稲沢市議会 2022-09-14 令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月14日-02号
◎教育部長（荻須正偉君） ５月の時点で特別支援学校小学部に通学している児童の数は58人で、全児童数に対する率は0.8％、小学校の特別支援学級に在籍している児童は191人で2.7％、小学校の通級指導教室に通級している児童は175人で2.5％となっております。合わせて６％の児童が特別な教育支援を受けているということでございます。以上でございます。 ◆１１番（冨田和音君） ありがとうございます。
◎教育部長（荻須正偉君） ５月の時点で特別支援学校小学部に通学している児童の数は58人で、全児童数に対する率は0.8％、小学校の特別支援学級に在籍している児童は191人で2.7％、小学校の通級指導教室に通級している児童は175人で2.5％となっております。合わせて６％の児童が特別な教育支援を受けているということでございます。以上でございます。 ◆１１番（冨田和音君） ありがとうございます。
◆４番（黒田哲生君） 今、Ｊアラートが鳴り、次の２つの質問への稲沢市の警鐘のようにも聞こえましたが、現在は国でも少子化が社会問題になっている中、少子化と逆行して不登校や特別支援の児童・生徒は年々増加しています。 その背景から、不登校児童・生徒の現状と対応、課題、市の取組についてお聞きします。 稲沢市では、全国的な傾向と同様に不登校児童・生徒の増加傾向にあります。
出産後は助産師による新生児訪問や、主任児童委員、または保健師による赤ちゃん訪問を実施しており、産後早期からも相談・支援ができるような体制を整えています。加えて、子育て支援センターや児童センターでは、親子が自由に遊べる場や親子遊びの時間などを提供しており、その中で保育士などに気軽に相談ができたり、また保護者同士の横のつながりができ、情報交換の場になったりしております。以上でございます。
下津に住む一部の小学生が学区変更されて、ＪＲを越えて、今度は逆に越えて稲沢東小学校に通学し、児童が分断させられたという問題との整合性が取れるんでしょうか。ちょっと疑問ですよね。国府宮駅周辺だけ分断されているという言い方にちょっと違和感を覚えます。
◎子ども健康部長（水谷豊君） 保育園給食費の無償化につきましては、令和３年11月１日現在、保育園、認定こども園、幼稚園に在籍する市内在住の３歳から５歳児の園児数は3,402人で、そのうち国の基準で副食代を無料としている児童は479人、国の基準を超えて市が単独で副食代を無料としている児童は323人でございますので、副食代が無料となっていない児童は2,600人でございます。
虐待のリスクも単体育児家庭と比べて10倍以上、虐待死も2.5倍から４倍になると指摘されており、2018年には愛知県豊田市で母親が生後11か月の三つ子の次男を畳にたたきつけて死亡させるという痛ましい事件もありました。この豊田市の事件では、母親が不妊治療の末に三つ子を出産、妊娠期には夫婦そろって市が主催する育児教室に通い、夫は半年間の育児休暇を取得するなど育児に向き合おうとしていたようです。
そうすると、これをぜひ活用したいという視点でお尋ねしていきますけれども、もちろん外国人が増加すると児童・生徒も当然増加していきます。データを見ると、ゼロ歳から15歳まで2015年と2020年に比べてほぼ全年齢で増加傾向でございます。加えて、学校現場では児童・生徒の多言語化で、言葉が通じないことによる児童・生徒のストレスや、先生の負担が多くなっていると聞いています。
小・中学生がヤングケアラーとして家族や近隣者などをケアする状況は、自分が役に立っていると感じたり、家族との結びつきが強まったと感じる一方で、ケアは生徒・児童に過度な負担になっていることもあり、生徒・児童本人の心身の発達や人間関係、勉強・進路にも大きな影響を受けるのではないかと思いますが、ヤングケアラーになった子供たちにどのような影響があると考えるのかお伺いをいたします。
次は、児童虐待についてお尋ねをします。 児童虐待を受けた子供が将来にわたり深い傷を負い、社会に適応できず、職に就けなかったり、ひきこもりになった事例が多々あると聞いております。先日の報道では、虐待件数９万7,000件、親の虐待により自分がどこで生まれたのか、どんな生活をしていたのか、幼い頃の記憶が全くなく、施設で生活するが、会話の輪に入ることもできないという障害者のことを報道していました。
◆３番（北村太郎君） Society5.0、グローバル化、生産年齢人口減少の進行、共生社会、児童虐待の増加、貧困問題の深刻化、地域社会のつながりや支えあいの希薄化、子供たちの規範意識や、社会性等の課題、複雑化、多様化した学校の課題に伴う教職員の勤務負担など、子供や学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、社会総がかりで教育の実現に不可欠になっているとなっております。
次に、議案第７号稲沢市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市町村民税非課税世帯の児童クラブ利用料を全額免除することができるようにするため、改めるものでございます。
３ 税の徴収、滞納問題への対応など 税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第15条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
稲沢市には待機児童、あるいは隠れ待機児童と呼ばれる状態は存在しているのでしょうか。 ◎子ども健康部長（平野裕人君） 待機児童につきましては、平成31年４月１日現在では、本市ではございません。 また、特定の保育施設のみを希望するなど、待機児童に算入されない隠れ待機児童につきましては、本年11月１日現在で３名となっております。
30日以上欠席の児童・生徒数は、平成25年度が138名、26年度が173名、27年度が181名、28年度が215名、29年度が202名でした。 本市における５年間の推移を見ますと、おおよそ増加傾向がうかがえますが、全国的にも不登校児童・生徒数が増加傾向にある中、平成29年度は不登校児童・生徒数は13名減少させることができました。
児童相談所と連携を密にして、児童虐待の防止、解消に取り組んでいっていただきたいと思います。 最近の児童虐待の件数増加に対して、児童相談所、自治体、学校など、関係機関の体制は強化されているのかどうか、お伺いします。
この校務支援システムによって、これまで各学校では校内の情報を効率的に共有するためのパソコン上の連絡掲示板や、児童・生徒のいいところ見つけと称しまして、これは教員が児童・生徒のよさを共有するためのデータベース機能でございます。そして、出席簿、指導要録や調査書の作成機能を活用してまいりました。
次に、議案第５号稲沢市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当の支給制限適用期間等が改められたことに伴い、母子・父子家庭医療費の所得資格の判定の切りかえ時期を改めるものでございます。
づく今後の展開 （８）生活支援コーディネーターについて （９）成人男性の風しん対策について （10）健康寿命延伸のための更なる取り組みは （11）国の補助による「プレミアム付商品券」と「いなッピー商品券」について （12）農業を守るために （13）庁舎のトイレについて 東野靖道君 ………………………………………………………………………………… １３０ １．児童虐待
まずは児童虐待の早期発見と防止について順次質問をさせていただきます。 私は、７月に愛知県下の自民党系の女性議員が集まって児童虐待のＰＲ活動、または国会議員の方を交えた勉強会や情報交換会に参加をいたしました。
稲沢市消防団と他市町村との比較 （２）消防団のＰＲ活動 （３）学生団員の活動と証明書発行 ３．性的少数者・ＬＧＢＴの理解促進 （１）稲沢市の現状の施策 （２）理解促進に向けた新たな取り組み （３）教育現場での取り組み 服部礼美香君 ……………………………………………………………………………… １５５ １．子どもの人権と福祉施策について （１）児童虐待