岡崎市議会 2007-12-06 12月06日－24号
坂小学校は、児童数が100名で、そのうち12名が学区外からの転入生であるとのことであり、そこではきめ細やかな学習指導ができることと、学校行事において１年生から６年生まで縦学年の交流が十分に行われ、自然に触れ合うことや農業体験ができ、また地域との交流もよく行われ、児童の成長が無理なく行われる環境が整っており、現在、非行、不登校は皆無であるとのお話でした。
坂小学校は、児童数が100名で、そのうち12名が学区外からの転入生であるとのことであり、そこではきめ細やかな学習指導ができることと、学校行事において１年生から６年生まで縦学年の交流が十分に行われ、自然に触れ合うことや農業体験ができ、また地域との交流もよく行われ、児童の成長が無理なく行われる環境が整っており、現在、非行、不登校は皆無であるとのお話でした。
議案第60号 知多市放課後児童健全育成事業に関する条例及び知多市放課後児童健全育成ルームの設置及び管理に関する条例の一部改正について。 本案は、つつじが丘地区に放課後児童健全育成ルームを開設し、放課後児童健全育成事業を実施するものでございます。 議案第61号 知多市乳幼児医療費支給条例の一部改正について。 本案は、乳幼児医療費の支給範囲を拡大するものでございます。
それでは、質問事項の２、幼児虐待事件とその後の状況につきまして答弁申し上げます。 まず、ご質問の第１点目の市内虐待件数の推移でございますけれども、児童虐待の新規の通告受理件数の状況で申し上げます。平成14年度からの推移状況でございますけれども、平成14年度はゼロ件でした。15年度は２件で、これらは県中央児童・障害者相談センターの方へ直接の通告件数でございました。
例えば、不登校児童生徒への支援や特別な支援を必要とする児童生徒への対応とその指導計画の作成や指導結果の記録などであります。また、学習関係では、観点別の細かい評価が実施されるようになったり、相対評価から絶対評価に変わったりして、以前と比べて多くの評価対象を扱い、かつ複雑になりましたし、総合的な学習など、対外的な交渉や準備も増えてきております。
また、最近の傾向といたしましては、児童虐待やＤＶに伴う短期的な保護が増加しているところでございます。 次に、生活保護の相談や申請に対する市の対応といたしましては、相談に来られた方の心情を配慮して、相手の立場に立って相談に乗るよう心がけております。相談は２人体制で行っております。
初めに、児童虐待について質問致します。 児童虐待は深刻な社会問題であり、児童相談所への児童虐待に関する相談件数は年々増加の一途をたどっています。児童虐待の発生要因はいろいろありますが、親の生育歴の問題、生活ストレス、社会的孤立、子供の状態による要因、親とその子供との関係など、実際にはこれらの要因が複合的に絡み合って虐待が起こっています。
ふえ続ける児童虐待の背景にも、子育て家庭の経済的貧困の広がりがあります。04年度に起きた児童虐待による死亡事例の4割以上が生活保護世帯と、市町村民税非課税世帯であったことが、社会保障審議会児童部会の報告で明らかです。
改正児童福祉法では、要保護児童対策協議会の設置が求められておりますが、本市ではいまだに設置されていないと聞いております。今後の虐待防止を進める当たり、必要な組織でありますので、設置に向けて、以下４点お伺いいたします。 １点目、児童虐待の発見から対応までの体制はどのようになっているのか。 ２点目、要保護児童対策協議会は設置する予定はあるのか。 ３点目、設置した場合、所管する部署はどこになるのか。
埼玉県の東松山市では、計画策定に当たって全障害者と児童に対して全数アンケートをとりました。やはりここも60％ぐらいしか返ってきていない。でも、この人たちの声を聞かなかったら、今後どういうサービスを稲沢市に求めるのか、今自分たちが暮らしていく中で何が一番必要と感じているのか、そういうことをきちんと洗い出さないと計画策定はできないと思います。
平成18年６月市議会定例会の開会に当たり、提案しております諸議案の大綱について御説明申し上げます。 今回提案しております議案は報告案件５件、単行議案４件、条例議案１件、予算議案３件の、合わせまして13件の御審議をお願いするものであります。
これも、あゆまつりにしろ、多分、私たちは松山市長からやられ、多分27年ぐらい続いていると思いますけど、やはりこれは出し方としては、ちょっとおかしいじゃないか。そういう部分でお尋ねするんですけど、やはりこれは区へおろし、それから発展会へおりるようなシステムを再度検討していただきたい。
昨年第１回、この津島市議会定例会において、南小学校、東小学校への放課後児童クラブの設置を求める請願が提出され、全会一致の賛成で可決されたことは記憶に新しいところであります。また、市長の選挙公約でもある、各小学校区に１ヵ所のクラブ設置について一歩一歩近づきつつあることは、まことに喜ばしいことであり、児童を持つ、あるいはいろんな関係者にとっても朗報だったと思います。
碧南市は、心身障害者福祉センター、ふれあい作業所、児童センター、児童クラブ、養護老人ホーム、まちかどサロンなど福祉施設とともに共同職業訓練所、前浜・川口農業センター、明石公園など11施設を任意指定し、市民保養施設のみ公募で現行の委託先へと指定管理者を指定します。 任意指定といっても、コスト削減や利潤の追求が目的とされ、３年後には再び指定管理者の公募も含んだ選定にさらされることになります。
◎市民福祉部長（真野幸雄君） 放課後児童保育サービスのいわゆる有料化でございますが、放課後児童保育サービスを受ける児童でございますが、特定の児童でございます。放課後児童保育サービスを受ける児童の保護者の方に相応の負担をお願いするものでございます。
また，高齢者の引きこもり，高齢者や児童の虐待，子供の安全を守る防犯，災害時の要援護者支援などの地域課題が顕在化しております。 このような地域課題に対応していくためには，住民相互による助け合いや支え合いの地域福祉の積極的な推進が必要でございます。
今後、徳重地区の整備も急速に進むと思われますが、地下鉄の駅や車庫、駅前広場、区役所支所、児童館、図書館、保健所の建設とあるわけでありますが、それぞれの局が別個に計画をしている。支所の部分は市民経済、地下鉄駅、車庫は交通局、駅前広場は住宅都市局で、図書館は教育委員会、保健所になると健康福祉局と、それぞれの担当局に聞かなければその経過すらわからない現状があります。
岡崎市議会が行っている海外視察は、全国議長会主催のものと、岡崎市議会独自に行っているものと２通りあります。 例えば、全国議長会主催のものでは、岡崎市は、議員１人当たりの予算額を100万円としています。この金額は県下最高額です。中核市の豊田、豊橋は行っていません。２番目に多い金額が犬山市の80万円ですが、市民感情などを考慮して、平成13年から16年度は未執行です。
さまざまな困難を抱えている家庭について，困難の原因は千差万別で，児童虐待では内容の複雑化が進んでいるということでありました。また，子育ては女の仕事という，こういう考え方にとらわれているところにも，問題がある場合がございます。社会的なこういった問題であります。 具体的に対処する担当者が増員されるわけですけれども，こういった困難の大きい家庭の問題を扱うには，相当の力量が求められております。
次に，児童虐待防止についてであります。 児童虐待防止法は，2000年に子供への虐待を防止する初めての法律として制定されました。児童虐待の早期発見，児童虐待にかかわる通告など，法制化されたことによって社会的認知が高まり，児童相談所の児童虐待の相談受理件数は驚異的な数を示しています。
第２次児童育成計画の策定にあたりましては、その基本的視点の一つに「出生から自立までのライフステージに応じたきめ細かな子育て支援」を掲げています。妊娠から１歳にかけては、とりわけ健全な児童の出生、育成の基盤となる母子保健、さらには親としての責任や自覚の意識高揚を図ることが重要であると思っています。