尾張旭市議会 2022-09-06 09月06日－03号
そんな中で、本市においては、児童生徒の安全を考え、小中学校の普通教室及び特別教室に早期にエアコンの設置をしていただきました。ありがとうございます。児童生徒はとても喜んでおります。 そんな異常気象の夏でしたが、新型コロナウイルス感染症が確認されてから、行動制限のない夏が初めてきました。３年ぶりです。
そんな中で、本市においては、児童生徒の安全を考え、小中学校の普通教室及び特別教室に早期にエアコンの設置をしていただきました。ありがとうございます。児童生徒はとても喜んでおります。 そんな異常気象の夏でしたが、新型コロナウイルス感染症が確認されてから、行動制限のない夏が初めてきました。３年ぶりです。
３、児童虐待を未然に防ぐ取組についてです。 認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークのホームページから拝借した図をまずお示しいたします。今回は何を持ってきたと言われそうですが、ちょっと遠くて分かりにくいかもしれませんが、こんな図を持ってまいりました。そちら見えないのでちょっと示しますが、こんな図です。
１項目め、児童虐待防止について。 厚生労働省のまとめによりますと、令和２年度、18歳未満の子供が虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、全国で20万5,029件に上りました。虐待の対応件数は、統計を始めた平成２年度以降増え続けており、令和２年度は、前の年度より１万1,249件、率にして5.8％増えて、過去最高を更新しました。
産後ケアの取組も想定されたもので、厚生労働省は養育支援訪問事業ではカバーし切れない家庭への支援を広げ、虐待防止策を強化する狙いということでございます。 地域のつながりが薄れる中で、産前産後のサポートは相談する場を失った母親の悩みや孤立感を取り除き、産後うつや児童虐待の防止にも結びつくとても重要な支援です。産前産後の支援についての見解と本市の取組について伺います。
このことは教職員だけでなく、児童生徒や保護者の多くも同じように感じたと思います。学校現場では人と人とが関わりながら学ぶこと、対面で議論することで身につけていくことも数多くあり、現行の学習指導要領ではこれらのことを大切にしております。コロナ禍を経験したことで、児童生徒に身につけさせたい大切なことを改めて実感いたしました。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。
特に、2018年に目黒区で亡くなった５歳の女の子の事件、また、2019年、千葉県野田市で10歳で亡くなった女児の事件、また最近では、いじめが背景にあったと調査中の北海道旭川女子中学生凍死事件、児童虐待やいじめによる自殺、子供に関する残酷で悲しいニュースが後を絶ちません。
紹介のあった要保護児童対策地域連携会議、要対協は、設置根拠が児童福祉法であることから18歳を超えるケアラーは対象になりません。若者も含むべきだと考えております。それをどうやっていくのか、仕組みづくりが課題になると思います。また、児童福祉法で18歳までだといっても、市町村は中学校を卒業してしまうと目が行き届かなくなると感じております。
教員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、心の教室相談員などの学校関係者や民生委員・児童委員などが関わる中で、また要保護児童対策地域連携会議などで本市におけるヤングケアラーの実態は把握されているのか伺います。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。
11月は、児童虐待防止推進月間でありました。庁舎ロビーには、子育ては１人じゃない、あなたの子育てを応援しますと子育て世帯へのエールを送るオレンジリボントレインが展示をされて妊産婦から出産、そして妊産婦、妊婦、妊娠から出産、子育てまで様々な支援が紹介をされておりました。 2019年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は19万件を超えました。
小項目の４は、学校教育関連についてということで、生徒児童、保護者に対する啓発をこの関係者によるところの感染の発生時対応の準備はできていますか。 ○議長（早川八郎） 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長（河村晋） お答えします。
学校再開に向けては、感染拡大防止に努めるとともに、段階的に学校再開に向けた対応を進めることで、児童生徒に規則正しい学校生活のリズムを確立させるため、６月１日まで全校児童生徒を二つのグループに分けた分散登校を各校で実施いたしました。小学校は通学団ごとに、そして中学校は出席番号や学級ごとにグループ編成いたしました。
そして、次は５番目、コロナ禍におけるＤＶ・児童虐待防止対策についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大で、休業や在宅勤務、休校によって家族が一緒に過ごす時間が長くなり、児童虐待やＤＶの深刻化が懸念されています。自粛生活のストレスや仕事・収入減などの先行き不安が、弱い相手への暴力に向かうリスクが高まっております。
それでは、続きまして小項目３、外国人の児童・生徒の人数、支援についてでございます。 先ほど質問させていただきましたが、市内にも年々外国人の方がふえ、生活していることがわかりました。また、家族とともに住まわれ、児童・生徒を育てている方もお見えになると思います。 過去、このような質問をされた議員がおられるのも理解しておりますが、質問させてください。尾張旭市における外国人児童・生徒の人数についてです。
多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、非常勤職員は市役所の事務や窓口業務、保育園、児童クラブでの保育や小中学校における英語指導など、多様な分野でさまざまな勤務形態によりまして効果的に働いております。
部活動の目的は、児童・生徒にスポーツや文化に親しませることにより、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の育成など、部活動は児童・生徒の成長にとって非常に重要なものです。小中学校で部活動を行う際、児童・生徒のバランスのとれた生活や健康面、学業の妨げとなってはならず、児童・生徒の活動に配慮することが必要です。 そこで質問します。
さらに、山尾議員が繰り返し保育事故を同じ施設が起こし続けて、それをとめられない仕組みの一番の根本原因というのはどこにあるかと聞きますと、リピーターと言われる死亡事故を繰り返しているところであるとか、死亡事故というか、虐待で殺人罪で有罪判決が出たり、あるいは保護責任者遺棄致死罪で判決が出たりというケースを見ると、それ以前に、保育士からの虐待を受けていたということの通報があったりしています。
さきの施政方針演説にもありましたが、当日の成功に向け、多くの市民の皆様、小中学校や高校の児童・生徒の皆さん、そして市職員を初めとした関係者の皆様が一致団結して準備を進めてきたたまものでありますと、この場をおかりして感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
児童の安全・安心な放課後の居場所の確保について、本市の現状や課題、その対策と今後の方向性について伺ってまいります。 (1)としまして、放課後児童クラブの待機児童対策についてであります。 放課後児童クラブの申込者数は年々増加しており、定員を拡充しても待機が発生するという状態です。
児童虐待防止対策について。 児童虐待の痛ましく悲しいニュースが後を絶ちません。児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が昨年１年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が前年比１万4,673人増の８万104人となり、過去最多を更新したことが、警察庁のまとめで明らかになりました。
入場制限について「児童及び乳幼児」は削除し、同伴する保護者への注意に係る内容を盛り込むこと。飲食及び喫煙の禁止については、現行、敷地内禁煙となっていることから、「喫煙」は削除するが、水分補給のため水またはお茶の飲用を認めていくことを想定し、「飲食」は残すこと。そのほか字句などの整理を行うこと。