豊橋市議会 2035-12-03 12月03日－02号
さて、そんな中、本年10月12日に上陸した台風19号の大雨によって、全国で被害は、死者93名、行方不明3名、堤防の決壊は71河川140か所で、さらに越水による氾濫が発生した河川も16都県の延べ285河川と重大な被害が発生しました。そして、茨城県那珂川では、河川の氾濫情報が流れなかったということがありました。
さて、そんな中、本年10月12日に上陸した台風19号の大雨によって、全国で被害は、死者93名、行方不明3名、堤防の決壊は71河川140か所で、さらに越水による氾濫が発生した河川も16都県の延べ285河川と重大な被害が発生しました。そして、茨城県那珂川では、河川の氾濫情報が流れなかったということがありました。
昨年7月に行われた豊川水系流域委員会でも、洪水、高潮等による災害の発生の防止、または軽減という目的で、水防災意識社会再構築ビジョンを掲げ、地域住民とハード・ソフト両面での対策を一体的・計画的に推進するとしています。このあたりのことは先ほどの御答弁の中にもあったかというように思います。 そればかりか近年は地震や洪水による危険性も考えなくてはなりません。
これまでの事例では、組織的に長期にわたって不適正な事務処理が行われたケースの場合は2か月から3か月といった減額を、また、職員の横領事件や昨年の台風24号に伴う浸水被害が発生した場合におきましては1か月の減額をそれぞれ100分の10を行っております。
また、このページには、渥美地域の特徴として、南海トラフ地震発生時には大きな津波被害が危惧される区域が広範囲に存在することから、人命を守ることを第一に、総合的な防災対策が強く求められているとも書いてあります。 また、127ページには、津波浸水予想が記されており、この渥美地域は本市の中で建物、人的被害とも最も厳しい予想がされている地域です。
多胎育児家庭の虐待死の発生頻度は、１人で生まれた単胎児を育てる家庭の2.5倍から４倍にのぼるとの調査結果もあります。実際、行政側の支援が行き届かず深刻な事件が発生しています。多くの多胎児を抱える母親が、あれは自分だったかもしれない、自分も同様の状況であったと声を上げています。
大項目、瀬戸市の大規模地震災害対策について伺います。 本市は、国の中央防災会議により南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。今年度の瀬戸市総合防災訓練では、新たな訓練内容を企画するなど、これまでの大規模地震の教訓を踏まえたさまざまな対策に取り組んでいます。
教員の指導や支援に対し、理不尽と思われるクレームを受け、その対応に疲弊した教員が心身に変調を来し、療養休暇や休職を余儀なくされる事例も発生をしております。 課題といたしましては、これらのトラブルの解決が議員が御指摘のように、教員だけでは難しくなっていることでございます。
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の津波の影響や、南海トラフ地震の津波避難対象区域でもあり、臨海部への進出検討をちゅうちょする企業もあります。また、最寄りの高速道路インターチェンジまでの所要時間が１時間かかる道路状況や、埠頭整備も進んでいない、企業立地に厳しいインフラ状況があります。
第43号議案パルティせと市民交流センターに係る指定管理者の指定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「災害時、電気や水がとまった場合が想定されるが、その場合、安全管理上の問題について、または訓練はどのようにしているのか」との質疑に対し、「地震火災を想定し、年２回消防と連携し、避難訓練、消火訓練、通報訓練を実施している。
③ 減便の理由に、「最終便はほとんど乗っていないから」との説明がされた地域がありましたが、便数が減るということは夕方の便がなくなるのではなく、路線によっては便間隔が長くなり、午前の便が半減する状況が発生します。これでは、交通不便者の生活をさらに不便にしてしまう結果を招くと考えるが見解を伺います。
◎稲田浩三産業部長 大きな2の(1)近隣都市でのＣＳＦ、豚コレラのことですが、発生事案以降の本市での経過並びにワクチン接種を含めた対応についてでございます。 昨年9月9日に岐阜県内の養豚場でＣＳＦが発生して以降、本市は独自に市内の養豚農家41戸に対して、逆性石けんパコマなどの消毒剤の配付を計3回行うとともに、県と協力して、速やかに発生情報や防疫のポイント等を情報提供してまいりました。
私自身も夏に熊本市へ行き、熊本地震とその後について調査をしてきました。地震によって大きく損傷した熊本城の天守閣復旧状況を見学させていただく中で、大変心に響いたのが、修復に際してまず最初に市民の見学ルートを確保するための工事を行っているということでした。エレベーターで高所に上がり、熊本城を間近で眺めて回れる、大規模な遊歩道設備です。これはあくまでも熊本城の修復の間のみ設置される予定です。
第3条「市の責務」には、風評被害の発生の防止は示されておりますが、差別的取扱い又はひぼう中傷に対しても、発生防止に努めていただくことに加え、もしもそのようなことが起きてしまった場合には、当事者の立場に立ち、でき得る限りの人権擁護の対応策を考え、協力することも、是非、明確な姿勢としていただきたいと考えます。 以上、無所属クラブの賛成討論といたします。
平成28年の熊本大地震では、新しい耐震基準の住宅も倒壊しており、耐震補強等の対策は待ったなしの状況です。しかし、30年度の耐震補強補助件数は６棟、解体補助件数は２棟にとどまり、要望の少なさも対策の進まない原因となっています。
市内で発生した不審者による声かけ事案などの情報を配信するものでございます。 それから、それぞれの登録者数についてでございますが、令和元年度末現在の数値になりますけれども、市政情報メールの登録者数が３，５１１件、学校連絡網の登録者数が１万１，８２４件、不審者情報メールの登録者数が５，３１５件になります。
本村の水害発生時の危機管理対策ですが、まず地域防災計画に基づき、災害対策本部の設置及び非常配備の招集を行うことで、組織として対策を図ります。具体的な対応については、気象情報や河川の水位情報などを踏まえて、関係機関との調整、自主避難所の開設、避難情報などの発令を行います。
次に、4点目の「避難所でのクラスター発生時に避難所を増やす考えは」についてでございますが、避難所でクラスターが発生した場合は、その避難所は閉鎖しなければなりません。そのため、クラスターが発生しないよう、避難者とともに避難所運営従事者の体調管理に気を付けるとともに、定期的な部屋の換気など、3密対策を徹底した避難所運営を実施してまいります。
始めに、1項目目の「無電柱化に関する市の考え及び近隣市町の状況はどうか」についてですが、幅員の狭い道路にある電柱は、歩行空間を狭め、歩行者の安全で快適な通行を阻害するだけでなく、地震や台風の発生時には、電柱が倒壊し、災害時における避難や救助活動に支障を及ぼすおそれがあります。
また、小中学校体育館は大規模災害時、特に地震でございますが、地震の指定避難所となっています。 そこで、持続可能なスポーツ施設の環境整備として、また、指定避難所としての生活環境の整備の観点から、小中学校体育館への空調設備などの環境整備も必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○水野良一副議長 危機管理監。
しかし、その狭い国土に、毎年のように暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土砂流、高潮、地震、津波、地すべり、噴火等、本当にさまざまな災害が起こっています。 世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割は、日本とその周辺で発生しており、わかっているだけでも、日本の国土に2,000の活断層が存在し、世界の活火山の7％が日本に分布をしています。 日本は、世界にまれに見る災害大国なのです。