西尾市議会 2021-03-12 2021-03-12 令和３年 予算決算委員会企画総務分科会 本文
18節負担金、補助及び交付金586万4,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、自主防災会の防災訓練に対する補助金などの申請件数及び申請額が、例年よりも少なく見込まれることなどによるものでございます。 続いて、36ページをごらんください。
18節負担金、補助及び交付金586万4,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、自主防災会の防災訓練に対する補助金などの申請件数及び申請額が、例年よりも少なく見込まれることなどによるものでございます。 続いて、36ページをごらんください。
その内訳は、中学校と義務教育学校の10校分として33万5,000円と、令和３年度に愛知県教育委員会から指定を受けました吉田小学校に対する７万円になります。
541 ◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 福祉課では、生活保護申請時や相談の際に、申請者の親族に援助の可否を尋ねる扶養照会についての聞き取りをしております。しかし、ＤＶなど申請者に不利益が生じるおそれがある場合や、未成年者や施設入所中の高齢者のように扶養能力が見込めない場合などは、扶養照会を行っていないケースもございます。
次に、５ 申請方法ですが、就職内定後、申請期間内に所定の申請書を保育課まで提出いただきます。 最後に、６ 施行日ですが、令和３年４月１日を予定しており、令和３年３月定例会に条例制定の議案を提出してまいりたいと考えております。 以上、議題３の説明とさせていただきます。
11 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 支給状況の効果というか成果、あるいは申請書の書き方等、そういったものについてのアンケートは必要かと思いますので、今後、検討してまいりたいと思います。
実施校では防災教育が引き継がれ、継続的に取り組みがなされているとお聞きします。将来に必ず役立ち、地域防災リーダーとなってくれることを信じています。
149 ◯上下水道部長（榊原伸尚） 広報紙やホームページにこの制度を紹介してまいりましたが、近年では申請件数が低調であることから、新たに建築を予定されている方に雨水貯留浸透施設の設置を促すため、民間の建築確認申請検査機関にリーフレットを設置依頼いたしました。
４年度に引継き保育、法人による施設建設及び愛知県への幼保連携型認定こども園設置認可申請をし、５年度から開園をする予定です。 以上、議題１の説明とさせていただきます。
次に、特定生産緑地指定業務ですが、現在、生産緑地として指定されている面積は約60ヘクタールあり、そのうち平成４年に指定された西尾地区の生産緑地、約40ヘクタールが特定生産緑地指定の対象となります。特定生産緑地とは、平成30年４月の生産緑地法の改正により、都市農地を引き続き保全することを目的に新たに創設された制度であります。
内容につきましては、通知カード、マイナンバーカード交付に伴う事務で、マイナンバーカードは直接、地方公共団体情報システム機構へ申請していただけますが、作成されたカードは申請者の住所登録地の地方公共団体に郵送されてきますので、そのカードの受取通知発送、授受の手続等、通知カードを含むカードの紛失、再発行、また住所異動に伴う内容の変更等の事務を今まで同様に行ってまいります。
原則として、１学級は40人のところ、国は小学校１年生のみ35人学級を実施していますが、愛知県は小学校２年生と中学１年生を加えており、本市では小１では11校、小２では８校、中１では５校で35人学級を実施しています。全国的に教員不足が大きな問題となっていますが、本市も同様で、令和２年は20人の教員不足でスタートしたという厳しい現実があります。
ＳＰＣによる指定管理を前提に協議中との答弁でした。
もう１点、次に目の不自由な方への対応でございますけれども、５月20日に発送をした申請書でございますが、６月３日、昨日までの時点で、既に全世帯の９割近い方から申請の方が私どもの方に届いております。今後は、６月下旬から７月上旬を目途に、まだ申請をされていない方への周知を行っていく予定としております。
それともう１つ、配置というのは、市内35校ありますけれども、全校にということなのか、それとも重点校ということなのか、その辺の考え方だけお知らせいただきたいと思います。
前年度との変更点は、表の一番上の入学試験区分、左側の推薦入学試験において、これまで行っていた指定校推薦入学試験に加え、新たに市内枠推薦入学試験を行うこととする点でございます。
放課後児童支援員の資格要件につきましては、保育士や社会福祉士、小学校教諭等の資格を有する者や、高等学校等卒業者で２年以上児童福祉事業に従事した者で、都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了した者であることと規定しております。
体育館の非構造部材耐震化工事につきましては、本年度末では小中学校が所有する体育館は32ありまして、そのうちの28を終えておりまして進捗率は87.5％で、来年度予定しておりますのが全部で４校ありまして、来年度いっぱいで32校中、全てを終えることができるので、来年度いっぱいで100％になる見込みでございます。
なお、規則で定める公契約の範囲でございますが、予定価格が5,000万円以上の工事の請負契約、予定価格が1,000万円以上の市庁舎等の受付及び案内業務、一般廃棄物及び資源等収集運搬業務、給食調理等業務、火葬業務及び同じく予定価格が1,000万円以上の西尾市公の施設に係る指定管理者の指定手続等条例第８条の規定により締結する協定のうち、公募によるものであります。