岡崎市議会 2021-03-18 03月18日－05号
補助までの流れは、ウイッグを購入した際の領収書、がん治療による脱毛であることを証明するための診療明細書等を添付して申請をしてもらう。また、３年度当初からの購入分を対象とし、10月から申請の受付を開始する予定である」との答弁がありました。
補助までの流れは、ウイッグを購入した際の領収書、がん治療による脱毛であることを証明するための診療明細書等を添付して申請をしてもらう。また、３年度当初からの購入分を対象とし、10月から申請の受付を開始する予定である」との答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度の申請の推移でございますが、直近３か月では、11月が25件、約2,271万円、12月が33件、約658万円、１月が17件、約386万円となっております。累計では、申請件数311件、徴収猶予金額約２億3,170万円となっております。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 小田議員。 ◆26番（小田高之） ありがとうございます。
◎消防長（井藤謙三） 藤田医科大学岡崎医療センターでの活動経験から、救急隊の感染防止対策マニュアルの見直しを行うとともに、各署々に感染管理者を指定し、徹底した感染対策教育を行うことができております。
不登校児童生徒への支援については、令和２年度に校内フリースクールを設置した中学校３校では、長期欠席の減少につながっていることから、令和３年度は５校拡大し、８校へ設置いたします。 ポストコロナ期における岡崎の新たな学びを実現するために、令和２年度に引き続き30人学級の実施を検討いたします。
また、下水道災害対応トイレは指定避難所である小中学校に随時整備しており、今年度整備分を含めて42校で整備が完了した。今後は、下水道事業計画区域内で下水道の整備が完了した地区にある未整備の６校は、国の交付金等を活用しながら早期の整備を目指していく。なお、下水道事業計画区域外の13の小中学校は、現時点では下水道災害対応トイレの設置の予定はない。
この制度は今年４月に制度改正が行われ、従来は離職や廃業から２年以内の方のみが対象でございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象に加えられ、申請時や受給中の要件も一部簡素化されたことから、今年度10月末時点で申請件数が229件と、昨年度同月時点の11件の約21倍と大幅に増加しております。 以上でございます。
平成30年６月議会で、矢作北中学校のグラウンド面積は、生徒１人当たりに換算すると、市内20校中、最も狭いとの指摘をさせていただきました。その後、生徒数も増減があり、現在の矢作北中学校における生徒数と、生徒１人当たりの運動場、校舎、屋内運動場、校地の各面積は何平方メートルか、また、岡崎市立中学校20校中、何番目の狭さになるか、お尋ねします。 ○副議長（柴田敏光） 小野教育部長。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 今後の方針についてでございますが、本年度設置したパイロット校３校では、大きな成果を上げてきていると実感しております。 今後は、この成果を踏まえ、校内フリースクールの設置校を段階的に増やしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 三塩議員。 ◆６番（三塩菜摘） ありがとうございました。
の指定について（岡崎市学区市民ホーム）」 第125号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市竜美丘会館）」 第126号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市社会福祉センター）」 第127号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市総合老人福祉センター）」 第128号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市花園高齢者生きがいセンター）」
申請手続については、既に出生の届出をしている新生児に対しては、９月末時点の住民基本台帳を基に10月上旬に申請書を送付し、その後の出生者には、毎月末の情報を基に申請書を送付する。
このほか、指定避難所に指定をされていない市が所有いたします公共施設の利用につきましても、現在、所管課と協議を進めているところでございます。 また、市内の県立高等学校７校につきましては、特別教室などの利用を新たに加えました協定を締結しております。
の指定の変更について（岡崎市地域交流センター）」 第93号議案「公の施設に係る指定管理者の指定の変更について（おかざき農遊館及びふれあいドーム岡崎）」 第94号議案「工事請負の契約の変更について（中央緑道等整備工事その２）」 第95号議案「公の施設に係る指定管理者の指定の変更について（岡崎中央総合公園）」 第96号議案「工事請負の契約について（岡崎中央総合公園武道館天井改修工事）」
申請件数については、本年４月は29件、５月は49件で、６月以降の見込みとしては、経済状況が急激に好転することは非常に難しく、国はさらなる基準緩和の方針を示していることからも、今後についても現在の申請状況が続くと想定している」との答弁がありました。
１人10万円の特別定額給付金につきましては、郵送での申請受付も始まり、少しでも早く市民の皆様に行き渡るよう、本日より毎日、職員50人に加え、業務委託による計100人態勢で支給業務を進めてまいります。 また、生活にお困りの方を対象とした早期特別申請では、市内７か所に延べ260人の職員を投入し、約2,200件、金額にして５億円を超える申請を受け付けました。
岡崎の蛍は、昭和47年に岡崎市と額田町との境界までの河川敷が天然記念物に追加指定を受け、美合保存会、河合保存会、岡崎蛍研究会、地元の小中学校の協力のもとに、熱心な保護活動を展開してきました。昭和58年より額田町も町指定で保護に乗り出し、乙川水系全域の保護体制ができてきた経緯があります。
次に、指定管理者制度の導入経緯と市場調査の結果ですが、本市では、これまで多くの公共施設で指定管理者制度が導入され、民間事業者のノウハウを活用した多種多様なサービスの提供によって市民の利便性向上や効率的な施設運営につながっていることから、三つの施設についても指定管理者制度への移行が可能かどうかを検証するため、昨年10月にサウンディング調査を実施いたしました。
本案は、施設の設置目的をより効果的に達成するため、当該施設の管理を指定管理者に行わせることができるようにするものなどでございます。 第８条は、施設の一部の利用に関する手続を定めるもの。 第17条は、指定管理者に施設等の維持管理や利用承認に関する業務を行わせることができることとし、施設の利用料金を指定管理者の収入とさせるものでございます。
洪水浸水想定区域の指定は、こうした背景のもとに、洪水時における円滑かつ迅速な避難体制の確保と浸水対策の推進により、被害の軽減を図ることを目的に指定されております。 以上でございます。 ○議長（簗瀬太） 三宅議員。
実務的なことを申しますと、申請の際に申請者自身が安全かどうかを点検した確認書と現況写真の提出を義務づけております。 市は、この安全確認点検書によって広告を表示する板面や支柱の変形、それから腐食、ボルトの緩み、そういった異常がないかどうかにつきまして、現況写真と照らし合わせて、安全性を確認した上で許可をしております。
入学試験の応募区分につきましては４区分ございまして、一般入学試験のほか、指定校推薦、社会人入学試験のほか、今年度実施する令和２年度入学試験から学校推薦を新たに設けました。 指定校推薦は愛知県内の高等学校のうち、本校が指定した学校で、本校が示した推薦要件を全て満たした上で、学校長の推薦を受けた生徒が対象でございます。