名古屋市議会 2007-03-16 03月16日－07号
次に、委員からは、教員と子供が触れ合う時間の確保の必要性の観点から、教員の多忙化の解消策がただされ、当局からは、教員の事務を補助する臨時的任用職員の経費を各学校に配分し、学校の要請に応じて、基礎学習講座や日本語指導を担当する学習支援講師の配置をしているほか、新たに生徒指導、児童生徒の問題行動などで教員が対処せざるを得ない場合にサポートを行う児童生徒指導支援講師の配置を予定しており、今後においても、これらの
次に、委員からは、教員と子供が触れ合う時間の確保の必要性の観点から、教員の多忙化の解消策がただされ、当局からは、教員の事務を補助する臨時的任用職員の経費を各学校に配分し、学校の要請に応じて、基礎学習講座や日本語指導を担当する学習支援講師の配置をしているほか、新たに生徒指導、児童生徒の問題行動などで教員が対処せざるを得ない場合にサポートを行う児童生徒指導支援講師の配置を予定しており、今後においても、これらの
ですから、12年かかってやっとすべての年齢児童に豊かな経験で接することができると専門家の間では言われています。ましてや、今の軽度発達障害や児童虐待、育児放棄など複雑な問題を抱えた保育現場で、親や子供に寄り添い、適切な援助のできる専門家は一朝一夕にはできません。
◎福祉保健部長（安藤兼光君） 最初に児童課関係の児童遊園の管理について、そして病後児保育について、そして保育料の関係についてお答えをさせていただきます。 児童遊園の日常的な清掃や除草については各地区でお願いし、遊具の安全点検や樹木の剪定などは市で行うよう役割分担をしているものでございます。児童遊園はだれでも利用できる公園でありますが、利用は当該地区内の乳幼児が中心であります。
○市民福祉部長（吉田清孝） 続きまして、放課後児童健全育成事業について問うの１点目、放課後児童健全育成事業の全校への拡大は、でございますが、児童館が飽和状態となっている緑陽、平洲、横須賀、加木屋南の４小学校につきましては、平成１９年９月から移行を予定いたしております。その他の小学校につきましても、全小学校での移行を目指すものでございます。 以上です。
児童・生徒やその保護者を初め住民の方々から、学校や教育委員会に情報が寄せられた場合、速やかに対応を決定し、関係各所に情報を提供することにより情報の共有化を図り、再発防止を図るための仕組みを構築しております。学校からは、児童・生徒、保護者等に情報提供し、教育委員会からは、人事秘書課、総務課、防災交通課、議会事務局、児童課及び武豊高校に情報を配信しております。
ほかにも、最近は空き巣等の犯罪、児童・生徒の不良行為や両親による子供に対する虐待等の発生についても、増加傾向にあり、この原因の一つとして、防犯や教育を地域全体の問題としてとらえる人が少なくなったことが考えられます。 このような点からも、コミュニティー活動の活性化を図る必要があります。
新年度も放課後児童健全育成ルームをつつじが丘地区に予定されていますが、放課後児童クラブの今後の拡充計画について伺います。 ６点目は、児童虐待に係る報道が相変わらず後を絶たず、知多市においても対応を強化するとのことですが、児童虐待への対応強化の内容と課題について伺います。
その財源づくりのために、この児童手当を増額するかわりに配偶者特別控除が廃止になって、定率減税も廃止になっていくと。そういうような財源を使って児童手当を増額していくんだということが国会の中での論戦であったわけですね。
全市では22の中学校があり329学級、1万968人、52の小学校で819学級で2万3,594人となり、小・中学校合計は74小・中学校で1,148学級、3万4,562人の児童生徒となっています。
次に、児童手当についてですが、2007年度から３歳未満の第１、２子の児童手当支給額が現 在の月額 5,000円から１万円へと倍増されます。これは公明党の実績ですが、今回の乳幼児加算で連立政権参加後５度目の児童手当拡充を実現しました。 児童手当乳幼児加算について、その対象人数と手続は必要なのか、対象者に連絡はあるのか、伺います。
滞納世帯は78世帯、児童・生徒数 103人であります。また、滞納の最高額は、児童・生徒１人で18万 9,400円であります。これにつきましては、平成12年度から平成17年度までの６年間分に当たります。以上でございます。 ◎建設部長（伊藤敏行君） 市営住宅の家賃の滞納状況でありますが、平成16年度分で７万 8,200円、これは１件でございます。
地域での活動をもっとお知らせして、地域で児童委員さん、主任児童委員さんがどんなことをしてみえるのか広報するべきだと思うんですね。先ほど言いました「こんにちは、赤ちゃん」事業、これにも主任児童委員さんにもっと協力していただいて、市の保健師さんと連動させて活動していただければと思っておりますので、この辺の主任児童委員さん等の活動についてもお知らせをいただきたいと思います。
３点は、児童・生徒の特性や実態を早くから把握することができ、各個に応じた適切な指導ができることであります。また、児童・生徒と触れ合う時間がふえて、より好ましい信頼関係を築くことができます。 30人学級の実現につきましては、採用する教師の増員、教室や設備の整備など、財政的な問題もあって、一気に改善しない現状がございます。 ２点の35人学級の関係であります。
例えば保育園にしろ、児童館にしろ、最近では、各市もそれに近い状況になりましたけれども、しかし、依然として岩倉市は、例えば長時間の保育だとか、あるいは長時間の児童館の延長だとか、また休日保育だとか、休日児童館だとか、いろんなことを考えた場合に、他市よりも進んでいるんではないかと、こんなことを思っています。
１点目の、放課後子どもプラン対策協議会のメンバー及び人数ですが、学識経験者、ＰＴＡ関係者、児童福祉関係者、児童クラブ関係者、社会教育関係者、行政関係者、学校関係者、自治会代表者、公募による地域住民など約15名程度を想定いたしております。
私は昨年６月議会で、４月から始まった高齢者虐待防止法について、早く市民にお知らせすべきだと質問しました。私の質問を受け、７月１日号の半田市報に、この法律内容が掲載されました。ところが、３月に決定され４月に動き出している介護保険事業計画などは、８か月以上たった12月になっても市民に知らされていないため、12月議会で早く市報で知らせるべきだと質問しました。
名古屋市感染症予防協議会条例の制定について第32 同 第30号議案 名古屋市感染症診査協議会条例の一部改正について第33 同 第31号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第34 同 第32号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について第35 同 第33号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について第36 同 第34号議案 名古屋市立中央看護専門学校条例の一部改正について第37 同 第35号議案 名古屋市児童福祉施設条例
具体的な拡充内容として、児童虐待防止対策の推進、妊産婦健診費用助成の拡充、地域における子育て力の強化、ファミリーフレンドリー企業の普及促進などが想定されています。 本市におかれましては、今回拡充された国の少子化対策事業費に関連する事業展開の実施を考えておみえでしょうか、お伺い致します。 次に、子育て支援事業に関連して、妊産婦健診費用の助成拡大についてお伺い致します。
一人暮らし高齢者や高齢者世帯の方につきましては、年1回民生児童委員を通じて実態調査やアンケート調査を行い、これを基に年に1回、民生児童委員と地域包括支援センター職員及び福祉課職員の三者で個別協議を行っております。 アンケートの内容につきましては、支援者の有無と災害時の世帯のデータを災害対策本部や自主防災組織に知らせてもよいか等の確認です。