稲沢市議会 2019-06-27 令和元年第 ３回 ６月定例会－06月27日-05号
さて、先週の火曜日、６月18日に、新潟県で震度６強の地震が起き、被害も出ております。被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧を願っております。 また、この日はくしくも昨年大阪北部の震度６弱の地震からちょうど１年を迎える日でもありました。
さて、先週の火曜日、６月18日に、新潟県で震度６強の地震が起き、被害も出ております。被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧を願っております。 また、この日はくしくも昨年大阪北部の震度６弱の地震からちょうど１年を迎える日でもありました。
これは、昨年末及び本年１月に臨海体育館アリーナの水銀灯破裂によるガラス片落下が発生いたしました。水銀灯製造事業者からは、電球の寿命が原因であり、破損しにくい水銀灯への切りかえには安定器の交換も必要との回答でありました。この際、臨海体育館全体の照明をＬＥＤ化し、10年間のリース契約を結ぶことを考えております。なお、補正額の140万3,000円は、３ヵ月分のリース料を見込んだ額であります。
全国初と聞きますと、ある意味で緊迫した状況や巨大地震の段階の進展などが思い浮かびますが、会議の趣旨や内容についてどのようなもので、新たに危惧するようなことが発生したのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎総務部長（清水澄君） 内閣府が、南海トラフ沿いで巨大地震が起きるおそれがある場合の南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインをまとめましたので、その説明がございました。
ここまで自分なりの疑問点を質問として上げさせてもらいましたが、このままでいくと、待機児童の発生も時間の問題となってくるのは、喫緊の課題となってくるかと思います。
皆さんの記憶では、昨年の９月の北海道胆振東部地震が新しいと思います。震源が、地下37キロと深いところにある断層が上下方向に動いた逆断層型地震と言われており、地震そのものの大きさもさることながら、その後に起きた北海道全域の停電、ブラックアウトは大きな問題となり、テレビや新聞などでも広く報道をされました。
◎総務部長（清水澄君） 言うまでもなく、大規模地震や集中豪雨などの自然災害、犯罪、交通事故などから市民の皆さんの生命、身体及び財産を守ることを基本方針といたしております。 ◆９番（津田敏樹君） 大規模地震や集中豪雨などの自然災害が起きたときに市民が身を寄せることになる避難所、その避難所の平時の取り組みについて教えてください。
一般的にガードレール、ガードパイプと呼ばれます車両用防護柵には、国土交通省が定めた設置基準がございますが、今回の事故が発生しました場所は、三宅町地内から日進小学校に至る、通学路で唯一、店舗や民家の前を除き防護柵のない箇所でございました。
257 ◯６番（石橋直季君）［39頁］ 2016年の熊本地震の際には、平時より提供されているくまもとフリーＷｉ-Ｆｉへのアクセスが急増し、災害時の情報取得に有用なインフラであると認められています。近年発生する多くの災害を受け、多くの自治体で避難所へのＷｉ-Ｆｉ整備が進んでいます。その中には、当然、学校も含まれています。
なお、交通死亡事故につきましては、ことし１月に発生してしまいましたけれども、改めて交通死亡事故ゼロの日を継続していくことを目標としております。
10年前の通知と時代が合わなくなっていること、携帯電話、スマホの所持率が上がっていること、平成30年６月、大阪北部地震の際、子供と連絡がとれなかった保護者から、安否確認の手段として通知の緩和を含め、検討がテーマとなっていたようですけれども、知立市として取り組みということは考えるということは、何か変更があるのでしょうか。 ○議長（田中 健） 宇野教育長。
また、16ページから19ページまでは、地震発生後の津波の浸水分布を時系列的に並べたものになります。 20ページをお開きください。 第２節、避難対象地域の指定の表５をごらんください。 こちらは、先ほど15ページで津波浸水想定区域内の人口となります避難対象地域人口としましては、右下合計の４万521人を想定しております。 次に、21ページをお開きください。
問い、小規模貯水槽水道の水質検査に係る費用が発生することにより、設置者又は市民の負担が増えることになるが、そのことについて、どう考えるか。 答え、水質検査の項目は、色や臭いなどの5項目を考えており、特別な知識や資格がなくても実施できるものである。
第３子や低所得者など保育料が無料の児童は負担が新たに発生することになり、私は逆転現象が起こらないように市で補填することを求めておきます。 次に、こまきプレミアム商品券発行事業についてです。 平成30年度の事業は、期間が半年と短くなっても完売できるようにと１人が買える上限を４万円から５万円にしましたが、結果、約1,000万円分が売れ残りました。
平成７年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震の際に、大規模な盛土により造成された宅地である大規模盛土造成地において、地滑りなどの滑動崩落による被害が多く発生しております。これを受けまして、国は平成18年度、宅地造成等規制法を改正し、滑動崩落を防止するために必要な調査や工事を総合的に進める減災対策を目的とした宅地耐震化推進事業を創設しております。
そして、お散歩だけじゃなくて非常時、地震などが起きたときに避難しなければならないときにも、その小さい子たちを乗せて素早く避難するために、避難車としても活用しております。 ○委員（近藤五四生君） そうしますと、これで全保育園にお散歩車は配備という考え方でよろしいですか。
○税務課長（岩田雄尚君） おおむね委員のおっしゃるとおりでございますが、こちらの差額につきましては、今、30年度に新たに発生する滞納繰越分、それから、そこから今度は逆に不納欠損等で落ちる分がございます。それを見越した上、あと、あるいは特徴分を加えまして大体7,300万程度ということで、2,700万程度の差があるということになります。
640 ◆農業水産課長（永坂智徳） 現状で申し上げますと、西三河農林水産事務所管内では豚コレラは当然発生はしておりません。そういった中で、今現状としては、県、近隣市、特に安城ですけれども、ＪＡと連携をしながら情報の共有に努めているという状況でございます。新しい情報としては特段入ってきておりません。
今まで大変な状況にある外国に目を向けることが多かった御手洗氏でしたが、東日本大震災が発生した際、今大変な状況にあるのは日本だと思い、帰国されました。震災で多くのものが流されて、悲しいことがたくさんあった気仙沼で、またみんなが明るく楽しく誇りを持って取り組める仕事をつくりたいと思い、気仙沼ニッティングを立ち上げたそうです。
南海トラフ地震等対策事業費補助金の交付額が決定したため追加するものであります。 16ページ、17ページをお願いいたします。 21款４項１目雑入は、6,049万2,000円の減額のうち、８節消防費雑入の消防団員退職報償金で452万6,000円の増額であります。
委員お尋ねの災害援護資金につきましては、地震などの自然災害で負傷または住居・家財に被害を受けた方のうち、所得金額が一定の範囲内の方は、災害援護資金の貸し付けが受けられる制度であります。 貸付金は、被害の内容によって限度額を150万円から350万円とし、３年間の据置期間を含め10年間を償還期間とするものであります。