尾張旭市議会 2012-09-06 09月06日－02号
６月の関連議案における市長答弁においては、放課後児童健全育成事業と位置づけ、成果に期待しつつ官民の共存を模索したい旨の説明がありました。そのことより、担当部局においては各種検討がなされていると考えます。 市民サービス、児童育成、市財政運営等、多角的見地に立ちその方向性を尋ねるものであります。
６月の関連議案における市長答弁においては、放課後児童健全育成事業と位置づけ、成果に期待しつつ官民の共存を模索したい旨の説明がありました。そのことより、担当部局においては各種検討がなされていると考えます。 市民サービス、児童育成、市財政運営等、多角的見地に立ちその方向性を尋ねるものであります。
アクションプランの医療機能の充実の地域連携への展開とありますが、アクションプランについては、私の思うところは(2)の質問のほうでしますけれども、今お答えがあったので、この点、もう少し詳細なことをお聞かせください。
次に、中小企業を支援する組織との情報ネットワークづくりとしては、大学等研究機関との連携に備え、県内５大学とあいち産業科学技術総合センター等を訪問して、情報収集とネットワークづくりを行ってまいりました。その結果、産学連携分野においては、巡回先の企業に対し自動車部品加工分野の開発案件で大学を紹介することができました。
近隣自治体との広域行政連携についてでございます。 去る７月に尾三地区自治体間連携研究会というのが設置をされ、第１回目の会合が開かれたと中日新聞に記事として掲載をされました。ちょっと持論も含めてになりますけれども、かつて自民党政権時代に分権推進の手段の一つとして同州制、そしてそこに至るまでのプロセスとしての自治体合併の推進が図られてまいりました。
さらに、圏域で連携した取り組みや、各自治体の資源共有化によるスケールメリットが期待できます。例えば、圏域の中核医療機関であり圏域住民が多く利用する刈谷豊田総合病院と圏域の診療所が連携することで、高度医療を提供する病院と地域で気軽に受診できる診療所の役割分担が進み、安心して暮らせる環境整備につながると考えております。
また、市内のジャズボランティア団体と連携しまして、会期中の土日を中心に「まちなかジャズ」と称し、来場者をジャズによるさまざまなイベントでおもてなしをして、ジャズのまち岡崎を十分に楽しんでいただきたいと思っております。
平成20年５月にりんくう町のまちづくりに関する意見交換の場として、りんくう常滑駅北街区地域連携協議会及びりんくう常滑駅北街区関係者懇談会を新たに組織し、それぞれ第１回の会議を開催いたしました。
さて、図書情報館の位置づけについてでございますけれども、本市の新たな中央図書館としての公民館等の図書室との連携による図書館サービス網の新たな中核拠点と考えています。中心市街地に立地する官民の複合施設という特徴を生かしまして、社会や時代の変化に対応し、さまざまな市民ニーズを的確に把握し、課題解決を支援できる公共施設にしてまいります。
◎福祉部長（金森隆） 常日ごろのケースワーカーの指導、あるいは医療機関との連携、そういったものが数字にあらわれておるのかというふうに推察をしております。 以上です。 ○議長（坂井一志） 稲垣良美議員。
豊かな自然を生かしたまちづくりと、人と環境にやさしいヒューマンサイエンスの創造という理念のもと、産学官の連携により、産業の活性化や先端技術産業の振興のために新たな研究拠点として、志段味地区の一体開発として事業が進められてまいりました。
次に、御質問の４点目、空き家対策条例を制定すべきではないかについてですが、現在、空き家についての苦情等が報告された場合、関係各課が連携し、現地調査や所有者の特定、対処のお願いをするなどして処理しております。このため、空き家対策条例を新たに制定する考えはございませんが、これまでどおり状況に合わせ適切に対応してまいります。 以上で、鈴木好美議員の御質問の答弁とさせていただきます。
そのエリア内であります隣の瀬戸市では、この尾張東部放送と連携し、防災ラジオの導入を昨年度から始めておられます。瀬戸市では防災行政無線が整備されておらず、市民への災害伝達手段として、この尾張東部放送と連携し、災害情報の発信を行うと聞いております。
５階の空きスペースでありましたキッチンあいの跡には、豊川市観光協会の事務局がこの２月に、また、秋ごろには、定住外国人の子供の就学支援事業であるこぎつね教室が入居する予定となっており、プリオビルの再生に向けて官民が一体となって取り組んでいるところであります。
次に、防災関係機関の訓練としましては、消防、警察、自衛隊の連携確認のため、シナリオなしのブラインド訓練、医療関係者の連携、救護訓練なども実施していきたいと、現在、関係機関と調整を行っております。何分初めての試みで、調整も多く、どこまで実施できるかわからない部分がございますが、多くの市民の方が参加をし、より実践的な訓練にしていきたいと考えております。
しかし、直接そういう形でもって事業を進めるということではなくて、いわゆる公共投資や民間投資ということを進めるばかりでなくて、遊休地の再利用という観点から官民一体で環境産業の誘致を図り、開発地の有効利用を図ることが、本市の地域環境や地域背景、そういったものを生かすことにつながるのではないか、それが改めて遊休地の再利用と同時に地域産業の活力にもなると考えるわけでありますが、御見解をいただきます。
また、連絡があっても長期にわたる欠席の場合等々ございますので、そういった場合は訪問者の方と連携をいたしまして家庭訪問、また必要に応じまして、私ども適応指導教室とかメンタルフレンド事業等々、そういった業務を実施いたしておりますので、そういった連携のもとに学校のほうに戻っていけるように対応しているところでございます。以上です。 ○議長（塚本秋雄君） 桝谷規子議員。
帰宅困難者に対し具体的にだれがどのように誘導するのかにつきましては、決まっておりませんが、災害時の状況において、市・事業所・学校・防災関係機関が相互に連携・協力して交通情報や水・食料等の提供、また従業員や児童・生徒等の保護等について支援することといたしております。
また、商店だとか商店街につきましては、一店逸品運動、商店街連携活性化、あるいは商店街花かざり運動事業を通じて商店街の活性化に力を注いでまいります。 それから、商工業団体、あるいは業界組合の事業活動への支援としましては、農商工連携、三河の窯業展開催、あるいは商工業団体補助などを行ってまいります。
そして、この東三河においても、東三河８市町村で広域連携を具体的に進めようという機運も盛り上がってきております。一方、愛知県におきましては、去る４月１日に東三河県庁が開設されて、愛知県と地域を挙げて広域連携の方向を探ろうとしております。 そこで、広域連携を進めようとしている本市の意図について、まずお伺いいたします。 ○大野良彦議長 企画部長。
私どもが行っている運転者の啓発活動としては、警察や事業所、町会長の皆さんなどと連携をした官民一斉大監視やシートベルト、チャイルドシートの関所を実施するなどの交通安全運動を現在展開し、交通ルールの遵守を呼びかけているところであります。そのほかにも、交通事故死ゼロの日や、交通安全運動期間中に市民と協働で街頭監視や広報活動を行い、啓発に取り組んでいるところでございます。