尾張旭市議会 2021-12-08 12月08日－04号
当該施設につきましては、市民サービスの向上により利用拡大が図られることを目的に、指定管理者制度を導入しており、基本的には指定管理者が管理運営を行う中で、各種事業を展開しながら、施設の効率的な運用に努めていただいているところでございます。 また、市が直接管理する３階の歴史民俗フロアや８階の天体観測室におきましても、イベント等を開催しております。
当該施設につきましては、市民サービスの向上により利用拡大が図られることを目的に、指定管理者制度を導入しており、基本的には指定管理者が管理運営を行う中で、各種事業を展開しながら、施設の効率的な運用に努めていただいているところでございます。 また、市が直接管理する３階の歴史民俗フロアや８階の天体観測室におきましても、イベント等を開催しております。
）第16 議案第109号 指定管理者の指定について （市民センター）第17 議案第110号 指定管理者の指定について （総合体育館ほか13施設）第18 議案第111号 指定管理者の指定について （岩田総合球技場及び万場調整池庭球場）第19 議案第112号 指定管理者の指定について （豊橋球場ほか9公園施設）第20 議案第113号 指定管理者
(1)豊橋市営住宅指定管理者について ア、指定管理者の事業計画書及び事業報告書の一部公開の理由について、豊橋市営住宅指定管理者制度は5か年の管理委託事業で、指定管理者は中部ガス不動産です。管理料は年間約3億円、5か年で15億円でございます。民間企業による指定管理者制度は民間のノウハウやコストダウンが制度導入の目的です。
そのため市長就任後、これまでの経過を一連の公文書で確認するとともに、副市長をはじめ市幹部職員に対して聞き取りを行い庁内で検証してまいりました。また、情報を開示して市民の皆様の声を伺うことも必要と考え、市民の皆様にも一連の公文書をお示しさせていただきました。 その結果、この問題を調査する機関（調査委員会）を設置し解決できる問題点もないため、当該委員会の設置は必要ないと判断しました。
市は、担当者を公文書管理の違反で処分を考えているという答弁もありました。 しかし、この事業は当初から不可解なことが発生していました。調理場は２か所建設で予算が確定していたのに、途中で１か所に変更されたり、基本的なミスが次々と起こったり、私は、ここまで、穂積市政の行政側に様々な問題やミスが起きている事実を見れば、もはやこの、学校給食共同調理場建設事業は、一旦中止をするべきだと訴えたいと思います。
まず、１点目の指定管理事業においての問題点、解決策ということでございますが、指定管理者制度というものは、平成15年９月の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い導入された制度でございまして、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として創設された制度でございます。
陳情第４号 尾張旭市の情報公開（公文書公開）において電磁記録での交付ができるように条例の改正を求める陳情書についてでは、時代の流れから取り組んでいかなければならないことではあるが、個人情報など秘匿に関することについて、システム的に技術が追いついていないため、今は時期尚早であるとの意見がありました。 以上で総務委員会の報告を終わります。
そこで、大きい1、本市の指定管理者制度における公平性と透明性の確保について (1)選定委員会委員の委嘱における基準と手続きについて (2)指定管理候補者の選定結果における公表の在り方について 以上、1回目といたします。 ◎朽名栄治財務部長 大きい1の(1)指定管理者候補者選定委員会委員を委嘱する際の基準と手続きについてでございます。
そして、当選後、この問題について市長自らの目で一連の公文書を確認するとともに、副市長をはじめ、市幹部職員に対して経緯の聞き取りを行い、庁内で検証してまいりました。その結果、調査が必要と判断すべき疑義は確認されませんでした。
初めに、女性が輝く社会の構築をめざして、女性職員の幹部職・管理職への登用についてお尋ねします。 令和３年度の一宮市の消防職、保育士職、医療職、労務職を除く一般行政職員における女性の管理職の状況をお聞きしたいと思います。
だから、その点では、自治法がいってるような、最低価格で落札を決めていく、契約をしていくということを言ってるのに、どうもこれそうなってない状況じゃないですか。
ＰＦＩ法というのは全体の中で契約しているんですから、ご承知のとおりですよ。
その主な内容は、管理職と管理職以外の対象者数及びそれぞれの影響額はとの質問に対して、管理職の対象者数は、課長補佐級以上の職員124人で、影響額は年2,822万5,000円、管理職以外の対象者数は、用務員を除く統括主任級以下の職員が533人で、影響額は年6,727万2,000円、用務員は29人で、影響額は年405万9,000円ですとの答弁がありました。 ほか１件の質問に対しても、答弁がありました。
号議案 財産の取得の変更について（小学校及び中学校の通信ネットワーク機器） 第32号議案 市道路線の廃止について 第33号議案 市道路線の認定について 日程第15 請願について（委員長報告～採決） 請願第４号 安城市議会において「事前審査の禁止」を求める請願 請願第５号 安城市議会において「各派代表者会議の廃止」を求める請願 請願第８号 自治基本条例審議会・会議録の「刑法違反（公文書改
１つは、法律によってこの宣誓書が規定されていないという理由で、押印廃止と同時に宣誓書自体も削除するということでありますけれども、消防団は地方公務員法並びに消防組織法に規定されて、市町村における非常勤の特別職地方公務員という位置づけであります。
28: ◯人権推進課長 部落差別という言葉に関しましては、平成２８年に施行されました、いわゆる人権三法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法及び部落差別解消推進法、こちらの３つの法律、それぞれ差別を解消しますということを銘打っております法律でございますが、この中の部落差別解消推進法の中で、部落差別が今なお存在するといったことがうたわれております。
まず、市役所における女性管理職の登用等につきまして、金曜日の平野議員が同様の質問をされており若干重複して恐縮なんですが、まずは一般行政職の女性管理職の人数と比率を教えてください。
この報告書は，先ほど紹介したように公文書として取り扱われ，情報公開の対象になっています。現在春日井市内でも実施されているＪＲ東海のリニア中央新幹線の工事に当たって実施された環境影響評価における当該地の亜炭鉱に関する調査は，まさにこの資料に基づき結論づけられたものです。環境影響評価の信憑性にまで及ぶ可能性があります。
次に、２点目の積算根拠についてですが、指定管理料の上限額が市が直営で堀内公園の管理運営を行うことを想定し積算しております。積算は市が主体となり、施設の管理運営や清掃・点検など、複数の業務を業者委託することを前提に必要となる費用を積み上げたものでございます。 ○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
次に、２点目、ペーパーレス化の取組についての１つ目、検討状況についてでございますが、ペーパーレス化については、以前、文書管理システムや電子決裁の導入に向けた調査を実施しましたが、十分にシステムを活用している事例がなかったことなどから、導入に至らなかった経緯があります。