豊田市議会 2011-09-02 平成23年 9月定例会(第1号 9月 2日)
牛屠畜廃止に伴い、食肉の衛生改善と収益、生産性の向上を図るため、豚専用への施設整備を行うものでございます。 22ページをお願いいたします。 議案第94号は、猿投公園野球場スコアボード改修工事でございます。平成元年10月に野球場を供用開始したときから使用しているスコアボードの老朽化が激しいために改修をし、あわせて視認性の向上と消費電力の抑制を図るものでございます。
牛屠畜廃止に伴い、食肉の衛生改善と収益、生産性の向上を図るため、豚専用への施設整備を行うものでございます。 22ページをお願いいたします。 議案第94号は、猿投公園野球場スコアボード改修工事でございます。平成元年10月に野球場を供用開始したときから使用しているスコアボードの老朽化が激しいために改修をし、あわせて視認性の向上と消費電力の抑制を図るものでございます。
また、食肉になるときには、屠畜場法の検査が行われ、鶏等の鳥は、食鳥検査法により検査が行われます。 販売先では、肉のサルモネラ菌や大腸菌等の抜き取り検査が行われ、食肉の安全確保のために二重三重のチェックが行われております。その反面、屠畜検査のないジビエの肉の安全性は、どう確保するのですか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。
一つは本年度末で牛の屠畜を廃止いたします。食肉センターの経営改善を図るために、豚専用屠畜場へ整備改修工事を行うものでございます。こちらが1億7,000万円の予算を計上させていただいております。 それからBSE対策として、焼却炉を持っておりました。牛屠畜を廃止しますので、その焼却炉は予備的に、万が一出たときに、燃やすということで、通常は燃やしておりません。
食肉処理場に運び込まれた肉は、獣医師によって生体検査が行われ、疑いのあるものについては屠畜解体を禁止されます。ということで、あま市のところにBSEの感染されたものが通るということはあり得ないと考えております。
このことにつきましては、BSEの発生に伴い肉骨粉の適正処分を推進し、屠畜場機能の維持及び肉畜出荷の安定を図るものでございます。レンダリング処理をする事業所は2カ所ございます。補助率としましては、10分の10以内となっております。 続きまして、3目農業振興費としまして総額968万2,000円をお願いしております。
また、食肉になることを想定しております牛や豚のように、衛生面に配慮された環境で飼育されたものではなく、その上、屠畜検査員による検査も受けていないため、食中毒や動物由来感染症を引き起こす危険性のあるウイルス、細菌、寄生虫等が含まれている可能性が指摘されております。このため、生食を避け、必ず十分に加熱し、衛生的な調理を行うなど細心の注意が必要であるというふうに考えております。
今回、牛屠畜廃止で8戸の農家が、豊橋市や名古屋市の屠畜場まで運搬しなければならなくなりました。これは食の安全・安心といった視点から見れば、トレーサビリティー、生産者の顔が見えるということは、消費者にとりましてもまさに安心して食することができますし、生産者にとっても安全・安心な食糧の供給が可能となります。そういったことからも、畜産農家への支援は大変重要であると考えます。
なお、改正に当たりまして、子牛と豚大貫を新たに区分し、10年近く屠畜実績のない山羊、めん羊につきましては屠畜を廃止するという予定をしております。また、牛及び子牛の使用料につきましては、1年間の暫定期間ということでしております。 続きまして、冷蔵庫使用料ということで別表2の下に備考欄がございますが、そちらのほうの2をごらんください。
豊田市食肉センター条例の一部を改正する条例は、市内畜産農家の減少を始め、食肉流通の変化など食肉センターを取り巻く環境の変化を背景として、段階的に民営化に移行するための条件づくりとして、使用料の改正、牛屠畜の廃止を行うものと承知しております。
○産業部長(関 範夫) 民営化の移管先を想定しております豊田食肉事業協同組合は、屠畜業者で、市が直営で運営してきたこともあり、今の段階ではすぐに移管できる状況にはありません。 そこで、垂直移行でなく、準備段階、試行段階、完全民営化へと段階的に民営化を進めることで、民営化実現の可能性を確実なものとして進めます。
議案第102号豊田市食肉センター条例の一部を改正する条例は、食肉センターの独立採算の基盤を確立するため、使用料の引上げと10年近く利用実績のないヤギ、綿羊の屠畜廃止、牛屠畜の廃止及び豚専用屠畜場への移行を目指すものでございます。 議案第103号豊田市立保育所条例の一部を改正する条例は、豊田市立柳川瀬こども園を廃止し、豊田市立畝部こども園に統合するものでございます。 8ページをお願いいたします。
◎総務部長(伊神正文君) 地方税法第701条の34に規定されております非課税の団体は、国及び公共法人、公益法人、公衆浴場、屠畜場、勤労者の福利厚生施設等々でございます。 ◆37番(倉石義夫君) 非課税の部分については第701条の34、今総務部長がお話しいただいたように、公共のものなんかを中心として妥当なものかなというふうに思います。
かといって、既に屠畜場が名古屋の港のほうに新しくできました。その関係で、半田市の屠畜場への搬入量などが、これは豚などが大部分でありますが、若干減り出したというような危機的なことも控えております。そういったことを乗り越えて、知多牛のブランドがこの地域で定着する、半田で買えるといったようなことなどについて、なお一層意を尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、外郭団体として名古屋食肉市場株式会社、名食というふうに言っておりますけども、ここが卸売を担当し、財団法人名古屋食肉公社、いわゆる食肉公社ですけども、ここが屠畜と冷蔵保管を行っていました。これとは別に、民間の地方市場として熱田区に愛知食肉卸売市場協同組合、愛食というふうに私ども呼んでいますけども、この愛食が愛知食肉市場という市場を開設して卸売を行っておりました。
そのほかに市場ですとか、あるいは屠畜場、火葬場、1団地以上の規模を持つ住宅施設、さらには流通業務施設などなどがこういった都市施設の中に挙げられておりまして、そういったものを整備するときに都市計画決定をして、整備するときに使う税金だということでございます。 それから、今後の事業予定でしたか。
この土地、建物は、平成8年当時、4人に約10億円にのぼる金額を宝飯衛生組合が出した屠畜場補償費疑惑に関連をして、この4人の中のメンバーの所有する食肉加工場を再処理貯蔵用地として買い取ったものでありました。
現在は、広域研修センター、障害児通園(デイサービス)事業、し尿処理事業、屠畜場及び那須地区食肉事業、一般廃棄物管理最終型処分場事業、視聴覚ライブラリーなど多くの事業が展開されています。
日本の全頭検査は、屠畜場ですべての年齢の牛を対象に検査するものであり、異常プリオンの「陽性」が確認されれば、牛そのものを焼却、月齢を問わない全頭検査の意義は大きいものがある。全頭検査をあいまいにし、食の安全・安心に対する消費者の不安を広げるなら、牛肉消費の低迷につながり、国内畜産業者や焼き肉業界、流通関係者にも多大な影響を与えることは必至である。
また、高畑市場で屠畜を行っている財団法人名古屋食肉公社は藤村容疑者が理事をしていますが、BSE対策の別件で不正受給が発覚しております。 こうした企業が利権を求め、名古屋市政に群がり、圧力をかけ、影響を及ぼしているのは大問題ではないかと私は考えます。ハンナンの浅田被告も、フジチクの藤村容疑者も、ともに部落解放同盟、いわゆる解同の役員をしていたことでも有名であります。
第8号、BSEに関する意見書につきましては、イギリスで大発生し、ヨーロッパ中をパニックに陥れたBSE(牛海綿状脳症)が日本でも相次いで見つかる中、その対策として屠畜場における全頭検査、すべての牛の危険部位の除去と焼却処分、24か月齢以上の死亡牛の検査、肉骨粉の飼料への全面的禁止と反すう動物由来の肉骨粉の焼却処分であります。