蒲郡市議会 2021-03-08 03月08日－03号
平成21年度からは、臨時従事員は全て市の管理へ移行し、平成23年度には、鈴木貴晶議員おっしゃるとおり、給食費を公会計化し、管理業務は市が行うこととしました。その結果、現在では、給食用物資の調達が主な業務となっております。また、人員体制につきましては、平成21年に臨時従事員を市の雇用に切り替えて以降は、事務職員３名となっております。
平成21年度からは、臨時従事員は全て市の管理へ移行し、平成23年度には、鈴木貴晶議員おっしゃるとおり、給食費を公会計化し、管理業務は市が行うこととしました。その結果、現在では、給食用物資の調達が主な業務となっております。また、人員体制につきましては、平成21年に臨時従事員を市の雇用に切り替えて以降は、事務職員３名となっております。
動物愛護管理法の改正と動物愛護活動を支援されていた滝川クリステルさんの夫である小泉進次郎氏が環境大臣に就任されたことは関係ないとは思うのですけれども、現在の自公連立政権下での法改正であるということを鑑み、少なくとも関係議員の皆さんには、今後、動物愛護管理法並びに法に基づき示された指針について十分熟知いただき、健康部長より御答弁いただいた内容も御理解いただいた上で、本市の動物愛護施策の推進に御尽力いただくことを
４点目のワクチンの保管・管理・移送体制につきましては、ワクチンは、国から配布される超低温冷凍庫に保管します。 ワクチン管理は、専任の担当者が定期的に保管温度を確認し、記録台帳を用いてワクチン数の管理を行います。 移送体制は、業者委託を含め現在検討を行っております。
78: ◯福祉部長 所得区分の区切りとなる基準所得金額につきましては、介護保険法において、政令で定める基準に従い条例で定めることとされており、令和３年４月１日施行予定の介護保険法施行規則の改正に伴い改めるものです。
する、市による法令違反は、刑法第１５５条（公文書偽造等）に規定されている公文書改ざんであり市職員及び元審議会委員（公務員特別職）によって行われたのであろうということです。
そういう意味でもう一つ伺いますが、調整池とか緑地とか、これも、造るのは企業庁で造るわけですけれども、完成後は市のほうで管理をするという。
出席した事務局職員の職・氏名…………………………………………２３３ ○説明のため出席した者の職・氏名……………………………………………………２３３ ○開議………………………………………………………………………………………２３４ ○第３号議案から第18号議案まで及び第32号議案 （議案質疑）……………………………………………………………………………２３４ 鈴木伸太郎議員〔第３号議案 犬山市公文書管理条例
の指定について（安城市レジャープール） 日程第６ 第103号議案 （委員長報告～採決） 第103号議案 指定管理者の指定について（堀内公園） 日程第７ 請願について（委員長報告～採決） 請願第35号 公文書（録音データ）に関する取扱いについて、安城市文書管理規程を遵守すること、及び対応・対策を求める請願 請願第37号 議会から監査委員の選任（議選監査委員）をやめて、その
名古屋港管理組合から、新宝緑地運動公園の土地を借りる条件として、「名古屋市民」を対象としていたためである。 議案第６５号、「東海市立養父児童館の指定管理者の指定について」。 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 討論の状況。反対討論１人。賛成討論１人。
今回の情報公開請求に対し、当該公文書の一部公開決定をした時点、これは令和2年8月25日ですが、この時点においては、判決で確定した損害賠償金を本市がユニチカ社に請求しておらず、一連の事務手続を進めている途中の段階であったため、非公開事由に該当する部分を除いて情報公開を行ったものです。
教育長 杉山春記 教育振興部長 早川智光 生涯学習部長 宮川 守 総務課長 長谷部朋也 学校教育課長 稲留雄一 生涯学習課長 原田敬章 スポーツ課長 名倉建志 文化振興課長 近藤一博 選挙管理委員会参与 神谷澄男 選挙管理委員会副参与 加藤浩明 選挙管理委員会書記長 深谷英衛 監査委員事務局長
じゃ、地方自治法に沿って理由を説明すべきだと思うんですけど、つまり、プロポーザル方式は地方自治法のどこに該当するんですかね。 ○冨田宗一議長 地域振興部長。
管理指導主事。 ◎管理指導主事（川本幸則） お答えいたします。 感染者が発生したことの周知につきましては、患者及び御家族の人権尊重、個人情報の保護に配慮し、基本的には他者への影響がない限り教育委員会からの公表は考えておりません。 以上でございます。 ○議長（早川八郎） 再質問があれば受けます。 山下幹雄議員。 ◆１３番（山下幹雄） いろいろな配慮で判断が難しい部分があるなと思います。
116 ◆市長（禰宜田政信） ころころは、碧南福祉センターあいくる内にございまして、碧南市の指定管理制度の下、社会福祉協議会が指定管理者として管理運営をしている碧南市心身障害者福祉センターの事業の１つでございまして、障害をお持ちの方やひきこもりの方々が社会とのつながりを持つための最初の一歩である社会的な居場所を提供するものでございます。
廃止の基準は、法令や国・県による定めがなく、市独自の判断で削除の決定ができ、かつ事務処理に著しく支障を来さないものについて削除することにし、性別欄のある申請書類等260件のうち62件について９月１日から削除を実施し、その後も見直しが進められ、多くの申請書・証明書等や公文書等から性別欄が削除されてきました。 現在、市民が提出される書類等で、性別の記載を必要とします書類等はどれほどございましょうか。
6: ◯企画財政部長 現在、オンライン化できている件数につきましては、住民票の写し交付申請、所得証明交付申請、公文書開示請求など、４０の手続がオンライン化されております。
◆５番（石原資泰君） 次に、実際に現場で投票に携わる投票管理者や投票立会人、投票事務従事者に対して、どのように注意喚起をしていくのかお尋ねします。 ◎総務部長（本多弘樹君） 投票管理者、投票事務従事者に対しましては、事前に開催をいたします投票管理者投票事務主任者会議におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策についてしっかりと説明をしていく予定でございます。
◎副市長（三星元人） ただいま上程されました第102号議案及び第103号議案の「指定管理者の指定について」、一括提案理由の説明を申し上げます。 これらは、いずれも令和３年４月１日から５年間にわたり、本市の公の施設の管理に関する業務を行わせる指定管理者の指定をするもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。
公文書の管理法でも、公文書が「将来の国民に説明する責務を全うされるようにすること」と、将来の国民にもというふうにうたってあります。 この学校、今もある公共施設ですし、校舎を改修する際にも非常に重要な書類になります。ついでに、先日の双峰小学校の大規模改修工事の変更契約でも竣工図があれば、そういった変更契約も幾らか防げたんじゃないかなというふうに思うんです。