東郷町議会 2005-06-09 平成17年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2005-06-09
ここは児童の虐待を中心に対応するセンターだと聞いておりますけれども、この子育て支援センターの中でもその機能ですね、児童の虐待、本町ではまだ余り事例は聞いておりませんけれども、全国では痛ましい報道がなされておりますけれども、児童虐待の相談も支援センターの中で乗っていただけるものかどうかお尋ねいたします。
ここは児童の虐待を中心に対応するセンターだと聞いておりますけれども、この子育て支援センターの中でもその機能ですね、児童の虐待、本町ではまだ余り事例は聞いておりませんけれども、全国では痛ましい報道がなされておりますけれども、児童虐待の相談も支援センターの中で乗っていただけるものかどうかお尋ねいたします。
2004年10月より施行されました改正児童虐待防止法では、児童虐待の定義の拡大、早期発見のための義務の強化や警察の関与強化などが盛り込まれました。子供にとって家庭が安全ではないなど、絶対にあってはならないことでありますが、現代社会ではそうした常識が通らないような現状となっております。
○18番（正木祥豊君） それでは、２項目めですが、児童クラブ制度を各学校でということです。児童クラブというのは私もいろいろと支持者から御相談を受けて、「学童保育だとか、そういう制度へ入られたらいかがですか」と言ったら、「いや、南の児童館には児童クラブというのがある。そちらの方が経済的に格段の差がある」と。
今後におきまして、御質問にありました児童手当の拡充とか、あるいは乳幼児医療費助成とか軽減、出産時の一時金の見直しとか、保育サービス間の連携の強化とか、子どもの窓口の一本化など、いわゆるひとり親支援などの制度、財政面等ですが、よく検討しなければならないと考えております。
１として、児童クラブ健全育成事業についてお尋ねをいたします。 近年、各家庭の影響で、おじいさん、おばあさんのいない家庭がふえたということで、共稼ぎの家庭での放課後の児童の扱いについて児童クラブがありますが、その制度等についてお尋ねをいたします。 （１）共稼ぎで両親の帰宅の遅い家庭の児童、１年生から３年生を対象にした募集状況や条件についてお尋ねをいたします。
次に東小学校の特別教室でございますが、さきほど町長さんのほう部長さんのほうからお話しがありましたように児童数の増加に伴いということで、来年教室不足ということで１教室不足かなということを考えておりまして、４階のところで特別教室、準備室を３教室を増にしていきたいと、これは以前に児童数の減の時に普通教室を特別教室にということで２階のほうで改造しました。
次に、不登校児童生徒を出さないための予防策といたしましては、教育委員会では講演会や事例研究などにより教員の意識や力量を高めております。また、学校では不登校の早期発見と早期対応に努めるとともに、児童生徒主体の魅力的な学校行事を開催したり、保護者や地域の方々との連携の工夫を図ったりしております。
このような状況は、育児ノイローゼや育児虐待などを引き起こす危険性も考えられ、未就園児の母親に対する子育て支援のニーズが高まっていると思われます。
まず、社会保障関係は、老人医療、市町村国保、生活保護、介護保険、児童保護費など負担金と補助金で、総額11兆7,000万円。次に文教・科学振興は、義務教育負担金と補助金で、総額２兆9,000万円。公共事業関係は、負担金と補助金で総額４兆8,000万円と、その他１兆円で、総額20兆4,000万円です。
高齢者の虐待対応マニュアルの作成、高齢者虐待防止連絡協議会や相談窓口の設置につきましても、高齢者虐待ネットワークの構築とあわせて検討させていただきたい」とのご答弁でありました。来年、18年度には高齢者虐待防止連絡協議会や、相談窓口の設置が義務づけられる動きもあります。 鳥取県倉吉市では、全国に先駆けて高齢者虐待防止条例を制定し、ことしの４月１日から施行されております。
○中野房子議長 第101号議案及び第102号議案、児童課長。 ◎石黒敬一児童課長 初めに、第101号議案、蒲郡市保育の実施に関する条例の一部改正についてご説明いたします。 本案は、保護者等の労働、疾病等により一時的に保育に欠ける児童に対し、平成18年２月１日から一時保育を実施するため、本条例の一部を改正するものです。 改正内容についてご説明申し上げます。
なお、日本共産党が要望してきました次の項目、個人情報保護条例の制定、精神障害者福祉の窓口の一本化、国の訪問介護利用者負担軽減事業廃止に伴う市の単独施策として在宅サービス受給者の負担の軽減、小児慢性特定疾患医療費の自己負担分への助成、低学年児童・学生学級対応事業としての２年生への拡大、働く保護者の願いである児童クラブの増設、防災対策として木造住宅の耐震診断や改修費補助金の継続など、全体の予算評価とは別
昨今、ＤＶ配偶者からの暴力や児童虐待が増加の傾向にあり、更に高齢者の虐待も社会的な問題となっていることから、ＤＶ防止法や児童虐待の防止法と同様の法制化を求める声が高まってきております。 児童相談所、配偶者暴力相談支援センターへの連絡など各担当部署において、当町においてどのような対策を取られているのでしょうか。
一方、水道料金の値上げ、地域福祉センターの入浴を有料化に、保育園の延長保育料、児童育成センターの保育料の値上げなど、市民生活に直結したところでの負担増をしたことは、一般会計、水道会計に反対をするものであります。 １款議会費についてです。
また、17年度は新たに児童デイサービス事業が始まるので、その職員が4名増員となっており、その人件費分が増えている。 問い、大府学園と愛光園では、療育にあたる保育士の正規職員とパートの人数の比較はどうか。また、職員の経験年数はどうか。 答え、4月から愛光園に業務が移っても、正規職員とパートの人数の比率は同じである。また、職員の経験年数は、市の職員が5年ぐらいに対し、愛光園の職員は3年前後が多い。
さらに３点目といたしまして、放課後児童健全育成手数料についてでありますが、これは、昭和46年から児童館で留守家庭児童健全育成事業として、学童保育の対象児童の受け入れを無料で実施してきたことは御承知のとおりでございます。しかし、岩倉市の財政状況は非常に厳しいことや、愛知県下31市の現状を見たときに、この育成手数料、いわゆる学童保育料は26市が有料化の実施や、また予定をされております。
例えば、育児支援家庭訪問事業、高齢者虐待ネットワーク運営モデル事業、全児童クラブへ指導員２名配置、歯周病検診の拡大、２つの終戦60周年記念事業、障害のある児童・生徒特別支援事業、全小学校へ防災倉庫の設置などがあります。また、防犯、地震対策、バリアフリー等も一定の前進があります。
本議案については、次世代育成行動計画、つまり「とよた子どもスマイルプラン」の実施や、子どもたちの健全な育成を目指す諸施策や児童虐待防止への取組み、また、高年齢者の社会参加への支援、医療体制の整備充実、犯罪のないまちづくり支援策など市民の暮らしと健康を守るための事業として大いに歓迎されるべきものであります。 そこでいくつかの予算措置について意見を申し述べておきます。
さらに、委員からは、高齢者が虐待を受けている家庭で児童虐待も一緒に起こり得るなど虐待が重なり合う傾向もある中で、相談を受け付ける窓口のわかりやすさにも配慮する観点から、高齢者だけではなく、児童、障害者、DVなど、さまざまな虐待に総合的に対応する窓口の設置に向けた考えがただされ、当局からは、現時点では高齢者虐待について十分な制度がないことに加え、それぞれの虐待に対応する法体系や所管が異なっているなど、
次に、児童福祉費の運営費負担金の問題でありますが、過日配布をされました、保育所の入所の資料を見ると、定員が９３０人、入所予定の児童が９８２人、こういうふうになっていると思うのですが、予算上では、３歳以上と未満を合わせると、１，０３０人ということになっているわけですが、これは日程的な差がたぶんあるというふうに思うんですが、入所児童はあとその点で、配布された資料から１００人を増やすということになっていくのかどうかということと