岡崎市議会 2010-12-06 12月06日－24号
それから、昇任制度の概要にかかわりまして、人事評価制度について、外部評価の導入や部下から上司を評価する逆評価の導入を御提案でございまして、それに対する考えでございますが、外部評価につきましては、現在のところ導入する考えはございませんが、部下が上司を評価する、いわゆる逆評価の導入については、現在、調査検討しているところでございますが、導入する場合は、上司が部下からどのように評価されているのかを知ることで
それから、昇任制度の概要にかかわりまして、人事評価制度について、外部評価の導入や部下から上司を評価する逆評価の導入を御提案でございまして、それに対する考えでございますが、外部評価につきましては、現在のところ導入する考えはございませんが、部下が上司を評価する、いわゆる逆評価の導入については、現在、調査検討しているところでございますが、導入する場合は、上司が部下からどのように評価されているのかを知ることで
本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 ただいまの出席議員数は24人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（余語充伸） 日程第１、一般質問を行います。 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。
事のあらましを詳細に述べることは差し控えますが、簡単に言うと、入所者の１人の方が、３年前に入所したときから同じ入所者からいじめを受けていることに耐えがたくなり、希望を失い、施設を外出しました。このとき事実を知ったもう一人の方が、一人で行かせるわけには行かないと一緒に外出しました。無断であったことから、施設側の捜索活動など大変だったと思います。
各学校における具体的な対策としましては、１点目、事前の健康観察を確実に行い、子供一人一人の体調を把握した上で活動に入り、体調が悪くなった場合には早目に申し出るように指導しています。続いて、子供の中には体温調整が自分でうまくできない子がいることを認識し、活動中もその子の様子をしっかりと観察していくようにしています。
シンポジウムに参加していただいた方は、市民、幼稚園・保育園の職員など約200名でしたが、子育て世代の参加が少ないなどの課題を残しました。 また、11月６日から20日にかけて、地区説明会を新城地区２会場、鳳来・作手地区を各１会場の計４会場で開催し、延べ126人の市民に参加をいただき、皆さんから子育て支援に対する要望など貴重なご意見を聞くことができました。
3,000万人に達しようとする高齢者の生活と介護をめぐるニーズは極めて多様なものがあります。平成18年の介護保険制度改正において、地域包括支援センターが創設されたことにより、その多様なニーズの受け皿として地域包括支援センターの役割は大きなものがあると考えます。
まず、地域内分権についてでございますが、本市におきましても市民一人一人がまちの課題を自分事として取り組み、またさまざまな人や組織がよいまちにしようという目標を共有し、お互いを生かし合って協力していく共存・協働のまちづくりを進めております。自治会などの地域活動についても、こうしたまちづくりを支える重要な活動の一つであると考えております。
９月13日には、琴光喜関本人がこの解雇を不当といたしまして、力士としての地位保全を求める仮処分の申し立てを東京地裁のほうに行いました。 そして、一昨日の11月30日には、岡崎市民の皆さんを初め全国の皆様から琴光喜を救う会の皆様、議員おっしゃるように５万8,000人を超える、約６万人近い皆さんが署名を集めまして、この解雇の見直しを求める、そういう嘆願書を日本相撲協会に提出されました。
既に、地域ボランティア団体への説明、北設楽郡の町村におきましても行政関係者を対象に事業概要の説明など、周知活動を始めておりまして、今後は子育てサークルの方々への助産所の機能、運用面を中心といたしました対話による説明会等を予定しているところでございます。
次に、今定例会の説明員を地方自治法第121条の規定により出席を要求しましたところ、別紙写しの説明員の通知についてのとおり通知されましたので、受理したことをご報告いたします。朗読は省略いたします。 次に、平成22年９月、10月及び11月の議会活動状況日誌を配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で議長報告を終わります。
女性の方が２人、男性の方が残りの６人ということですけれども、まず、基本的にはやはり農地をお持ちの方が、自分のところの農地を使って農業を実施したいという方が大半でございます。
市長は、減税は、納税者を大切にする政策で、納税者への感謝の気持ちをあらわす究極のメッセージで、今まで以上に気持ちよく税金を払っていただくことであると改めて感じているとしました。 そこでお聞きします。市長、あなたが提案をした6月の議会、上海訪問、これ、1人幾らで予算を提案しましたか。9月になったらオーストラリア・シドニー訪問、これも1人幾らの予算でした。幾らで出した。
私も、地元の小学校の地域説明会に参加しましたが、当初の予定を45分間とし、30分も教育委員会によるパワーポイントによる説明が行われ、残りたった15分を参加者からの意見や質問に答えるというものでした。 当然15分ではおさまらず、1時間以上の質疑応答になりましたが、そもそも問われなければならないのは説明会のあり方です。
しかし、総務省の地方制度調査会専門小委員会では、監査委員の問題が次のように指摘されています。町が選任するため、独立性が脆弱、監査能力を保持しない監査委員の存在、監査委員の実効性に疑義、総務省は現在の監査委員制度の見直しを検討中ですが、私自身も現行の監査制度のみでは町民の皆様への説明責任に不十分だと考えます。
その他の認定案につきましても、認定案第9号に関し、名古屋食肉公社への補助金の推移について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、認定案第9号については、包括外部監査から厳しい指摘がされた名古屋食肉公社について、食肉低温流通事業助成金など支出の基準や根拠があいまいなまま多額の補助金支出を続けていること、同第17号については、水需要の減少傾向
失業者の８割が雇用保険を受給されておりません。社会保障の貧困にこの深刻な問題があると考える必要があります。 次に、医療です。 安城市に市民病院がないため、地域包括ケアを担う民間の医療機関に依存せざるを得なく、体制は弱いと思います。全体として医療と福祉の連携に欠け、退院後の行き先不安に多くの市民は不安を持っております。医療と福祉の連携した包括ケアの拡充が今後の重要な課題になります。
各小中学校では、キャリア教育の指導計画を立て、各教科、道徳の時間、総合的な学習、特別活動などの授業の中で自己の生き方を考える場面を取り入れ、その育成を図っています。また中学校では、愛知県のキャリア教育推進事業である愛知出会いと体験の道場に参加し職業体験活動を行っています。引き続き一人一人の生き方指導や勤労観、職業観の育成という視点を持って取り組みの充実を図っていきたいと考えています。
また、今後につきましては、相談状況等を見ながら検討しますとの答弁がありました。 平成21年度の本庁の職員数、また22年度の窓口で対応をする正規職員及びパート職員の人数についての質疑があり、21年度は正規職員13人、パート職員３人で、22年度の窓口対応職員は、正規職員４人、パート職員４人で窓口対応をしておりますとの答弁がありました。
従前、乗車定員９人の車両３台で運行いたしておりましたが、祖父江・下津線には乗車定員を５人ふやした乗車定員14人の車両２台を、平和・千代田線、大里循環線には乗車定員を９人の従前の車両各１台の合計４台に増車をいたしたものでございます。 ３点目は、停留所でございます。
さて、9月議会の開会に当たり、先週9日に河村市長から提案理由の説明がございましたが、その提案理由説明をお聞きになって、議場の皆さん、そして、225万人の名古屋市民の皆様はどのような感想を持たれたのでしょうか。