豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
それによりますと、令和5年4月1日から学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とすること、そして児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されることといった旨が書かれております。このことを児童生徒や保護者にしっかりと伝えてまいります。
それによりますと、令和5年4月1日から学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とすること、そして児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されることといった旨が書かれております。このことを児童生徒や保護者にしっかりと伝えてまいります。
具体的な取組としましては、生きる権利を守る児童手当や子ども医療費助成などの経済的支援、育つ権利を支える保育や教育の質の充実、参加する権利を実感できる、子どもが意見表明や意見交換できる事業の実施、そして守られる権利を保障するための、子どもが自ら助けを求め相談できる場づくりなどの取組を行っております。
本請願において、民営児童クラブの土地・建物の相続に伴う移転や代替地等の確保や、費用負担への課題が挙げられているが、その地域に代替地が確保できない場合などの可能性も考えると、そもそもの考えとして公営児童クラブの拡充や公設民営といった多様な対応策を検証していくことの必要性を感じる。
児童クラブ運営事業費についてです。 子どもたちの生活の場としてなくてはならない放課後児童クラブ・学童保育では、多くの子どもたちがコロナによる感染を避けながら共に過ごすために、支援員・指導員にも運営する人たちにも大変な負荷がかかっています。
◎種井直樹教育部長 大きな3の(2)放課後児童クラブにおける対応についてでございます。 現在、公営クラブにおきましては、土曜日におきまして、市内12か所を拠点クラブとして開設しております。今年度の実績としまして、令和3年4月から令和4年2月までの利用では、累計で約2,200人、開設日に換算しますと1日当たり約50人の児童が利用しております。
学校がいじめを認知した場合、被害児童生徒が安心して登校できることを第一に考えて対応をしております。基本的に、いじめに関係した全ての児童生徒が教室で授業に参加できるように支援を行っていくことが大切だと考えておりますが、現状では、被害児童生徒が登校できず、反対に加害児童生徒が教室で授業を受けているという状況も見受けられます。
本市の小・中学校の児童生徒数は 1983年の4万9,288人をピークに、2020年には約1万8,000人減少し、3万1,066人です。また、現在の出生数から見た将来の児童生徒数は、2024年には3万人を割り込み、今後も児童生徒数は減少傾向が続くと考えられます。
コロナ禍の下で児童家庭相談が前年度比で3割増となり、中でも虐待相談件数が3.5割増えたということでした。その要因として、保育所や学校、医療機関、児童相談所などの関係機関から気になる子どもや家庭の情報がココエールに集約され、総合的な相談支援拠点として関係機関に周知されてきたということは重要なことであったと思います。
働く女性が増え、共働き家庭の就労を支える保育環境の整備に保育士確保が追いつかず、保育士不足の問題とともに、希望しても保育所には入れない、いわゆる待機児童問題が社会問題化いたしました。 国が進める保育の量の拡大が規制緩和とともに進められたことは、保育の質の確保の課題となっております。
また、緊急事態宣言下においても自宅待機の要請は任意。商店などにおいても基本的には営業の自粛にとどめてこられました。それでもこのように比較的感染症の拡大を抑えられてきた要因は何であったのか。
2点目としまして、児童クラブとのすみ分けについてです。児童クラブは、留守家庭児童を対象とした事業となり、のびるんｄｅスクールとは異なる目的の事業となりますが、機能的には類似している点もありますので、特に民営の児童クラブからは、登録児童の減少につながるのではと心配の声もいただいているところです。 続きまして、(2)のびるんｄｅスクールの事業目的の遂行状況と利用者の評価についてでございます。
そこで、(1)教職員や児童生徒が1名でも新型コロナウイルス感染症の陽性や登校登園が制限される濃厚接触者となった場合の市立の学校や保育園・認定こども園等の施設名の公表について (2)市長記者会見の公開（傍聴）やインターネット中継への認識について (3)2020年末における浅井市長の長期休養の理由等を当初より公表しなかった理由について (4)元公職者の名によるツイッターアカウントでの市長選挙期間中の投稿
また、今回のワクチン接種では、副反応の有無を確認するため、接種後15分から30分の待機が必要とされており、規模の小さな診療所などでは、その待機場所の確保が難しく、接種を行えないところもあるという話を耳にしたこともあります。こういうことも含め、医師会での協議がまとまる前に、個別接種のみという情報が流れてしまったというように感じて、この辺、少し適切ではなかったのではないかというように思います。
そこで本市では、希望する時期に子どもたちが幼児教育・保育を受けられる環境づくりを推進することとしまして、待機児童を生じさせないための受皿確保と保育士確保のほか、様々な就労形態にある保護者の保育ニーズに対応するため、多様な保育サービスを提供しております。
一方、文部科学省は2014年に児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を中心とした両事業の計画的な整備を図ることを目的に、放課後子ども総合プランを策定し、2018年にはさらにこれを推進するとともに、放課後児童クラブの待機児童の早期解消を図るとした向こう5年間を対象とする新・放課後子ども総合プランを取りまとめています。
それでもなお、豊橋市に置かれている県の児童相談所への相談件数は増加の一途をたどるという状況があり、この分野での子育て、そして子ども自身への支援強化も求められています。 今年の8月18日に開かれた市議会の福祉教育委員会では、児童相談所設置の基本的な考え方について検討がされており、市は6点にわたって、中核市である豊橋市が児童相談所を設置する必要性についてまとめ、今後も検討を続けていくとされています。
そこで、コロナ禍において、小中学校の児童生徒が抱えているストレスの現状について伺います。 大きい2番、高齢者の特性を踏まえた保健事業の取り組みについてです。
濃厚接触者に対してはＰＣＲ検査で感染の有無を確認するとともに、潜伏期間の2週間自宅待機と健康観察をお願いすることになります。 自宅待機期間中は毎日保健所から連絡を取り、健康状況を確認しておりますが、今のところ大きな問題は生じておりません。 以上でございます。
3点目に、放課後児童クラブの環境整備について、お伺いします。 豊橋市は、平成21年度から民営の放課後児童クラブが新しい施設を造る際に、市の単費で300万円の補助を出す民営児童クラブ施設整備費補助金を新設し、対応を図ってきました。