岩倉市議会 2020-12-14 令和 2年第4回定例会（第 4号12月14日）
一番大切なのは、小・中学校の体育館は災害発生時、避難所として指定されています。予測困難な災害に備えるためにも、体育館の空調設備を設置することによる避難所機能の向上・強化の観点から、必要な課題であるとの思いから今回質問するものであります。 そこで、現状について質問します。
一番大切なのは、小・中学校の体育館は災害発生時、避難所として指定されています。予測困難な災害に備えるためにも、体育館の空調設備を設置することによる避難所機能の向上・強化の観点から、必要な課題であるとの思いから今回質問するものであります。 そこで、現状について質問します。
社会的には東日本大震災をはじめとする大規模地震、大雨や集中豪雨などの自然災害が多発していたこと、政治的には民主党政権が誕生し、地域主権改革が標榜されましたが、地方分権に関し大きな成果を上げることなく第２次安倍政権に代わり、政権の主軸は、いわゆるアベノミクスの３本の矢、特に成長戦略が政治の主軸となり、地方分権は死語とは言いませんが、すっかり影をひそめることになりました。
３Ｒとは、発生抑制のリデュース、再利用のリユース、再生使用のリサイクルのそれぞれの頭文字を取ったものであります。このうちごみの減量化に効果があるとされるのが１つ目のリデュースであります。プラスチック製の容器梱包については以前から減少傾向にありますが、これは、この３Ｒの意識が年々市民に浸透してきたことであるというふうに考えております。
続きまして、４番目の地震対策について質問させていただきます。 （1）でございます。地震対策でございますけど、最近頻繁に地震が発生しております。特に、今南海トラフの地震が発生する確率が年々高まっているというような状況の中におきまして、岐阜県とか長野県とか、そんなような感じでございますけど、頻繁に地震速報が流れております。その辺につきましての関連性は大丈夫なんでしょうか、お聞きをいたします。
また、今年の４月からは長野県の中部や岐阜県飛騨地方で群発地震が発生しており、大地震の前触れではないかという、そういう心配する声も聞かれております。 地震をはじめとする大規模災害が発生したときは、地域のコミュニティーの中心である学校が避難所となることは周知の事実であります。
○総務部長（山田日出雄君） 浸水の状況といいますのは、雨の強さやその継続時間、また上流部の状況にもよりますので、一概には申し上げられませんが、雨の降り方次第では道路冠水等の浸水被害が発生することも考えております。
こうした計画の性質上から、御質問にございました計画の概要版を作成しての市民周知については考えておりませんけれども、平成27年に濃尾地震と同規模の地震が発生した場合における被害予測調査を実施し、その調査結果を地震防災ガイドブックとして取りまとめ、その中で想定される巨大地震による影響、地震時の心得、地震への備えなどを記載しており、平成28年４月に全戸配付をさせていただいております。
例えば、地域防災計画などでは、地震とか、あるいは風水害とか、そうした個別の事象に対して、被害に対してどういうふうにしていくかということですけれども、この強靭化計画はそれ以前の、それを平常時にどの対応をしていくかというところを考えていくというんですかね、明らかにしていく計画としておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（梅村 均君） 14番木村冬樹議員。
○１２番（関戸郁文君） スプレー缶の処理を現場で行って、私が住んでいる西市町でもトラブルが発生したことがありました。 しっかりと市民周知し、トラブルが発生しないように進めていただきたいと考えているところでございます。 次に、国土強靱化基本計画及び国土強靱化アクションプランを踏まえた国土強靱化地域計画策定について、その違いや範囲、役割などについて御教示ください。 ○議長（梅村 均君） 市長。
地方譲与税については、近年、森林の保水力の低下による洪水・氾濫、流木被害等の甚大な被害が発生していることから、森林の整備等に充てる森林環境譲与税が新設されたことにより、3.5％増の１億1,800万円を見込みました。 また、地方消費税交付金については、令和元年10月からの消費税率の引上げに伴い、17.6％増の10億円を見込んでいます。
さらに、日本は世界の活火山の約１割は存在する有数の火山国であり、また日本とその周辺地域で起こる地震は、世界で起きる全ての地震の５分の１に達すること、その地震等により発生する津波は、世界共通語であります。
地震の場合は余震や、あるいは大きな地震が起こった後もさまざま小さな地震が起こったりする場合がございます。そういったときに窓ガラスが割れたりとか、避難されている方などがそこでけがをしたりとか、そういうことがあってはいけない。いつ地震があるか、そういうことはわかりませんし、台風なども最近は大規模化しております。
次に、緊急地震速報と校内放送に関する質問に移ってまいります。 緊急地震速報は、揺れまでのわずかな時間を知らせることで、身を守る行動を促すためのシステムで、少しのタイムラグもマイナスとなります。 兵庫県の明石市では平成23年から、また危機意識の高い自治体でもＬＡＮ・ローカルエリアネットワークを使って、緊急地震速報が校内放送で流れる仕組みを整えています。
このため、もしその間でスマートインターチェンジが設置をされるということになれば、名神高速道路へのアクセスが飛躍的によくなるということで、それによって周辺における企業進出や民間開発等による地域経済の活性化が期待もできますし、あと地震等の大規模災害の際にも、物資の輸送など、本市を含む周辺地域への援助が迅速になることも考えられます。
先ほど示したとおり、熊本地震では、死者250人のうち、倒壊等により直接死は50人、関連死が200人ということで、救うことができた命であったと同席された大西市長は落胆されておられました。 また、200人中の３割の方々が、車中泊経験者であったという調査も出ています。報道によりますと、車中泊をしていた51歳の女性が、発生から４日目にエコノミー症候群になったということであります。
ただ、やはり経済効果を判断しようと思うと、かなりそれに係る費用というのが発生をしてまいりますので、現時点で市の考えとしては、そのような数字を算出するというようなことは考えておりませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長（梅村 均君） 13番堀 巌議員。
答えとして、自動火災報知設備とは、火災の発生を防火対象物の関係者に自動的に知らせる設備であって、感知器、受信機、発信機等の機器で構成されたものをいう。特定小規模施設用自動火災報知設備とは、その自動火災報知設備にかえて用いることができる設備で、構成機器の一部や感知器の設置場所等が緩和されているものである。
まず、本市における平成30年中の人身事故の発生件数につきましては171件、死傷者数は203人で、それぞれ前年度比23件、37人の減少となっております。
つまり、５Ｇの導入後は、これらが直接ネットワークにつながり、ストレスなく使えるようになる、スタジアムでのスポーツ観戦など多くの人が集まる場所でも、遅延が発生することなく通信が可能になるということであります。 さらに、５Ｇで一気に進む働き方改革ということであります。働き方改革がより身近に感じられることになります。
次に、ここ数年、待機児童が発生して、待機児童の解消とありますが、平成31年４月１日時点での待機児童はあるのかないのか、もしあれば待機児童の見込みはどのようなのかお聞かせください。 ○議長（黒川 武君） 市長。 ○市長（久保田桂朗君） 平成31年４月入園の申し込みに対する受け付け状況を見てみますと、現時点では待機児童は発生しない見込みとなっております。