尾張旭市議会 2001-03-09 03月09日－04号
このことから、市役所、保健所、病院、学校、幼稚園、保育園など各種健診等の機会や各種児童相談、地域からの通報など、福祉、保健、医療、教育、警察、司法などに携わる多くの人と機関の連携が不可欠だと認識しております。 児童虐待は、一部の関係者の熱意や努力だけで対応するには限界がございます。
このことから、市役所、保健所、病院、学校、幼稚園、保育園など各種健診等の機会や各種児童相談、地域からの通報など、福祉、保健、医療、教育、警察、司法などに携わる多くの人と機関の連携が不可欠だと認識しております。 児童虐待は、一部の関係者の熱意や努力だけで対応するには限界がございます。
(3)のイでございますが、病診（病院と診療所）それから病病（病院と病院）連携システムによる機能分担と連携を図りながら、地域住民に効率的で質のよい医療の提供を目的として、平成８年６月からシステムの運用を開始しました。
質問の２、（ｂ）24時間親が気軽に相談できる体制づくりをしようの中での（ア）の中で、24時間子育ての相談に対応できる体制を関係機関の連携のもと、ボランティアの協力を得ながらつくり上げていくことが望まれると言われておりますが、一宮市ではいかなる体制づくりの努力がなされているのか、現状についてお教えをいただきたいことと、（イ）の中で、民生委員、児童委員等と協力することなど、連携を密にしてほしいとあり、家庭教育支援
次に、雨水対策についての複合的な対策を実施し官民一体の協力体制で災害防止に努めるべきと思う、についてでございます。 排水対策は、河川・下水道・ため池など各管理者の連携のとれた総合的、計画的、きめ細かい治水対策の必要性を痛感しているところでございます。その実現に向けまして早急に取り組んでまいりたいと考えております。
指導等ですが、保護者と学校現場での担任や養護教諭、さらには給食センターの栄養士などとの連携を図りまして、献立表、あるいは原料配合表などをお渡しいたしまして、常にきめ細かい指導を心がけておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中根勝美） 企画部長。 ◎企画部長（鳥居聖治） ４番目のＩＴ講習についてのお尋ねでございます。
これらの症状に的確に対応するためには、医療機関相互の連携と同時に、救急搬送を担当する消防本部との連携も大変重要なことでございます。 こういうことのために、豊橋市医師会に対して本市としての救急医療体制の充実につきまして常にお願いをいたしているところでございますが、東三河平坦部広域救急医療対策協議会というものを設けているわけでございます。
現在安城警察署の管内であります知立市と連携をとりながら、内容等について協議検討を行っているところでございます。そうしたことから、内容につきましてはまだ具体案をお示しできる段階ではございませんが、基本的な構成といたしましては、交通安全が全市的な取り組みを必要とすることから、第一に市、市民及び事業者の役割を明らかにした責務規程を置き、三者の連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
市長は、２月21日本会議場での平成13年度予算大綱説明において住民自治について述べられ、「主体者である住民と行政が互いの連携や協力に基づき、より豊かな地域社会を築いていく」とされました。これまでのような行政側からの一方的な情報提供や協力依頼では、真の住民と行政の連携や協力関係はつくられないと思います。
年功主義的な主観による相対評価では職員同士の連携も阻害してしまいます。行政組織も人もいきる制度、真の実力主義を考えなければならない社会情勢になってきていることです。 参考までに、民間企業では賃上げ金額の50％が勤務評価による補査定の配分となっております。
今後も教科特別活動、総合学習との連携を進め、道徳の可能性をより広げていくよう学校を支援していきます。 21世紀は心の時代と言われ、豊かな人間性や社会性の育成は生きる力の中核をなすものと考えております。地域や家庭との連携を深め、多くの人の英知を集めながら子供たちの健全な育成に一層努めてまいりたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
交通網の発達や情報化の進展により、広域的な連携と交流の促進がますます重要になっております。 本市は、中核市として独自のまちづくりを進める一方、東三河地域の中心都市としての役割と責任を果たすため、東三河１時間交通圏の確立を目指し、19市町村との連携を強化し、広域幹線道路網の整備促進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
２係が互いに連携し合ってこそ住民の要望の受け皿になるのではないかと考えるものです。 さらに、その手法はトップ・ダウン方式であり、本来の「行革」の精神からも逸脱するのではありませんか。事務を効率よく行い、住民のニーズにこたえたいというのは、すべての職員の気持ちであると考えます。
その中で、開局にあっては、地域、官民一体となって積極的に取り組むことが条件というふうにお聞きいたしておるわけでございます。 また、阪神・淡路大震災ですとか、昨年の有珠山の噴火など、災害時の情報伝達の手段として既にその有効性が実証されておりますことも承知をいたしております。
現在のところ、家電からの高品質の鉄、銅、アルミを取り出し、所定のリサイクル率を達成する技術的目途は立っていると聞き及んでいますが、効率的な収集のためには、行政による収集を小売店ルートの回収との連携が重要となると考えられます。また、不要家電がどれだけ回収されているか不安材料があります。業者の引き取り費用いかんでは、逆に不法投棄が増大する恐れもあり、環境への悪影響が懸念されます。
まず (1)番の大学、短大との連携について、これは発言通告に書いてありませんが、まず大学、短大との連携について御質問をしたいと思います。 現在、稲沢市内に大学は１校、短大が１校ございます。この学生数はどれぐらいいるのか、お教え願いたいと思います。 現在、これらの機関と行政が連携して行っていることはあるのか。あればどのような内容なのか、お教え願いたいと思います。
１の制定理由で、地方公務員法の一部改正等に伴いとありますが、もう少しつけ加えさせていただきますと、今回の法改正は、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっていることから、60歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある者を再任用することができることとする新たな再任用制度
商業につきましては、前年度に実施しました中心市街地活性化計画策定作業を受けて再開発計画との連携を図りつつ、商業の再生を中心とした中心市街地における総合的な施策を視野に入れた活性化策の検討を行うこととします。また、市民の皆様の個人消費拡大と地域商業の活性化を目指して計画されています「プレミアム付き商品券発行事業」について支援をしてまいりたいと存じます。
私は、これからの行政のキーワードは「連携と協働」であろうと考えております。すべての世代にわたる市民の方々の声や意見を取り入れ、市民、事業者、行政が一体となって、知恵を出し合い、ともに力を合わせ、まちづくりを担っていくことが重要になってまいります。
まず、講習の概要、それから、市が取り組む姿勢ということでございますが、まず概要から申し上げますと、本事業は、総務省と文部科学省の連携事業として、都道府県にＩＴ講習推進特例交付金、これを交付措置をいたしまして、都道府県が直営事業や市町村補助事業として実施するものでございます。
苦情があれば対応しますが、産廃については県と連携を取り、対応していきたいと思いますとの説明がありました。 ほかに質疑、意見を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、議案第102号日進市廃棄物焼却行為の規制に関する条例の制定については原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第103号日進市廃棄物不法投棄の防止に関する条例の制定について、当局より説明を求め、質疑に入りました。