長久手市議会 2021-06-22 令和 3年第2回定例会（第3号 6月22日）
○福祉部次長（浅井俊光君） 確かに現在のスケジュールで、17歳以下の方たちの予約開始日に合わせて夏休み中に打とうという考えを進めますと、今の集団接種会場、西庁舎につきましても、夏休み中の予約については、既に埋まっている状況が発生しているところでございます。
○福祉部次長（浅井俊光君） 確かに現在のスケジュールで、17歳以下の方たちの予約開始日に合わせて夏休み中に打とうという考えを進めますと、今の集団接種会場、西庁舎につきましても、夏休み中の予約については、既に埋まっている状況が発生しているところでございます。
３点目について、海外で既に実施されている予防接種においては、まれな頻度でアナフィラキシー（急性アレルギー反応）が発生したことが報告されています。もし、接種時にアナフィラキシーが発生したときには、接種会場や医療機関で直ちに応急治療を行うことになります。
あとＵＲリンケージは、市職員と同様に従事していただいておりますので、庁舎使用料は発生しておりません。ただし、社用車につきましては駐車料金を頂いております。 以上です。 ○議長（青山直道君） ２回目ありませんか。５番大島令子議員。
１点目について、県内10の市町との協定については、隣接市等を含む東尾張地区９市２町において、地震、風水害等の災害が発生した場合に、被災した市単独では十分な応急復旧活動が実施できない場合の応援及び円滑な応援実施を目的とした平時の連携を構築するためです。
どれぐらいの渋滞が発生するのか。どのような運営になるかなど、今後の状況は未知数な部分も多いと思います。ジブリパーク構想地域連携協議会での協議連携はもちろん大切ですけれども、近隣市町は、ただ通過するだけのことであって、もうけることを考えていればいいわけですけれども、長久手市とは状況も、立場も異なるわけです。渋滞、ごみ問題等は市民生活に大きな影響や負担を及ぼすものです。
地震、大雨、暴風などによる大規模災害の発生を想定して。 （１）現在、本市ではどのような備えをしているか。 （２）地域の防災力を高めるために、本市ではどのような取組をしているか。 お答えください。 ○議長（青山直道君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
そのため、防災協定を締結している団体と、今後、定期的に意見交換を行い、各種災害発生時のシミュレーション等を実施することで、防災協定の実効性の向上を図っていきたいと考えます。 ３点目について、支援事業として、市内に居住し住民基本台帳に登録されている単身学生に対してお米券4,400円分の配布を開始しました。
行ったり来たりする状況も発生しています。そのことからワンストップサービスの確立が望まれていると考えますが、その見解と対応策を伺うものであります。
また、公共施設を再閉鎖する状況の判断については、本市における感染者の発生状況だけでなく、県内での発生状況の推移も見ながら、状況に応じて判断していくこととなります。 地域共生ステーションの再開に向けては、一部の換気の悪い部屋、接触感染や飛沫感染の恐れのあるフリースペース等はひとまず利用を制限したり、レイアウトを変更したりなどして、利用方法を工夫することで６月15日から部分的に再開しています。
新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた会議及び行事等の再開についてを確認をさせていただきました。
昭和42年築の本庁舎、昭和49年築の西庁舎については、老朽化が進んでいるものの、これまでに耐震補強工事を実施し、柱、梁等の躯体構造の耐震基準を満たしていることから、大地震発生時に直ちに建物が倒壊することはないと考えています。また、北庁舎については、防災拠点として、災害対策本部機能を備えて設計されています。
南海トラフ大地震の発生が危惧される本市において、災害時避難所となる学校の全ての教室と体育館に無線ＬＡＮが整うことは、災害時の通信手段も確保されます。長久手市が不交付団体であるため、総務省が用意する防災のためのＷｉ−Ｆｉ整備の補助が使えない中、ＧＩＧＡスクール構想による国庫補助があることで整備が進むことは本市の防災体制強化にも大きなことです。
予算全般についてですが、昨年３月に議会に発表のありました長久手市中期財政計画におきまして、2020年度から財政不足が発生し、2023年度でその額が最大化し、地方債残高は、約104億円に上るとあり、まずそのかかりの2020年度には、５億7,493万5,000円の財源不足になると見込んでいると発表がありましたが、今回はこれにどのように対応されたか、お答えください。 ○議長（加藤和男君） 総務部長。
○教育部次長（山端剛史君） 小学生の登下校時の交通事故は、平成28年度以降発生しておりません。 ○議長（加藤和男君） 15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君） いいことですね。では、中学生の登下校時の状況はわかりますか。 ○議長（加藤和男君） 教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君） 今年度長久手中学校で１件、平成30年度で２件発生しております。
２点目について、４月１日時点での児童クラブの待機児童は11人で、学童保育所については待機児童は発生していません。また、放課後子ども教室は預かり事業でないため、「待機」という概念はありませんが、入会待ちの登録保留者は237人です。 ３点目と４点目については、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
それでですね、ヒシなんですけれども、これはここ近年、杁ケ池で急に発生しまして、そして近隣の自治体でも多く見られました。
地域防災計画は地震や風水害など、災害ごとにおける三つの段階、災害予防、それから災害応急対策、災害復旧・復興に必要な施策を記載したものでございます。また、国土強靭化地域計画については、地域で発生が想定されます自然災害全般に対し、人命に関する被害を軽減するために災害が発生する前に適切な防災対策を行う施策を記載したものでございます。 ○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。13番ささせ順子議員。
これは昼間の出来事でしたが、「真夜中に大災害が発生した場合、職員は何人来られるのか」「職員だけで対応できるのか」と私は不安を覚えました。 市長には、市民の命を守る責任があります。しかし、市長と約420人の職員だけで市民６万人の命は守れません。南海トラフ地震等の大災害が発生したとき、地域でできることは地域で支え合っていただく必要があります。そのときにどうしても必要なのが、人と人のつながりです。
また、地震の際も全員公園などの第一避難所に集まり、その後全員で学校などの避難所に向かうのでしょうか、お願いします。 ○議長（加藤和男君） くらし文化部次長。
そして当然風水害はないわけでありますから、何かといったら、地震なんですよね。地震があったときに、どんと直下型でも来たときに、それで壊れないもの、少なくとも崩れないものをやはりつくらないかんだろうというふうに思うわけでありますが、その辺も含めて、これは我々素人がいろいろ言ったところで、計算の仕方も知らないし、構造計算もないもできないわけでありますから、それはプロに任せなければしょうがない。