名古屋市議会 2014-09-18 09月18日－17号
地域の人口が増加することにより、児童数がふえ、運動場が狭くなるところも出てきています。 緑区の大高南小学校では、平成26年5月1日現在の児童数は447人ですが、6年後の平成31年には、児童数は現在の約2倍になる見通しです。人口急増地帯で、この小学校では何らか手を打たないと、学校設置基準が定める最低基準を下回るのではないかと危惧をしております。
地域の人口が増加することにより、児童数がふえ、運動場が狭くなるところも出てきています。 緑区の大高南小学校では、平成26年5月1日現在の児童数は447人ですが、6年後の平成31年には、児童数は現在の約2倍になる見通しです。人口急増地帯で、この小学校では何らか手を打たないと、学校設置基準が定める最低基準を下回るのではないかと危惧をしております。
ボランティアの内容は、週に一、二回、都合のよい決まった曜日に、特別支援学級に在籍する児童の学習支援をお手伝いいただいたり、通常学級に在籍している困難さのある児童の支援のお手伝いをしていただいています。
ほかに非常勤特別職の家庭児童相談員が２人、母子自立相談員が１人配置されております。 保育所を除く児童福祉全般を業務としており、主に子ども・子育て支援事業計画に関すること、児童関係福祉手当に関すること、子育て世帯臨時特例給付金及び子育て支援減税手当に関することの業務を行っております。ほかに児童虐待、母子、寡婦、ＤＶにかかわる業務を行っておりますが、これらの相談件数は年々増加傾向にございます。
最後に、児童虐待対応業務システムについて質問します。 これまでも児童虐待防止についてさまざまな議論が交わされてまいりましたが、ここで少し、これまで児童虐待にかかわる対策についての経緯について、簡単に御説明をさせていただきます。
また、近年は、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うという本来の目的だけでなく、高齢者の孤独死、認知症高齢者、児童虐待、ドメスティックバイオレンスのような新しい社会問題に対しても、対処しなければならなくなりました。東日本大震災時において、被災地の民生児童委員の皆様は、みずからも被災されながらも、震災直後から地域の高齢者や障害者等の方々の安否確認、避難支援に取り組まれたと聞いております。
児童生徒の支援の施策で、これで完璧などということはあり得ないと思われますが、名古屋全域をしっかり網羅できるだけの規模に発展させるべきだと思います。今回、各区単位ではなく11ブロックに定めた意味をお聞かせください。 また、常勤のスクールソーシャルワーカーの配置は大変画期的なことであり、家庭状況の把握や各種関係機関の連携強化で、児童虐待の未然防止や早期発見にもつながるものと大いに期待しております。
いじめ、不登校から子供を守るとともに、子供の針路を応援するため、新たに常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどで構成し、児童生徒に係る諸問題への対応を行うなごや子ども応援委員会を、市域を11に分割し、各区域に設置いたします。また、小学校におけるスクールカウンセラーの配置を拡充いたします。 このほか、特定妊婦訪問支援モデル事業や児童相談所の体制整備に関する調査を予定しております。
具体的な例として法の整備といった面から申し上げますと、児童虐待に関しましては、虐待を早期に発見し、保護を進めるために、親の権利の制限、関係機関の連携強化、虐待を発見した場合の通告義務化など、これを盛り込んだ「児童虐待の防止等に関する法律」が平成12年に施行され、平成16年には法改正によって市町村も通告先として加えられ、軽度の虐待事案については、市町村が児童相談所の指導の下に対応できるようになり、対応
松山健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長（松山勝美君） ご質問にお答えします。 国は、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るため、平成19年度に、こんにちは赤ちゃん事業の実施を、児童福祉法に位置づけし、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問することとしています。
平成２５年１２月定例会 平成２５年瀬戸市議会１２月定例会会議録第２号 平成25年12月３日（火曜日） 議事日程 第２０号 平成25年12月３日（火曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. 14番 高桑 茂樹（４３～５１） 1.
また、児童相談所への昨年度のいじめの相談件数は40件で、一昨年の20件から倍増しており、児童相談所にいじめの相談をするケースもふえていることから、児童相談所との連携も重要と言えます。全国では、いじめに対して学校、教育委員会と児童相談所の連携を進める自治体は数多くあり、本市はむしろおくれていると言えます。
○議長（堀江正栄君） 松山部長。 ○健康福祉部長（松山勝美君） はい。すいません、そこまではちょっと、こちらも調査をしないとわかりません。 ○14番（山田拓郎君） 「告発する」ということは、あり得ないですか。
それから、虐待というところの視点でちょっとお尋ねをしたいと思います。これいろいろ担当課がまたがるんですけど、例えば、児童虐待であれば、225ページの要保護児童対策協議会、いわゆる子ども未来課のほうでそういう所管を持ってますから、職員が担当していますが、そこの本市の虐待の状況がどうであって、どういう特徴があるのかということをまずお聞きしたいと思います。
児童生徒も、学業の成績や将来の進路、部活動などの学校問題を初めとして、友達関係、異性関係、家庭問題など、一人一人異なる悩みやストレスを抱えています。このような悩みを克服していくことが心身の成長過程においては必要であります。 一方、児童生徒の抱える悩みは、大人の悩みと異なり、いじめや家庭環境の問題に見られるように、みずから解決することが困難なものもあります。
産後ケアは、児童虐待を防ぐ観点からも必要性が指摘されています。それは、児童虐待を受けるゼロ歳児の割合が45.1％もいます。つまり、出産から1年以内のお母さんの心のケアをすることで、半数近くのお子さんを虐待から守ることができるんです。虐待を受ける子供を減らすことはもちろん、加害者も出さないことが本当に重要です。 河村市長、岩城副市長を先頭に、子供の悲鳴をどう防ぐかの取り組みがこれから本格化します。
その主な原因は、飼育委員会の廃止、鳥インフルエンザの流行、世話をする人の不足、さらには、アレルギーを起こす児童の増加などが主な原因となっております。 しかしながら、学校という同世代の児童が集まる中で、情操教育の一環として、さらには、動物や鳥の飼育を通じて命の大切さを児童が学ぶ機会が失われていくことに対し、私自身は大変危惧しております。
次に、今後の児童虐待防止対策の推進について質問します。 深刻化する児童相談に迅速かつ的確に対応するため、平成22年度に西部児童相談所が設置され、昭和31年以来、市内1カ所であった本市の児童相談所が2カ所体制となりました。しかしながら、児童相談所が2カ所体制となってからの3年間においても、児童虐待への対応件数は増加の一途をたどっています。
◎福祉保健部長（川口紀昭君） 福祉保健部につきましては、市民の生活や健康を支える部といたしまして、また同時に社会福祉事務所として生活保護法、児童福祉法などの福祉六法に定める援護、育成または厚生の措置に 関する事務に当たらせていただいております。
児童虐待やいじめの問題等が絶え間なく報道されております。 これら最近の報道はショッキングなものばかりでありますが、とりわけ衝撃を受けたのは、自分が通う学校の統廃合に反対するメモを残し、自殺した小学校5年生の児童の記事でありました。本当にやりきれない、とても残念な、そして、悲しい出来事でありました。 この事件に対しては、報道各社それぞれにメッセージを発していました。
話を聞き終わり帰ろうとしたとき、ライフルームと名づけられた部屋を眺めてみると、広い教室の真ん中にまだ保護者のお迎えが来ない児童が1人、子ども指導員さんとぽつんといました。学校は、たくさんの児童が元気に飛び回っているものです。暗くなってからの学校は怖さを大人でも感じるものです。そのようなところで親を待っている子供は寂しくないのだろうかと心配をしてしまいました。