西尾市議会 2016-10-05 2016-10-05 平成28年 企画総務部会 本文
総合訓練の概要では、本年度は、西尾公園総合グラウンドを会場として、防災関係機関との連携強化を目的とした総合訓練を実施いたします。防災関係機関が一堂に会し、倒壊家屋からの救出訓練を初め、ドローンなどによる上空からの情報収集などの実践的な訓練を行います。 資料の３ページ上段をごらんください。
総合訓練の概要では、本年度は、西尾公園総合グラウンドを会場として、防災関係機関との連携強化を目的とした総合訓練を実施いたします。防災関係機関が一堂に会し、倒壊家屋からの救出訓練を初め、ドローンなどによる上空からの情報収集などの実践的な訓練を行います。 資料の３ページ上段をごらんください。
さきの９月定例会において議決いただきました西尾市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例第２条第３項の規定に基づき、市長から、新たな官民連携手法（西尾市方式）による公共施設再配置第１次プロジェクトに係る事務の監査について、サービス提供主体となる企業の経営状態の監視に係る会計分野や、施設整備に係る建築分野の専門知識が必要となることから、監査委員の監査にかえて個別外部監査によることを監査委員へ要求しましたところ
若者ハローワークとしてのヤングジョブの新設や連携しての情報提供を推進してください。 18歳選挙制の実施で、市政への関心を高めることが必要です。若者に役立ち、頼られる市政にするために、セクハラ、パワハラなどの相談窓口の設置、若者や労働者を大切にするホワイト企業の市独自の指定と検証も実施してください。 ６款農林水産費では、ＴＰＰの強行など日本の農業が岐路に立たされています。
情報連携、システムが十全に働けば、添付書類の削減など、市民のメリットや市の事務効率化につながる」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第56号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。 以上をもちまして、当厚生文教委員会に御付託になりました議案審査の経過と結果の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
次に、在宅医療・介護の連携については、在宅医療・介護連携支援センターは、在宅医療サポートセンターが移行される予定であるが、多職種間の連携を図り、体制の充実に努められたい。 次に、認知症施策の推進については、認知症地域支援推進員の配置については、認知症施策の推進にとって非常に重要であるため、将来的には単独での配置を検討するとともに、認知症予防及び家族に対する支援策の構築に努められたい。
また、連携協約は、地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定めるための制度。事務の代執行は、当該地方公共団体の名において、他の地方公共団体に行わせる制度で、連携協約及び事務の代執行については、いずれも平成26年11月施行の地方自治法の一部改正により創設されたものであります。
広域連携事業は、広域連合でなくとも共同事務として可能な事業であります。広域連合が住民の身近な事業を行おうとすれば、結局、市役所などに窓口を置いて対応せざるを得ません。住民サービスよりも、広域行政による産業支援や大型開発、三遠南信連携へのステップに重きが置かれることを危惧するものです。 決算審査特別委員会で取り上げた観光地域振興助成金の事務には、問題点や不明な点が残りました。
◎教育部長（遠藤秀樹君） 愛知スポーツコミッションとの連携につきましては、各種大会、イベント等の情報交換や稲沢市内の施設の紹介をさせていただいております。しかしながら、要求される条件が非常に厳しく、かつハードルが高いこともあり、連携をとっての大会や合宿の招致には現在のところ至っておりません。
主なものでありますが、ＰＦＩ事業関連としまして、事業者選定のための市民有識者会議の委員謝礼などで35万800円、官民連携サービスプロバイダ方式のＰＦＩ事業推進業務委託料などとして993万6,000円、公共施設再配置推進関連としまして旅費64万4,440円、鉄骨造の構造体劣化調査の結果分析委託料としまして19万4,400円などでございます。
官民連携による映画文化の醸成に向けた成果を、シネマコンプレックスに今後どのように生かしていくか確認いたします。 ○委員長（清水郁夫） 寺澤産業部副部長。 ○産業部副部長（寺澤好之） 昨年度は、中心市街地において、映画の上映会や映画の世界観をイメージした装飾を行いました。
官民連携による映画文化の醸成に向けた成果を、シネマコンプレックスに今後どのように生かしていくか確認いたします。 ○委員長（清水郁夫） 寺澤産業部副部長。 ○産業部副部長（寺澤好之） 昨年度は、中心市街地において、映画の上映会や映画の世界観をイメージした装飾を行いました。
その中で、土地利用施設等計画というのがもともとありまして、それからもう１つは民間活力導入可能性調査というのがありまして、その中には官民の連携事業計画の検討だとか、民間事業者の意向調査だとか、ＶＦＭの算定だとかあるわけでありまして、前提には、事業概要としては、民間の資金や経営能力、技術力を活用するＰＦＩ手法の導入可能性を調査するために実施するわけですので、委託内容の中にこのＶＦＭが入ってくるわけでありまして
「地方公共団体の責務」において、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としています。さらに別の条で、関係機関等の相互の連携の確保に努めるよう求めています。
それと、独立採算事業の監査対象の範囲につきまして、あと後段にありました工事の抜き打ち検査についても、基本的に官民連携手法でありますと、市が一方的に決めたことを民間が飲むということではなくて、ある程度一定の合意を得てお互いにやっていきます。
そこでは、官民が協力してより大きなイベントにしています。メディアも上手に利用してＰＲしていました。より多くの人が集まれば、経済効果もより大きくなります。 市長にお聞きします。 来年は、元気ッス！へきなんが20回目になります。
また、ワークショップにつきましては、まず本市が取り組む心の健康づくりや、セーフティーネットを構成する関係機関との連携の中で必要性を検討し、その上で他市の状況を参考にしながら、今後の自殺対策計画の中で考えてまいります。 以上でございます。
自動車やバス等の交通手段を利用できないことや身体的な理由により、日常の買い物に御不便を感じている方に対して、公民連携によるビジネス手法を用いた移動販売事業を実施しております。平成27年から開始されたということで、行政調査に行かせていただきました。
… ８２ （質疑及び一般質問） 服部礼美香君 ………………………………………………………………………………… ８２ １．学校教育と子育て支援について （１）学力向上について （２）放課後児童支援の充実について （３）子どもの発達支援及び特別支援教育について （４）これからの子育て支援のあり方について ２．稲沢市における高齢者福祉について （１）医療と介護の連携
そういった奇策をする場合というのは、成功する場合と成功しない場合と２つに分かれるんですけれども、しっかりと調査をして、しっかりと準備をして、各関係者の部署と、また、行政なり議会なり市民なり、きちっと連携をとらないと奇策は成功しないと言われています。だから、しっかりと調査、準備をして、きちっと連携をとって、成功するようにしっかりと取り組んでほしいというのを要望いたします。
◎総務部長（村井篤君） ＰＰＰとは、行政が主体となって行っているサービスを行政と民間が連携して提供することで、その手法といたしまして、ＰＦＩや指定管理者制度、公設民営方式などがございます。 目的といたしましては、公共施設などの建設、維持管理、運営等を民間の創意工夫などを活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図ることでございます。