江南市議会 2020-09-07 09月07日－02号
愛媛県松山市や大阪府豊能町では、家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジのリサイクルを推進するため、インクカートリッジ里帰りプロジェクトに参加し、市役所や町役場に回収箱を設置して、ごみ減量と再資源化に取り組んでおられます。このインクカートリッジ里帰りプロジェクトとは具体的にどのようなものでしょうか、その内容についてお尋ねします。
愛媛県松山市や大阪府豊能町では、家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジのリサイクルを推進するため、インクカートリッジ里帰りプロジェクトに参加し、市役所や町役場に回収箱を設置して、ごみ減量と再資源化に取り組んでおられます。このインクカートリッジ里帰りプロジェクトとは具体的にどのようなものでしょうか、その内容についてお尋ねします。
また、気候変動の下、経験したことのない豪雨・強風などが発生しており、最近では、豪雨で熊本県の球磨川や山形県の最上川が氾濫しています。感染しない・感染させないよう、密閉・密集・密接を避けた災害時の避難所の環境対策を早期に立てる必要があります。 災害時の避難所の多くは、小中学校体育館に開設されますが、そこでは、雑魚寝状態です。
そうした中で、兵庫県三田市や栃木県鹿沼市などは、地元特産の和牛を給食に積極的に使用しています。 また、鹿児島県長島町は、地元で水揚げされている魚介類を給食に使用し、長野県小川村は、地元の特産品であるおやきを地元の製造業者に依頼して、給食のパン代わりに提供をしています。
また、休業協力金は愛知県の休業要請に従い、休業、時間短縮を行った事業者等に対するもので、県と市が２分の１ずつ負担して50万円を支給する県・市協力金、市が単独で10万円を支給する市協力金、理容業、美容業事業者等に県と市がそれぞれ10万円を支給する理美容協力金がございます。
同法に基づき、国は、平成26年８月に子供の貧困対策に関する大綱を策定し、また、愛知県においては、平成27年３月に愛知県子どもの貧困対策推進計画を、平成30年２月には子どもが輝く未来へのロードマップを策定し、具体的な取組が示されたところでございます。
先日、ＮＨＫでも、既に愛媛県今治市や北海道北見市の事例を紹介しておりまして、オンライン移住相談など、既に取組を始めた自治体も本当に数少なくはないと聞いているところでございます。つまり、勤務地がここでなくとも、テレワークにより一宮市が定住先の候補として浮上すれば、移住・定住にもつながるかなと私は思うところでございます。
この時点におきまして、他県の知事の給与減額の事例で、公職選挙法に配慮して全額の減額ではなく１円にするケース、これが山梨県知事だったわけですけれども、それと問題はないので全額を減額するケース、これは愛媛県知事でありましたが、この２つのパターンがございましたので、このあたりの法令の解釈について、市の選挙管理委員会に解釈の依頼をいたしました。
全国でも、愛知県、群馬県、愛媛県、鹿児島県の４県は、人工透析が公費負担となり、患者自己負担額が実質０円となる中で、本市での医療費においても大きな負担となります。 まず、現在糖尿病が原因で、人工透析を受けている被保険者数について伺います。さらに、今年度から取り組んでいる糖尿病性腎症重症化予防事業の目的と実績について伺います。 ○松下広和議長 福祉部長。
一方、愛知県では、県が管理している河川の維持管理につきましては、年１回行っている堤防の点検や地元要望により優先箇所を判断し、維持管理を実施しているとお聞きしております。 また、本市の管理している準用河川や普通河川の維持管理につきましては、県と同様に、町内からの土木要望や職員による河川巡視により、毎年の継続事業や現場状況から判断し、維持管理を実施しております。
現在、愛知県が基本設計を実施しておりますが、市といたしましても、もともと津波避難施設が少ないこともあり、市が用地を提供してまでも誘致を進めてきた経緯を説明し、津波避難施設としても活用できるような施設となるように、県と協議を進めているところでございます。
◎商工労政課長（杉江範久） 一定の開発行為につきましては、県が定めております自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例、これに基づく大規模行為届出制度というものがございます。 これによりまして、自然環境の保全と緑地の確保について事前協議が行われることになります。
○議長（山崎高晴） 水資源部長・・・ ◎水資源部長（外山伸一） 市の管理する河川施設は、準用河川20路線、排水機場が県より操作委託された４機場を含んだ35機場、水門が県より操作委託された３基を含んだ５基であります。
続いて、大きな2、ＣＳＦ（豚コレラ）に対する防疫体制並びに支援について 1992年、熊本県での感染例以降、確認されていなかったＣＳＦが2018年9月、岐阜県内での発生が確認されると、瞬く間に感染が拡大し、現在までに愛知県、岐阜県、三重県、長野県、滋賀県、大阪府、埼玉県における養豚場にて感染、殺処分に至っております。
そこで、他自治体の中で避難行動マニュアルというものを作成し、例えば愛媛県大洲市というところなんですけれども、ホームページからもプリントアウトできるんですけれども、避難行動マニュアルというものをつくっているんですよね。こういったものを事前に市としても用意して、市民の皆さんにまた周知をするということも命を守るという部分から重要ではないのかなと思いますが、どうでしょうか。
参考までに県を見てみましたら、県も41.9歳、国は43.5歳、やや高いです。
この8月に、都市間交流の愛媛県新居浜市に行政視察をさせていただきました。新居浜市への訪問は、私にとって2回目でございました。また、岩手県遠野市にも、行政視察で、記憶の範囲では3回お伺いいたしたものと思っております。どちらも、調査研究項目のほかに、まちの自慢を披露していただき、毎回異なる観光地にも御案内いただきます。
8月に、都市間交流事業の第1弾として、愛媛県新居浜市の小学生と大府市内の小学生でバドミントン大会が実施されました。 スポーツを通じた人との交流や、他の地域の風土に触れる機会を与えることで、将来の人材育成につながると思いますし、人が行き交う機会を多くして、市の魅力をアピールすることで、多くの人に大府市の良さを知ってもらうことが可能と考えます。 そこで、お伺いします。
６月７日に西日本で局地的に非常に激しい雨が降った広島市や山口県岩国市では「レベル４」、また７月３日にも鹿児島市全域に「レベル４」の避難指示を出しました。７月20日には、台風５号の影響の大雨で、長崎県の対馬と五島列島に「レベル５」に相当する大雨特別警報も出されました。 東郷町も、６月より従来の避難情報に警戒レベルを付して発令することになりました。
そのため本市では、国や県が実施する応援だけでなく、災害時相互応援協定や愛知県市長会による「被災市町村広域応援の実施に関する協定」等の枠組みによる広域応援体制の確保に取り組んでおります。国や県を初めとする広域的な協力による応援と、応援を受けるための受援とは、車の両輪の関係であると考えております。
選ばれたのは、神奈川県小田原市、福井県鯖江市、愛知県、あと沖縄県恩納村など31の県や市町村であります。ＳＤＧｓ未来都市は、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデル構築に向けて、自治体に向けたＳＤＧｓ達成に向けたすぐれた取り組みを提案する自治体が選定をされます。