あま市議会 2021-03-16 令和３年総務文教委員会 本文 開催日：2021年03月16日
206: ◯企画政策課長 まだこの集計が全てできておりませんけれども、やはり、今回の削減時間１１０時間の中には差引きのプラスのほうに、一応、担当部局が構築費、構築するために使った時間もあると確認しておりますので、今後、構築をもう１回したものについては、あとは動かすだけでございますので、その部分については、当然、構築費は発生しないものとなってきます。
206: ◯企画政策課長 まだこの集計が全てできておりませんけれども、やはり、今回の削減時間１１０時間の中には差引きのプラスのほうに、一応、担当部局が構築費、構築するために使った時間もあると確認しておりますので、今後、構築をもう１回したものについては、あとは動かすだけでございますので、その部分については、当然、構築費は発生しないものとなってきます。
86: ◯教育部長 修繕の必要が発生した場合につきましては、リース業者のほうで対応していただきます。 １０年間につきましては、リース業者のほうで対応していただきます。１０年以降の無償譲渡後につきましては、あま市のほうで対応することになります。
また、万一、副反応により健康被害が発生した場合には、予防接種法上の臨時接種として、予防接種健康被害救済制度による定期接種と同等の被害救済がございます。
また、防災資機材等整備費では、南海トラフ地震等対策事業費補助金において、避難所における新型コロナウイルス感染拡大防止対策資機材の購入費用が補助対象事業として追加されたことに伴い、財源更正をしております。
実際のところは評価をしてみないとっていうところは本来ではございますけれども、以前、庁舎敷地ですとか、周辺道路の用地、こちらの鑑定評価をさせていただいた際に、業者のほうから大体どれぐらいの差異が発生するのはどういうような条件なのかというところで、いろいろちょっと我々も確認をさせてもらいました。
手数料では、現在は納付書または郵便小為替となっているため、オンライン申請においても郵送のやり取りが発生しており、郵送申請と変わらない状況となっております。職員側では、行政手続をオンライン化するために、各行政手続がオンライン化可能であるかの検討や、オンライン申請の様式の作成、審査・交付事務の運用方法の見直しなどの準備に多くの作業が発生することが課題となってまいります。
近年頻発する激甚災害は、気候変動の影響が顕著化しているものと考えられ、南海トラフ地震による大きな被害予測と併せ、本市においても、かつて経験したことのない災害にいつ見舞われても不思議ではない状況にある。
213: ◯１３番議員（山本雄一） 令和元年度の終わりがけ、令和２年の１月、２月ぐらいから新型コロナウイルス感染症が発生しておりまして、その際には、事業等が行き詰まったり、あるいは仕事を失ったりということで、自殺者の増加が懸念されていたと思います。
同時に、行政は何が求められているか、期待されているかといえば、それは住民の生命、財産を守るために、災害の発生前の対策、災害の発生の後の対策といった行政サービスが提供されることを期待されているんじゃないかなと、このように思っております。 ただ、これは財政上の制約があるわけなので、やれることが仮に目標として定めてあっても、全てがすぐにできるものでありません。
同報系無線とは、市民に災害の発生や避難等を、屋外に設置をされたスピーカーで情報伝達するものであります。 この質問は、東日本大震災の発災をした２０１１年６月議会と翌年の６月議会でも、同じ質問をいたしました。答弁では、前向きの答弁ではなく、費用も含めて検討するという答弁でございました。
これは、小中学校空調設備新設事業や新庁舎整備費等の明許繰越金、新学校給食センター整備費の逓次繰越金が発生したためでございます。 ２０款諸収入の決算額は９億１９３万９，０００円で、前年度比８，１７２万４，０００円の増額となりました。これは主に低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券販売代金などが皆増したためでございます。
158: ◯総務部長 まず、最初の質問の財源のところでございますが、財源内訳のほうで出ておりますように一般財源というふうにはなってございますが、こちらのほうも、これは一応消防庁のほうから通知が来ておりまして、災害発生前に避難所における新型コロナウイルス感染症への対策として実施するマスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション等の物資や資材の備蓄に要する費用については
続きまして、付託議案第１５号、令和元年度あま市営住宅管理事業特別会計補正予算（第２号）についてですが、委員より、テレビの代金や受信料こういうものが補正予算で発生してもよいと思うがとの問いに、担当より、受信料を計上することについて、支払うということについて失念をしておりまして、こちらのほうは計上されていないのが現状ですとの答弁がありました。
国土強靱化地域計画とは、大災害が発生した際に迅速に復旧、復興ができるよう、事前に防災及び減災に係る対策を構築するための計画でございます。 例えば、地震による建物の倒壊による直接死を少なくするため、住宅の耐震化率向上に向けた指針を示すなど、事前の対策によって被害の軽減を図るものでございます。
小項目１、使用者の宅地内で水道管等から漏水が発生した場合、直接水道事業者に修理の依頼をする方が多いとは思いますが、上水道課に連絡が来ることもあると思います。