蒲郡市議会 2022-09-08 09月08日－02号
審査基準があることの御案内は特にしておりませんが、情報公開制度における開示決定のように公開されないことがある公文書の情報や開示決定までの期間など、審査基準に明記している事項をホームページでさらにお知らせしているものもございます。
審査基準があることの御案内は特にしておりませんが、情報公開制度における開示決定のように公開されないことがある公文書の情報や開示決定までの期間など、審査基準に明記している事項をホームページでさらにお知らせしているものもございます。
一方、災害対策基本法や国民保護法の範疇から外れる個人情報の流出、情報漏えい、異常渇水、公共施設への爆破予告、要人、市職員への殺害予告など、また、新型コロナのような新型感染症等への対応、これらを危機管理事案として取り扱っております。
平成21年度からは、臨時従事員は全て市の管理へ移行し、平成23年度には、鈴木貴晶議員おっしゃるとおり、給食費を公会計化し、管理業務は市が行うこととしました。その結果、現在では、給食用物資の調達が主な業務となっております。また、人員体制につきましては、平成21年に臨時従事員を市の雇用に切り替えて以降は、事務職員３名となっております。
◎平野敦義総務部長 社会福祉施設などの、主に防災上の配慮を要する方が利用する施設である要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられているところでございます。
そもそも、生産性向上特別措置法には公的な機関が持つ個人情報を民間企業に提供することができる内容も含まれており、国会でも日本共産党は反対しています。中小企業家同友会は、税制改正について、国が生産性革命というが、慢性的な赤字に苦しむ中小企業、小規模企業にとって現実味があるのかと疑問を投げかけています。
各権利者に間違っていた権利者に、お渡ししたこの赤ペンの文書は、公文書なのでしょうか。書留で送った文書を取り消して再度通知しないと、問題が残るのではないかと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。 ○大場康議議長 都市開発部長。
◎鈴木富次市民福祉部長 愛知県では、平成26年６月に成立いたしました医療介護総合確保促進法によって医療法が改正されまして、昨年の４月以降、各都道府県では、日恵野議員のおっしゃるように地域にふさわしい医療提供体制を構築するといった観点から地域医療構想を策定するということになっておりまして、県では平成26年度から始まります病床機能報告制度の導入と、この報告制度による情報をもとにした地域医療構想を国が示す
県の管理地ですので、県に再三の撤去指導をお願いするのもわかりますけれども、観光蒲郡を標榜する当局としては、蒲郡市の問題としてとらえて積極的に対応していただきたいと思います。 次に、(12)鳥インフルエンザに対する危機管理体制について、蒲郡市の養鶏農家及び肥育牛農家の状況について、お聞かせをいただきたいと思います。
◎宮瀬慈紀行政課長 第43号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。 地方自治法の一部を改正する法律が平成15年６月13日に公布され、同年９月２日に施行されました。 この法律により、公の施設の管理について従来の管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が創設されました。
の制定について10．第６号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正について11．第７号議案 不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について12．第８号議案 固定資産税等の課税の特例に関する条例の一部改正について13．第９号議案 蒲郡市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について14．第10号議案 蒲郡市営モーターボート競走条例の一部改正について15．第11号議案 蒲郡市児童館の設置及
お尋ねの調整池の安全につきましては、水資源公団に問い合わせたところ、ダムの設計に関する法令上の措置は、河川法の政令、河川管理施設等構造令及びこれを受けた国土交通省令、河川管理施設等構造令施行規則があります。ダムの構造計算に用いる設計震度はダムの種類及び地域に応じて定めることになっております。 震度に関する地域区分は、強震地帯、中震地帯、弱震地帯の３地区に区分されております。
本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律における地方財政法の改正に伴い、本市の管理する準用河川の占用料等の徴収について必要な事項を定めるためご提案するものです。７カ条と附則で構成するものであります。以下制定内容についてご説明申し上げます。 第１条は、趣旨について定めるものです。この条例は、河川法（以下「法」という。）
第66号議案、道路管理課長。 ◎道路管理課長（大竹隆司君） 第66号議案、市道の路線認定及び変更についてご説明申し上げます。今回、ご提案申し上げます道路法第８条第２項の規定に基づきます認定は、三谷池田曲り田１号線ほか１路線、同法第10条第３項に基づく路線の変更は、井ノ木林２号線の合計３路線でございます。それでは、お手元に配布してあります資料に基づきまして、順次ご説明いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３ 第54号議案 蒲郡市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について ○議長（大場実君） 次に、日程第３、第54号議案、蒲郡市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。建設常任委員長。
問 公文書の定義中、「実施機関が管理しているもの」とは、どういう意味か。答 市文書取扱規程で定める文書管理を始め、各実施機関が公的に支配しているものとの意味です。決裁中の文書や職員が行政内部の審議、検討、または調査・研究等に資するために作成した起案、素案なども、決裁文書に準じて取り扱います。問 「実施機関の行う事務事業に利害関係を有するもの」とは、具体的にどういう人か。
第１条は、この条例の目的を規定するもので、市民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し、必要な事項を定めることにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で民主的な開かれた市政の発展に寄与するとするものであります。 第２条は、実施機関、公文書、公文書の公開について、それぞれ用語の定義をするものです。
○議長（山崎賢治君） 第83号議案及び第84号議案、都市開発部管理課長。 ◎都市開発部管理課長（鈴木重宏君） まず、第83号議案、蒲郡市道路占用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。 道路法施行令が平成８年４月１日改正され、これに伴い、愛知県道路占用料条例も平成９年４月１日から改正施行されました。
地方自治法上、決算は、歳入歳出予算の予算に対する決算であり、議会の認定に付する書類のうち、主要な施策の成果を説明する書類を除く歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも地方自治法施行規則で定める様式を基準としなければならないとされております。
民間の土地建物を借りて管理運営をするわけですから、このことについては、蒲郡市内の建設単価その他も一番重要なことになるわけですので、この点お願いをしておきます。先に横浜市の港北区の横浜リブインのこの種の賃貸住宅を私は視察をしてまいりました。特にこの場合は、横浜市の住宅供給公社が委託管理をし、運営をしておったわけですけれども、例えば幾つの例があります。