大府市議会 2022-12-06 令和 4年第 4回定例会−12月06日-02号
次に、南海トラフ巨大地震の発生が高まった場合に気象庁が発する「臨時情報」について、津波災害が想定される14都県139市町村のうち73パーセントの102市町村で住民の理解が進んでいないことが、共同通信の調査で、この8月にわかりました。調査は、7月から8月にかけて、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法で津波避難対策特別強化地域に該当する市町村を対象に行われました。
次に、南海トラフ巨大地震の発生が高まった場合に気象庁が発する「臨時情報」について、津波災害が想定される14都県139市町村のうち73パーセントの102市町村で住民の理解が進んでいないことが、共同通信の調査で、この8月にわかりました。調査は、7月から8月にかけて、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法で津波避難対策特別強化地域に該当する市町村を対象に行われました。
私たちが住んでいる地域は、いつ地震が発生するか分かりません。今後30年の間、南海トラフ大地震が80%の確率で必ず発生するといわれています。天災はいつ来るか分かりません。その時のためにしっかりと備えなくてはなりません。 そして、災害が起こった後の対応で、最初にやることは、自分や家族を守ったり、人命救助を迅速に行ったりして、命を守ることがとても重要であると考えます。
豊橋市内では、有害鳥獣・危険動物の発生についてメディア、ほっとメール等で聞いておりますが、改めて心配するところであります。 そこで、(1)農業地域における有害鳥獣の発生・被害状況について (2)住宅地域における危険動物の発生・被害状況について、伺います。 次に、(3)に移ります。
しかし、偽造したものを2点あれば本人確認として有効となり、被害が実際に発生しているようです。 これについては、愛媛県のホームページに、偽造された国民健康保険証が本人確認資料として持ち込まれていることが報告をされていますと注意喚起がされておりました。
○議長(中嶋祥元) 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(宮田孝裕) 刈谷市防災ラジオからは、Jアラートからの弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報や、災害により被害が発生する危険性が高まったときに、市が発令する高齢者等避難や避難指示等の避難情報が放送されるほか、市民の生命や身体、財産に影響を及ぼすおそれがある事象が発生した場合においても放送されます。
○議長(中嶋祥元) 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人) 現在、保育園や幼児園におきますICTシステムの活用につきましては、園長会などで検討しているところでございますが、園児の登降園管理や子供の所在確認などができるシステムが開発されており、これらを活用することで事故の発生率を下げることにつながるものと認識しております。
そのほか、6月の市議会定例会にて補正をお願いいたしました自宅療養者の受診や往診に対応する医療機関への協力金や高齢者施設等におけるスクリーニング検査に係る経費のほか、感染者が発生した介護事業所等のサービス提供体制の継続に必要となる経費への助成について、件数などの増加が見込まれますことから増額の補正をお願いしております。
あした来るかもしれない南海トラフの巨大地震や津波の被害は、南部地域ではほとんど4メーター以下の海抜で、命も財産も多かれ少なかれ被害の発生は免れません。蜆川の河口水門、護岸強化の促進、川口町の防災拠点施設など、他人事に構えていては進みません。心して取り組んでいただきたいです。 10款教育費では、教育委員会点検評価に8万円が支出されました。
4款 衛生費 1項 保健衛生費 2目 予防費4,382万円の追加は、11節 役務費が2万1,000円、12節 委託料が4,379万9,000円の増額であり、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を見据え、定期予防接種対象者である65歳以上の高齢者等に対し、インフルエンザワクチン接種の自己負担金を無料とすることで重症患者の発生を抑え、医療機関の負担軽減につなげる県の補助事業であります。
430 ◆商工課長(杉浦宏真) 発明クラブの定例活動だとか、その他事業中に発生した事故に対する傷害保険というものに加入をしておりまして、その他、賠償責任保険にも加入をしております。
このため熱中症の心配もあり、熱中症になり救急搬送された生徒が2人発生しました。通学時及び下校時に関し、生徒にどのような指導をされているのか、また、民家の少ないところで非常事態が発生した場合の生徒への対応をどのようなふうに指導されているか、伺いたいと思います。今年も夏が過ぎましたが、今後このようなことがいつ起きるかも分かりません。
災害の避難に対する考え方も、コロナウイルス感染症発生前後で随分変わってきております。どのように変わってきているのか伺います。
災害の危険性を学ぶ、避難所の場所を知る、災害発生の危険を察知する、安全な場所に避難する、日頃から備える、といった5つの行動目標を定め、県民の防災意識の向上に努めました。その結果、避難所や避難経路の確認をした住民の割合は40%向上したそうです。 次の映像をお願いします。
この夏は特に、各地で線状降水帯が発生し、水害に見舞われたとの報道が多くありました。地震についても、本年に入ってから、3月に福島県で震度6強、6月に石川県で震度6弱、さらに、震度5以上では、3月に岩手県、8月に北海道と、やはり各地で起きています。
ここでは水害と言いましても、地震による津波の水害等もありますが、ここでは特に、大雨に関しての質問をさせていただきたいと思います。 毎年のように、日本各地において、これまでもゲリラ豪雨ですとか、線状降水帯の発生により大きな被害が出ているのは、御案内のとおりかと思います。海外を見渡してみても、パキスタンでも大きな水害がありました。
給食回数が年間192回ですので、給食1回ごと、市内で約1トンの食べ残しが発生していることとなります。 ◆2番(尾関さとる君) 1日1トンと聞いて、びっくりしています。なぜ毎日1トンも食べ残すようなこととなるのでしょうか。
◎星野浩幸危機管理監 南海トラフ地震臨時情報につきましては、事前予知が可能であることを前提とした東海地震に関連する情報から、さらに現在の科学的知見を生かした防災対策を推進するために運用が開始されたもので、南海トラフ全域を対象に地震発生の高まりについて気象庁が発表する情報になります。
今年度、オレンジ車が購入から8年を超える年であったため、更新を予定しておりましたが、市が使用しているマイクロバスを製造している会社の不正問題が発生したということで、現在出荷が見込めない状態でございます。
まず、市の浄化センターから発生する下水汚泥の処理は、セメントの原材料として民間企業へ搬出処分する方法と、埋立て処分する方法の2種類の方法で処理を行っています。なお、下水汚泥をセメントの原材料として搬出する場合、埋立て処分を行うより1割ほど処分費を抑えることができます。
初めに、議案第61号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金返還金について、返還金が発生した経緯はどのようか。また、本交付金は次年度も同じ内容で申請できるのか。とに対し、返還金の経緯は、介護施設において浴室の改修工事を予定していたものの、給湯器の納品が見込めず、年度内の工事を見送ることとしたためです。