稲沢市議会 2022-09-16 令和 4年第 5回 9月定例会-09月16日-04号
避難所には、子供や外国人、障害のある人など様々な方が来られることが想定されます。漢字の表示だけでは、どこで何をするのか、どこにあるのか分からないこともあります。
避難所には、子供や外国人、障害のある人など様々な方が来られることが想定されます。漢字の表示だけでは、どこで何をするのか、どこにあるのか分からないこともあります。
さらに、多文化共生社会を目指し、外国人の受入れ環境整備を促進するため、情報提供及び相談を多言語で行う一元的相談窓口の開設準備を行い、令和4年4月から市役所1階にて窓口を開設しております。 3款民生費の支出済額は116億5,001万円余で、歳出の構成比は35.0%、前年度対比18億5,320万円余、18.9%の増であります。
こういった状況から、離婚に関する相談は重要だと私は思います。 そこで、一宮市における離婚に関する相談の状況を伺います。 まずは、相談窓口を教えてください。 ◎子ども家庭部長(野村雅昭君) 離婚に関する相談は、子ども家庭相談課の女性悩みごと相談で対応しております。 また、ひとり親家庭相談においては、離婚前であっても、独り親になった場合の支援について相談に応じております。
三つ目の人と人とのつながりを実感できるための施策の推進は、行政や社会福祉協議会、NPOなど関係機関との協力や連携による施策を推進することとしています。
以前、中日新聞に掲載された記事によると、外国人を含む総人口は、前年度比0.57%減の約72万人減となり、減少幅は2013年以降で最大となりました。沖縄県を除く46の都道府県で人口減少が進み、政府は、地方社会の維持や活性化に向け、東京圏の一極集中を抑え、出生率を向上させる施策が求められます。
また、平成27年、厚生労働省が示した認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランによれば、我が国の認知症高齢者数は、令和2年には65歳以上の約6人に1人、令和7年には約5人に1人に達することが見込まれています。これらに当てはめれば、一宮市の認知症高齢者数は、令和2年で約1万7,000人、令和7年には約2万人と推計されます。
思う人は少ないのではないでしょうか。
あわせて、予算計上されています財産管理人制度の活用で所有者が特定されていない空き家の管理、清算を行うため、家庭裁判所に財産管理人の選任の申立てを行うとありますが、利用等があるのか、あればその結果、また今後の活用について、当局の考えをお聞かせください。 3つ目に、空き家等に関する相談窓口について伺います。
児童虐待が心配される転入者の場合には、児童相談所から本市に情報共有のため連絡が入ることになっています。 子育て相談課では、その情報を基に児童相談所や守山警察署、健康課、教育委員会などの関係機関で構成する要保護児童対策地域連携会議で具体的な対応などについて協議し、必要な支援につなげていきます。
戦後生まれの23年生まれが僕ら中学校の同級生で、中学の中で200人ちょっとおりました。それで、一個先輩たちは何とそこから20人ぐらい、僕らは3年生と比較すると40人ぐらい減っていくわけであります。そして、それをどんどんしていくと、このままいくと、いくら八名中学校といえども100人ぐらいになってしまうよねと。だったら、その前に小学校を統合しようよという話が出たそうであります。
ものすごい少人数でやっているのですが、先ほど答弁にもありましたけれども、Z世代と呼ばれる人たちですかね、1995年あたりから2010年ぐらいに生まれた方、こういう人たちをZ世代と呼ぶそうですけれども、まさしくそのZ世代の人たち、市の職員でもそういう人たちが少人数で進めているという話を聞きました。
○議長(中嶋祥元) 教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹) 市内6つの総合型地域スポーツクラブの会員数の合計人数は、各年度3月31日現在で申し上げますと、平成29年度2,208人、30年度2,198人、令和元年度2,148人、2年度1,391人、3年度1,566人でございます。
次の質問ですが、あと、気になったのが、外国人の児童生徒数どうなんのかなというところで、すみませんが、2015年と2020年度の外国人の児童生徒数を教えてください。 ○議長(中嶋祥元) 教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹) 外国人児童生徒数は、2015年度が247人、2020年度が375人でございます。 以上でございます。
平成31年度は退園者123人中、育休退園は28人。令和2年度は141人中、29人。令和3年度は130人中、30人となっております。令和2年度から3年度にかけて、退園者全体数は減っていますが、育休退園数は増加しています。 映像ありがとうございました。 育休退園制度を運用している自治体の多くは、待機児童解消のため、親が家にいるなら、保育園で預かる必要はない、などを理由としています。
蒲郡も人口並みの形では増えていっておりまして、感染者の数でいくと10人に1人以上の割合でなっているかなと。本来なら蒲郡市の市議会議員が20人いるものですから、2人や3人なっていてもいいと思うけれども、なぜかしぶとくて誰も出てないというように思っております。本当はかかっていても黙っているのかも分からないけれども。
第30号議案 尾張旭市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてでは、在留外国人の方がマイナンバーカードを使えるようになるとの認識でよいかとの質問がありました。 情報政策課長より、その認識でよいとの答弁がございました。
次に、労働費中、労働諸費の就職フェア特別開催事業に関し、委員より、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者や就職氷河期世代を対象に、就職フェアを特別開催するとのことだが、コロナの影響による離職者は女性や外国人労働者も多いと思われるので、女性向けの就職あっせんや外国人向けの通訳などの対応を行う予定はあるのかとの質疑がありました。
もともと社会福祉協議会には自立相談支援相談員ということで3名配置させていただいておりますが、今回外国人の相談が急増しているということで、新たに1名外国人通訳を設置するものです。
碧南市内、碧南市内、岡崎市ということになって、3人で構成してみえるのか。 私は、本来ならば働く人の代表ということで、組合だとか、その他、そういう人に匹敵する立場の方があってしかるべきだというふうに思うんですが、それはどこに入るんですか。
だからといって、毎日何人も何人もあるというようなこともあんまりないと思います。