましたが、御指摘のとおり指定避難所につきましては46カ所ございます。小中学校であったりですとか保育園、また、地域の集会所等が指定されている状態でございます。現在、私ども市職員の避難所開設担当職員が設置されているのが23カ所ということでございます。そういった部分を中心に対応させていただきます。
◎石黒美佳子健康推進監 ワクチン接種記録を紛失された場合は、申請をしていただければ再発行が可能でございます。 申請の方法といたしましては、新型コロナウイルスワクチン特設サイトからの電子申請や、保健医療センターでの窓口申請、郵送による申請にて対応させていただいており、申請書と本人確認書類などがあれば無料で予防接種済証を発行させていただいております。
４ 第78号議案 蒲郡市産業振興基本条例の制定について５ 第79号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について６ 第80号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について７ 第81号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市竹島水族館）８ 第82号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市勤労福祉会館）９ 第83号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市民会館）10 第84号議案 指定管理者の
実際の警戒レベル指定と目安がかけ離れているし、新しいウイルスも出てきていますから、そういう点で言うとこれを見直す必要があるのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○青山義明副議長 危機管理監。 ◎大森康弘危機管理監 まず、新規感染者数10人の指標の関係の設定根拠でございます。
同２項４目ユトリーナ蒲郡管理費、ユトリーナ蒲郡管理運営事業費追加、令和２年度指定管理料増額分190万4,000円は、令和２年度の新型コロナウイルス感染症拡大防止のためユトリーナ蒲郡を休館したことに伴う指定管理委託料の不足額を計上するものでございます。
◎鈴木伸尚建設部長 最初に目標でございますが、１年間で申請される建築確認申請のうち、道路後退が生じるものは、おおむね100件程度ございます。平成25年に「蒲郡市道路敷地寄附受納取扱い要綱」を制定後、後退用地を寄附していただいた件数は年平均３件、割合にしまして約３％でございました。
それで、そうなると今度は逆にもし小中一貫型の学校あるいは義務教育学校にメリットがあるのであれば、小規模校でなくても小中一貫校をつくらなければいけないという話になってしまうのですね。 あるいは今対象になっている西浦や大塚ではなくて、蒲郡中学校も小中一貫にすべきではないかという議論になってしまうのですね。その小中一貫型のほうがメリットがあると言うなら。でもそういう議論にはなっていない。
この計画は、学習用コンピュータ、大型提示装置、無線ＬＡＮ、校務支援システムの整備並びに４校に１人のＩＣＴ支援員の配置を2022年度までに行うことを目標にしております。 本市では、令和２年度中に無線ＬＡＮ、学習用コンピュータであるタブレット端末の整備を終えております。残りは大型提示装置の整備とＩＣＴ支援員の配置ですが、それぞれ、今議会の補正予算と当初予算に計上しております。
申請の期間は来年の２月１日までですので、まだ数字は変わっていきますが、個人の方からの申請のピークは過ぎており、後は大口の法人市民税の申請がなければ大きく増えることはないと思いますので、最終的には約２億円程度を見込んでいるところでございます。 また、この特例につきましては猶予期間が１年間というようになっており、その後の延長はありませんので、各税の猶予期間までに全額納めていただくことになります。
次に、生活保護の申請につきましては、本年度11月末日現在で51件となっており、こちらは昨年度同期間の申請件数を６件上回っております。なお、生活保護の申請理由としまして最も多いのが、世帯主の傷病による収入の減少によるもので16件、続いて、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少が11件となっております。
の指定について（竹島駐車場）13 第113号議案 指定管理者の指定について（塩柄駐車場）14 第114号議案 指定管理者の指定について（形原温泉駐車場）15 第115号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市蒲郡公民館）16 第116号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市小江公民館）17 第117号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市府相公民館）18 第118号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市東部公民館