2873件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊橋市議会 2025-12-13 12月13日-04号

令和元年人事院勧告では、民間給与水準との較差が生じたため、給料手当を引き上げ、官民較差解消する内容が示されているところであり、国家公務員給料手当人事院勧告どおり引き上げる改正給与法は既に可決・成立している。 本市特別職給与等は、これまで人事院勧告を踏まえて改定してきており、民間給与水準との較差解消のためには、各案はいずれも適正であると判断する。』旨の意見表明がなされました。 

田原市議会 2021-09-03 09月03日-02号

今年度は、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームにも参加し、国・県や他市町村、民間機関との連携を深めるとともに、情報収集などを行っているところでございます。 また、総合計画における40施策と、SDGsに掲げられた17の目標を関連づけた田原市SDGs推進方針を策定しましたので、今後も総合計画と一体的にSDGs推進できるよう、取り組んでまいります。 以上で、お答えとさせていただきます。

豊橋市議会 2021-09-02 09月02日-01号

SDGsは、人類共通課題に対して官民挙げて全力で取り組まなければ、これ以上豊かな発展は望めないという危機感から生まれたものと認識しています。 複雑多様化した市政の課題解決のためには、市単独課題解決できるものは限られ、市民や企業、NPOなど、市と関係するステークホルダーとの連携が非常に重要であると考えています。 

瀬戸市議会 2020-12-04 12月04日-02号

◆15番(池田信子) 御答弁のように、密接な連携などは欠かせないと思いますが、高齢化が加速していく中で、さらに、健康課を中心とした、そうした連携業務も多くなっていくものと考えます。 そこで、保健師管理栄養士専門職員行政職員業務負担など、効率的な保健事業を進めていく上で課題を確認させてください。 ○長江秀幸議長 国保年金課長

西尾市議会 2020-07-08 2020-07-08 令和2年 企画総務部会 本文

1ページ、この訴訟費用額確定処分については、新たな官民連携手法西尾方式)による公共施設配置第1次プロジェクト契約相手である株式会社エリアプラン西尾SPC)が西尾市を被告として、平成30年8月6日付で名古屋地方裁判所に提起された増加費用訴訟について、令和2年3月26日に判決があり、その中で「訴訟費用は、これを5分し、その2を原告の負担とし、その余を被告負担とする」と言い渡されました。  

西尾市議会 2020-07-01 令和2年7月臨時会(第1号) 本文

本案は、西尾市と株式会社エリアプラン西尾との間で、平成28年6月27日に成立いたしました、新たな官民連携手法西尾方式)による公共施設配置第1次プロジェクトに関する特定事業契約において、旧一色支所本庁舎付近の土地に設置された仮囲いを撤去するため、株式会社エリアプラン西尾及び株式会社西尾地域開発と合意するに当たり、地方自治法第96条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  

瀬戸市議会 2020-06-24 06月24日-04号

また、地域学校協働本部につきましては、地域コーディネーター地域連携担当教職員で構成されており、地域との連携、協働を図ってまいります。 ○長江秀幸議長 三宅聡議員。 ◆5番(三宅聡) 小項目の2、また、学校運営協議会地域学校協働本部の相互の関係性についてどのようなものか伺ってまいります。 ○長江秀幸議長 教育部長

瀬戸市議会 2020-06-21 06月21日-03号

また、介護予防認知症対策との連携等は検討されているのか。見解を伺う。   (7) ソーシャル・インパクト・ボンドSIB)について    ① 健康と福祉のヘルスケア分野における、社会問題の解決を目指す手法について伺う。「ソーシャル・インパクト・ボンドSIB成果報酬型」は、官民連携仕組みの一つで、行政民間事業者及び資金提供者等連携して、社会問題の解決を目指す成果志向の取り組みである。

犬山市議会 2020-06-19 令和 2年建設経済委員会( 6月19日)

必要になってきますから、そういったものを今も補助制度というのはあるわけですけれども、それに対して私どもとしてさらに何らかのインセンティブが働くような、分煙対策インセンティブが働くような、そういった施策を進めることで、分煙を進めたいという思いがあるので、そういったことは今後、ちょっと内部で、どういったインセンティブを働かせるような制度があるのかということを研究して進めたいという意味ですので、これは官民連携

犬山市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例議会(第5日 6月15日)

民間事業者地域住民連携してということだったので、いっそのこと、管理をかなり自由度を持ってお任せして、多少の設備を置くということも認められるのであれば、そういったこともいいのかなと思っていますので、期待しています。  5番目の要旨の質問です。  「サイクリングの聖地」とかぎ括弧で書かせていただきました。

犬山市議会 2020-06-11 令和 2年 6月定例議会(第3日 6月11日)

そういったことで、犬山市には公立のそういった医療機関はないんですけれども、官民関係なく必要な医療提供体制の維持と、それから充実が重要だと思っています。県内、そして市内の医療現場の状況を把握しておくことがとても大切だというふうに思います。  そこで質問いたします。  感染者受入れ体制病床数の確保はどのように行われてきているのか。  

豊橋市議会 2020-06-04 06月04日-02号

また、その効果的な推進のため、誘致の際、これまで本市とともに動いていただきました朝ドラ実現を願う会をベースに、新たにこのドラマが市民に愛され、郷土に目を向けていただけるような官民連携組織を立ち上げ、これまで以上に地域一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆松崎正議員 それぞれ1回目の御答弁をいただきました。 

西尾市議会 2020-04-14 2020-04-14 令和2年 全員協議会 本文

この事件は、新たな官民連携手法西尾方式)による公共施設配置第1次プロジェクト契約相手である株式会社エリアプラン西尾SPC)が、西尾市を被告として平成30年8月6日付で名古屋地方裁判所に提起したものです。  今回、令和2年3月26日に裁判所から判決が言い渡されましたので、その判決内容についてご説明申し上げます。  まず、1ページをごらんください。  

犬山市議会 2020-03-23 令和 2年 3月定例会(第9日 3月23日)

3点目ですが、人事院勧告ということですので、当然、官民格差の是正ということでありますが、住居手当民間との比較は必要がありません。民間では住宅手当ということでやっていますが、全額出すところもあり、半額のところもあり、あるいは持ち家のところでも出すところもあり、全く出さないというところも多くあります。したがって、これは民間と比較するということは困難であるだろうというふうに思います。  

蒲郡市議会 2020-03-23 03月23日-03号

東三河広域連合は、平成27年1月の発足以来、新たな広域連携事業の展開による「地域力」の向上地方分権改革推進による「自立力」の向上、事務の共同処理による「行政遂行力」の向上基本方針として、東三河地域が一致団結して、新たな魅力と活力の創造に努めながら、将来にわたり「成長する広域連合」を目指しており、「誰もが真の豊かさを実感できる地域」の実現に向けた取組を期待するところであります。