半田市議会 2009-03-12 03月12日-04号
いつから、どの施設で、だれが、どのように実施するのかとのお尋ねですが、平成21年度から全小・中学校、全児童センターと児童館、市役所本庁舎南館及び環境センターにおいて実施する予定としております。
いつから、どの施設で、だれが、どのように実施するのかとのお尋ねですが、平成21年度から全小・中学校、全児童センターと児童館、市役所本庁舎南館及び環境センターにおいて実施する予定としております。
86: ◯総合福祉会館長 続きまして5目の児童館運営管理費でございます。 これにつきましては、児童館4館分の運営管理費及び児童クラブの運営費といたしまして、4,683千円増の42,207千円を計上いたしました。 児童クラブにつきましては、現在、児童館4箇所と南小学校1箇所の5箇所で、定員おおむね200名で運営しております。
おめくりをいただきまして、1目児童福祉総務費、20節扶助費の遺児手当は、対象児童数が見込みを下回ったことによる減額。 2目児童措置費、主なものは13節、保育所保育実施委託料及び19節、私立保育園運営費補助金は、私立保育園に対するもので、第3子保育料無料化などにより、1・2歳児の入所が見込みを上回ったことによる増額。20節、児童手当及び児童扶養手当は、対象児童が見込みを下回ったことによる減額。
待機児童や外国人児童への対応、2歳児クラスの入園希望者の増大など、時代のニーズに合った適切な保育環境が十分に整備されているとは言えません。 また最近、保育園民営化について、その問題点が多く指摘されており、本市の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 そこで1つ目、保育園施設整備の拡充について。 2つ目、保育園民営化の考え方について伺います。 次に3点目、子育て支援についてであります。
これには、特に抽せん会は行わず、さきの抽せん会で決定した待機順位の最後の待機者の次に、先着順で待機順位をつけさせていただいております。
2月末日現在の入園決定児童数は、1,246名であり前年度より14名の増加でございます。 なお、保育士の配置数や保育園の保育室、部屋の数からそれぞれ保育園ごとに年齢別の定員を決めてございます。やむを得ず待機となる児童が約30人となる見込みになっております。この待機児童は、ほとんどが3歳未満児であり、保育に欠ける状況としましては就職を希望されている方がその多くを占めております。
抽せんの結果、待機児童につきましては、欠員が生じた場合に順次入室を行っております。 参加児童につきましては、両校とも1年生から3年生の割合が多く、約8割を占めております。また、利用率についても両校とも大きな違いはなく、8月を除きますと、平均して約70%であります。8月のお盆や夏休み後半では、家庭の事情等で利用率は約50%でありました。
車の行き来の激しい個所ではアスファルトが削られ、対面できる個所にも係わらず、待機せねばすれ違うことが困難になってくると思われます。 耕作されている場所はまだまだ農家の方々が手入れをしてみえますが、休耕田や耕作放棄地の場所では、時折目に余る光景に出くわします。また、そこが車の往来を避けるための通学路に指定されています。
ここに蛭間小学校の過去20年間の児童数の推移と、今後6年間の児童数の推定のグラフがあります。このグラフからもおわかりのように、この20年間、校区全域が市街化調整区域にもかかわらず、ほぼ横ばいの児童数でありました。この地域は青塚駅があるために、名古屋市のベッドタウンとして人気がある地域であったのでございます。そのため、戸建ての分譲住宅をつくれば売れ、現在までどうにか人口が保たれてきたのでございます。
今後は、生物多様性条約の趣旨を児童・生徒にさらに啓発するための学習を行うことや、県教育委員会が展開するセミナー等に積極的に参加していくことを通して、児童・生徒の環境意識の向上に努めてまいります。 以上であります。 ◆15番(大岩保君) 答弁ありがとうございました。 少し再質問させていただきます。 空調設備に関連して少し質問させていただきます。まず、3,822万2,000円の見積もりですね。
保育所を希望しながら、あきがなく入園できない待機児童は、全国で2008年4月1日時点で約2万人に上り、保育所に預けられず就労を断念せざるを得ない「潜在需要」への対応も課題となっております。社会保障審議会では、新たな保育制度についての報告書がまとめられております。
私は、昨年の9月の議会の一般質問で、安城市の特別養護老人ホームの待機者が既に100名を超えて、一刻も早く入所できる特別養護老人ホーム建設の要求をいたしました。愛知自治体キャラバン実行委員会が県下の全市町村に対して行ったアンケート調査によると、待機者は2008年9月現在で、愛知県全体で1万9,301名、西三河8市5町で3,814名と前年調査より1,700名も増えています。
◎児童課長(服部清一) 保育園運営費の関係の中の0、1、2歳児の動向でございます。 まず、20年度は2歳児が80人、これが21年度は78人を見込んでおります。
その内容は,学校において事故が発生した後に児童生徒に頭痛や目まい等の症状が見られる場合には,安静を保ちつつ医療機関で受診させたり,保護者に連絡して受診を促すなど適切な対応を行うこと,また必要に応じ養護教諭を含む教職員が連携しつつ,個々の児童生徒の心身の状態に応じて,学習面を含め学校生活のさまざまな面で適切な配慮をすることとしております。
平成22年度の見通しにつきましては、放課後児童クラブにおきまして、大規模な地区であります東小学校を優先的に取り組んでまいります。また、その他の校区での教室の開設につきましては、児童の人数だけを基準にするのでなく、地域の諸事情を考慮しながら、さらには小学校の全児童を対象にアンケートを実施し、7月末をめどに今後について決定をしていきます。
また、万が一そうなった場合の児童・生徒本人及び保護者への対処はどのようにされておりますか。 4点目に、児童・生徒に対しての情報モラル教育やメディアリテラシー教育は、低学年から小・中学校を通してのカリキュラムが必要ではないかと思いますが、本町ではどのような取り組みがされているでしょうか。 最後に、5点目に、全国の自治体の一部では、携帯電話そのものを持たせないという動きが出ております。
次に、児童館の運営でお答えさせていただきますと、こちらにつきましては、1点目には、25の児童館運営について、おのおのが独自性を発揮しつつ、有機的に連携をしていく。 2つ目には、職員の資質向上のためには自己研さんを含め、研修はもちろんのこと、人事交流等も必要であること。 3つ目には、児童館の管理運営上、事務的作業を効率的に行う。
1997年、平成9年、「神戸連続児童殺傷事件」。何と、事件の犯人と言われたのは、14歳の少年でした。 2001年、平成13年、「池田小学校事件」は、26歳の青年でした。昨年の6月、「秋葉原通り魔事件」など、数え切れない青少年のかかわる出来事がありました。