大府市議会 2022-12-07 令和 ４年第 ４回定例会−12月07日-03号
女性の就業者数が上昇傾向にある中、共働き家庭の児童数増加が見込まれる状況において、保護者が仕事等で家庭にいない児童に対して、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る場として、全国的に放課後クラブの整備・充実が図られています。 本市におきましても、放課後児童健全育成事業として、全ての小学校に公設の放課後クラブを整備しています。
女性の就業者数が上昇傾向にある中、共働き家庭の児童数増加が見込まれる状況において、保護者が仕事等で家庭にいない児童に対して、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る場として、全国的に放課後クラブの整備・充実が図られています。 本市におきましても、放課後児童健全育成事業として、全ての小学校に公設の放課後クラブを整備しています。
9年連続で不登校児童生徒数は増加し、約10年前と比較すると、小学校は約3.6倍、中学校は約1.7倍となっています。 では、大府市ではどうだったでしょうか。 10年間の不登校児童生徒数の推移をグラフに表してみました。2021年度の大府市の児童生徒数は8,523人、そのうち不登校児童生徒は、小学校79人、中学校125人の計204人、約2.3パーセントと過去最多になっています。
放課後児童健全育成事業として、小学校区に放課後児童クラブを開設し、待機児童を出さず、放課後の子どもの居場所と、保護者が安心して働ける環境をつくってきたことは評価いたします。 しかし、放課後児童健全育成事業は、児童福祉として公が責任を持って保障していくものと考えます。民間委託をすることで、質の向上を図るとしてきましたが、民営化によるメリットがほとんど見えてきません。
次に、2項目目の「小学校の課外活動の代替が必要と考えるが、見解はどうか」についてでございますが、児童が、運動をする、勉強をする、文化的な活動をする、自分で遊ぶなど、授業外の時間をどのように使うかは、自分で考えることが大切であり、それを考えて決めることができる児童を育てることが大切です。現状の条件の中で、運動に限らず、子どもの様々な力を伸ばしていくことが大切であると考えております。
その経過については、令和2年4月に策定された「大府市児童福祉施設等再編計画」にまとめられております。待機児童対策と保育ニーズの多様化に対応するため、私立の保育園誘致が積極的に進められ、平成27年度には市の公立保育園13か所、私立の保育園等が3か所であったものが、令和2年度には市の公立園が12か所、私立の保育園等は18か所となりました。
それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒を育てるために」について、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。 「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」。これは、大府市の教育が目指す方向「教育大綱」で明確に位置付けられた基本理念です。
答え、市内の学校等に通う児童・生徒の医療的ケアを保護者に代わって看護師が行うことで、付き添う保護者の負担を軽減するとともに、就労を希望する保護者の就労支援にもつながると考えている。 問い、産学官の連携による、子どもの近視予防に関するプロジェクトの内容はどのようなものか。
文部科学省は、授業におけるICT活用による児童生徒の健康面への影響等について調査し、「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を作成しています。
例えば、その例を申し上げますと、0歳から5歳の人口というのは、ここ10年間、ほとんど大きく伸びはないんですけれども、その人口に対する保育園に入る人たちの人数というんですかね、入所率と呼んでおるんですけれども、その入所率が大きく伸びて、一部、過去に待機児童が発生したことがございます。
児童老人福祉センターでは、神田児童老人福祉センター北崎分館、共和西児童老人福祉センターに加え、新たに東山児童老人福祉センターに指定管理者制度を導入し、民間事業者による創意工夫やノウハウを生かした運営を行ってまいります。また、「高血圧予防プロジェクト」の一環として、公民館と共催で子どもの減塩講座を開催してまいります。
歳出予算の内容といたしましては、国の経済対策に基づき、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金及び放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金を新たに計上するほか、新型コロナウイルスワクチンの接種に要する費用として、新型コロナウイルスワクチン接種委託料等を増額するものでございます。
国では、放課後児童クラブ支援事業として、放課後児童クラブ運営支援事業における移転関連費用補助が用意されていますが、待機児童解消のために限られた交付であります。 そこで、お伺いいたします。 5点目に、学童保育所の運営負担の軽減に市独自の賃借料補助を講じてはどうか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） お答え願います。教育長。
本市では、これまでに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保健所から自宅待機を要請されている濃厚接触者や、海外から帰国した方とその家族からの依頼により、食料品・日用品の買物代行や調剤薬の受け取りの支援を行ってまいりました。
放課後児童健全育成事業として、全小学校区に放課後クラブを開設し、待機児童を出さず、放課後の子どもの居場所と保護者が安心して働ける環境をつくってきたことは評価いたします。 放課後児童健全育成事業は、児童福祉として、公が責任を持って保障していくものと考えます。民間委託することで質の向上を図るとしてきましたが、民営化によるメリットがほとんど見えてきません。
「少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」によれば、児童ポルノ事件の検挙数は年々増加し、SNSに起因する児童買春・児童ポルノ被害児童は、2019年には1,000件を超えています。
答え、待機児童の有無にかかわらず、本市では、既に、卒園後の受皿を確保し、一般入所者よりも先行して利用調整を行っているため、特に影響はない。 次に、議案第31号「大府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
第42条第4項第1号では、特定地域型保育事業者が行うこととされる教育・保育の連携について、適用しないこととすることができる場合を規定しており、今回の改正は、児童福祉法第24条第3項の引用について、同法附則第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含むことを加えるものです。
なお、コロナを理由に児童生徒をひぼう中傷するといった案件は認知しておりません。 また、不登校に関しましては、該当する児童生徒数は年々増加しております。
また、子どもが介護者である場合には、第一次相談機関である保育園、小中学校、児童老人福祉センター、家庭児童相談室及び主任児童委員等、子どもの支援機関と連携を図り、課題の早期発見に努めるとともに、相談から必要に応じた支援につなげております。 要介護者は、病気、障がい及び高齢によるもの等、多岐にわたり、幅広い世代が要介護になる可能性があります。
2か所の児童老人福祉センターの指定管理を担っています。コロナ禍の下、孤立・孤独となる高齢者のケアの問題。愛知県では、女性の自殺者が増えている深刻な課題もある中、全世代の相談に日々直面しています社会福祉協議会の役割はますます高まっています。